農林水産委員会

ありがとうございました。 　価格転嫁に関する施策に関して、参考になる施策として、二〇一三年十月一日に施行され、二〇二一年三月末に既に失効をしていますが、消費税転嫁対策特別措置法という法律がありました。これによって消費税の適切な転嫁が推進をされました。この法律によって取られた措置の実績と、果たした役割についてお聞かせください。

お答えいたします。 　平成二十五年十月一日に施行されました消費税転嫁対策特別措置法は、令和三年三月三十一日をもって失効しておりますけれども、同法は、消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等の特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保してきたものと考えております。 　同法で規制されておりました消費税の転嫁拒否行為、これに対しまして、公正取引委員会におきましては、平成二十五年十月から令和六年三月までに五十九件の勧告及び三千八百四十六件の指導を行っております。

ありがとうございました。 　今、公正取引委員会から、独禁法であるとか消費税転嫁特措法についての取組実績について確認をさせていただきました。 　続きまして、中小企業庁にお伺いをいたします。 　中小企業庁は、下請法や下請振興法を根拠に不公正な取引に関する取組を行っておられると認識をしておりますが、どのような取組を行ってこられたのか、お聞かせをください。

お答えいたします。 　中小企業庁では、取引適正化に向けた取組として、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、業種ごとの取引適正化に係る自主行動計画の改定、徹底、交渉のポイントやチェックリストをまとめたリーフレット等の作成、周知などに取り組んできているところでございます。 　また、本年一月に、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう御指示があったことも踏まえまして、経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行っておるところでございます。 　さらに、公正取引委員会と共同で、下請法、下請振興法改正法案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉をしやすい環境整備に取り組んでまいります。 　こ

ありがとうございました。 　実態調査であるとか価格転嫁Ｇメンの取組のほかに、各種ツールも充実をしておりまして、こうした取組も、農水省の取組に対して十分参考になるものだと考えます。そういう意味では、これからも省庁間の連携というものが重要になってくると思います。 　続きまして、同じく中小企業庁にお伺いをいたします。 　食品製造業、食料品を含む卸売業、それから食料品を含む小売業の価格転嫁の現状についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　中小企業庁で実施しております価格交渉促進月間のフォローアップ調査によりますと、昨年九月の時点の価格交渉の状況としては、食品製造業では約六割、食料品以外を含む卸売業、小売業ではそれぞれ約五割の中小企業が、交渉が行われたと回答しております。一方で、いずれの業種におきましても、受注の減少や取引停止を恐れ交渉ができなかったですとか、交渉を申し出たが断られたという回答も一割弱程度ある状況でございます。 　また、価格転嫁につきましては、全業種平均の価格転嫁率が四九・七％であるのに対し、食品製造業の価格転嫁率は五五・三％であり、業種別では比較的上位にございます。食料品以外も含む卸売業、小売業の転嫁率につきましては、それぞれ五一・二％、四八・八％であり、いずれも平均程度の転嫁状況となっております。 　なお、経済産業省では、大串経済産業副大臣から、流通、小売業の業界団体に対し、直

ありがとうございました。 　食品に関する取引について実態の御認識をお聞きしましたが、まだまだ交渉がなされていないケース、それから、転嫁が不十分なケースが多いということだと思います。 　このように、これまで、公正取引委員会であるとか中小企業庁が、政府を挙げて、こうした価格転嫁それから価格交渉、こうした取組をなされてこられました。不公正な取引については独占禁止法に基づいて公正取引委員会が措置を実施しておりますし、中小企業庁は下請法や下請振興法に基づいて取引の適正化のための取組を行っておられます。そうした中でなぜこの法律が必要なのか、想定される具体的な取引も交えてお伺いをいたします。

御質問ありがとうございました。 　今、公正取引委員会、中小企業庁からもるるの答弁がございました。現在、他の委員会でも、提出した法案の御審議もいただいているところであります。 　我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。 　改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが全般、それで、我々は、食料の持続的な供給ということを目的というところの差異があるというふうに思いますが、基本的な姿勢として、自由な競争を至上とするか、これを補完する必要ありとするか、というところが差異かなというふうに思います。

ありがとうございました。 　公正かつ自由な競争のほかに、食料の安定的な供給というところに差異があるということでした。 　それ以外にも、中小企業庁が根拠としている下請法は、対象の範囲が相当狭いということもあろうかと思いますし、下請振興法についても、調査は幅広く行われておりますが、措置の対象となる取引は資本金に制限がある、それからまた、個人は範囲に入っていないということもあって、食料システム全体として考えれば、個人の農家であるとか、個人の取引を行われる主体もこの法案は対象にしているということで、非常に意味のある、そうした法案だというふうに思います。 　この法律の執行に当たっては、農水省は実務的に公正取引委員会や中小企業庁と日常的に情報交換を図りながら連携を密にすることで、お互いが効果的な取組が可能となるというふうに考えます。 　公正取引委員会の措置というのは、最終段階、非常にハードルが

お答え申し上げます。 　今し方、公正取引委員会、それから中小企業庁からも御答弁がございましたとおり、取引の適正化に関連した法律の執行に当たりましては既に多くの知見をお持ちでございます。 　農林水産省といたしましては、当然、関係省庁と緊密に連携をしていくという姿勢でおります。具体的なその連携の在り方につきましては、実効的な連携となるように十分調整をしていきたいと考えてございます。