戻る

農林水産委員会

農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 品種 (221) 育成 (130) 重要 (75) 種苗 (74) 農業 (58)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
藤木眞也 参議院 2026-04-21 農林水産委員会
次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-04-21 農林水産委員会
農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。  さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。  このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております
全文表示
藤木眞也 参議院 2026-04-21 農林水産委員会
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後三時五十一分散会
会議録情報 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 藤井比早之君    理事 東  国幹君 理事 笹川 博義君    理事 野中  厚君 理事 平沼正二郎君    理事 和田 義明君 理事 野間  健君    理事 池畑浩太朗君 理事 村岡 敏英君       石坂  太君    伊東 良孝君       江藤  拓君    門  寛子君       加藤 大博君    今  洋佑君       西條 昌良君    鈴木 拓海君       俵田 祐児君   中川こういち君       西田 昭二君    西山 尚利君       葉梨 康弘君    広瀬  建君       藤田ひかる君    宮下 一郎君       簗  和生君    山本  深君       吉田 真次君    神谷  裕君       庄子 賢一君    角田 秀穂君       柏
全文表示
藤井比早之 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
これより会議を開きます。  農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤井比早之 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
藤井比早之 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田ひかる君。
藤田ひかる 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。  本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。  本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。  昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。  一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。  まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。  農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し
全文表示
河南健 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答え申し上げます。  食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。  また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能でありまして、この旨を農林水産大臣が定めた基本方針にも明記をしているところでございます。  こうした食料システム法の運用に当たりましては、実効性の確保が非常に重要であると考えておりまして、地方農政局等に配置をいたしましたフードGメンが取引状
全文表示
藤田ひかる 衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございます。  急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードGメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。  次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。  現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。  農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっています。具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付意向は令和六年産の実績より約十・二万ヘクタール増加している一方で、戦略作物については軒並み減少となっています。特に、加工用米は約〇・七万ヘクタールの減少、率にして一四%、飼料用
全文表示