農林水産委員会

これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。 　それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそのとおりだと思っていて、ですから、我々もこれから輸出産地を育成なぜしなければいけないかといったら、要するに、ここのマーケットに向かってこのぐらいの価格帯で、要するに恒常的に輸出を出し続けるんだということで産地形成をちゃんとやっていこうとい

お茶なんかは物すごく需要があるわけですよね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりましたら、外国人の方々がブロッコリーの収穫をしていたんですね。どこをどう見ても日本人が一人もいないという状況でした。技能実習生って聞いたら、声をそろえて特定技能って返ってきたんですよね。もう本当に、北海道の農業にはもう外国人労働力がなければ成

お答えいたします。 　令和七年の十二月末現時点においてでございますけれども、農業分野における特定技能一号外国人の在留者数は三万七千九百五十二人、それから特定技能二号外国人の在留者数は千二百八十二人となってございます。

今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。 　先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声が多くて、処遇の改善を重視すると、そういう姿勢が見られるということであります。また、特定技能二号の合格者からは、雇用の長期保証、能力の明確化、賃金の上昇、それから永住ビザの申請、また家族の帯同、それからリーダーとして働きたいと、キャリアア

お答えいたします。 　特定技能制度は、各産業分野におきまして、国内人材確保などの努力を払った上でもなお不足する労働力として外国人材を受け入れることができる、こういう仕組みであるわけでございますけれども、これを活用する場合においても、やはりこの外国人材から我が国の農業を就労先として選択してもらえるようにする、これが重要でございまして、こういう労働環境の整備というものに取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 　このため、農林水産省では様々な施策やっておりまして、まず外国人材に対しましては、例えば十か国語以上の、十以上の言語に対応した相談窓口を設置しているとか、それから、特定技能二号などのこの上位の在留資格にステップアップするための学習機会、ｅ―ラーニング等でございますけれども、こういったものを提供する、こういった支援をやっております。また、雇用主に対しましては、キャリアアップしたり

それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。 　なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。そういう中で、例えば新規就農支援など、外国人を対象とした支援事業、これを今後検討していかなければならないという、そういった場面も出てくるかと思いますけれども、まあ、どうですかと聞かれてもあれなんですけれども、でも、そういう可能性ってありま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。 　堀口先生のアンケートにもありましたように、この特定二号、特定技能第二号ではですね、在留期間に上限がなく繰り返し更新ができるとか、家族も帯同できるだとか、それから、当然、その技能としても、従業員の指導でありますとか作業工程のマネジメント、こういったことにも従事できると、こういう資格ではあるんですけれども、ただ、この特定技能二号というのは、あくまでも雇用されるということが必須、雇用契約が必須となっておりますので、このまま、

北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。 　では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。 　令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマ

お答えいたします。 　効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。 　特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。 　また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置している

もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。 　鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。 　野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。