農林水産委員会
農林水産委員会の発言16547件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員410人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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市場 (88)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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今お話ありましたように、全産業平均ですと五一%。ですから、一千万売り上げたら粗利が五百万ぐらいある。しかし、そこから減価償却とか人件費を払う。そうしますと、なかなか、これはもう人件費なんか払っていたら厳しいですよね。そういう意味で、いわゆる食料システムに関わる産業は今おおむね三〇%台ぐらいですから、これは非常に厳しいということが分かると思います。
次に、この食料システムの一番出口といいますか消費者、消費者がいろいろな食品を買うときの一番の動機、消費者が最も重視しているものは何でしょうか。
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| 山口靖 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
農林水産省は、消費者の日常の消費行動ですとか、あるいは食や農に関する意識を把握するために、令和三年度から、食スタイル、ライフスタイル調査を実施しております。この調査の中には、ふだんの買物で重視することという設問がございまして、その回答で最も多いのが、毎年、同じような商品であればできるだけ価格が安いことという回答でして、これが全体の四五%程度を占めていると承知しております。
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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資料四でつけさせていただきましたけれども、食で最も重視すること、これは経済性、安いものなんですね。先日、チェーンストア協会の方とお話ししましたけれども、やはり、一円でも一つのものが安いと隣のお店に逃げていってしまう、この戦いを日々やっているんだということでありました。
次に、食品製造業の労働生産性とか、他産業と比べての賃金、これを教えていただきたい。
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| 宮浦浩司 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
食品製造業の労働生産性と賃金、製造業一般と比較をいたしますと、労働生産性では製造業一般の約六割、それから賃金は製造業一般の約八割という低い水準になってございます。
この要因でございますが、食品製造業の生産性につきましては、製造工程への機械の導入が遅れておりまして人手に頼らざるを得ないところが多い、それから、少量で多品目の商品を生産するという特性がございます。また、賃金につきましては、パートタイマーの割合が高いといったことなどが考えられると分析してございます。
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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これも資料六で出させていただいていますけれども、他産業と比べると生産性とか賃金はかなり厳しい、劣悪と言ってもいいぐらいな、人手がかかる、厳しい条件の中で働いている、利益もなかなか出ていないということがお分かりになるかと思います。
続いて、流通とか小売事業の経営の現状について教えていただきたいと思います。
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| 宮浦浩司 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、流通でございますが、令和四年度の中央卸売市場の卸売業者あるいは仲卸業者の営業利益率を青果、野菜で見てみますと、卸売業者が〇・三六%、仲卸業者は〇・三七%と、極めて低い水準でございます。
また、小売業者の経営状況について、同じく令和四年度の決算実績に基づいて営業利益率を見てみますと、全産業平均が三・二%でございますが、飲食料品の小売業は〇・七%という低い水準になってございます。
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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資料七でつけさせていただいていますけれども、今お話ありましたように、卸売業者さんも、青果なんかですと〇・三六%。一千万あっても三十六万円にしかならない。仲卸に至っては、水産とか食肉とかはマイナスですよね。マイナス〇・〇五%、赤字です。
そして、スーパーマーケット、これは、一兆円とか兆円単位で売上げをやっているところですら、本当に一%、二%、三%しか利益が出ていないですね。非常に厳しいということはもう御承知のとおりだと思います。
次に、農業者の所得、人件費について教えていただきたいと思います。
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| 深水秀介 |
役職 :農林水産省大臣官房統計部長
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
農業経営体の農業所得につきまして、令和五年の営農類型別経営統計のデータで申し上げますと、農業所得が主である主業経営体の農業所得は四百四万二千円でございます。なお、自家消費が主などの小規模な経営体も含めた農業経営体全体の平均で見ますと、農業所得は百十四万二千円となってございます。
また、本統計の作成に当たりまして、家族経営に従事した経営主あるいは家族の労働への対価というものは農業所得の中に含まれているということでございます。
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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今お話ありましたように、全ての、家族農業も合わせると農業所得は百十四万二千円ですよね。これは人件費は入っていないですから、完全な赤字ですよね。実際の生産者、こういうところでやっているということであります。
このように、消費者から生産者、ずっと食料システムの各産業の業態を見ていきますと、一体この食料システムの中で、何か、ほかの産業と比べて、ここはすごくもうかっている、いろいろな利益が出ているとか、そういったところはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
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| 宮浦浩司 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
食品産業全体を通してでございますが、売上高営業利益率を見てまいりますと、まず製造業でございますが、製造業全体が四・九%に対しまして食品製造業は二・七%、それから卸売業は全体が二・九%に対しまして食品卸売業は一・三%、さらに小売業全体二・八%に対しまして飲食料品の小売業は二・二%と、全体として一般よりも低位な水準でございます。
これまで食料システム関係の各産業分野においては、コストカットを中心として生産性の向上が取り組まれてこられましたが、いずれも収益性がこういった低い水準でございまして、付加価値を創造するような取組への対応というものが課題ではないかと考えているところでございます。
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