農林水産委員会

お答えいたします。 　日本中央競馬会の目的は、日本中央競馬会法第一条のとおり、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行うことであります。 　競馬会の業務につきましては、競馬会法第十九条のとおり、第一条に掲げております目的を達成するため、競馬法に基づく公正な競馬の実施、競走馬の育成や騎手の育成等、競馬の健全な発展を図るための業務といった業務でありまして、これに加えまして、特別振興資金を財源といたしまして、第三項にあります競馬場の周辺環境の整備等の業務、畜産振興事業等に対し助成をすることを業務とする法人に当該助成に必要な資金を交付する業務などを行っているところでございます。

目的、業務は一条と十九条に書いてありますけれども、まさに今御説明いただいたとおり、競馬そのもの若しくは畜産全体の振興に関わるものということだと理解しております。 　そんな中で、今回、この特別積立金、ある意味処分という形になるかと思うんですけれども、農業構造転換集中対策のために国庫納付するということは、これらの業務のどこに該当するんでしょうか。

お答え申し上げます。 　日本中央競馬会の業務の範囲については先ほど長井局長から答弁したとおりでありまして、競走馬ですね、馬の関連と畜産振興ということになります。ですので、この農業構造転換集中対策のための国庫納付についてはこれらの業務には該当しないというふうに考えております。 　ですので、このため、今般の国庫納付について、過去に行われた特別積立金からの国庫納付と同様に、この政令を定めるのではなくて、新たな法律を制定するということとしております。

なかなかその立て付けにちょっと違和感があるんですよね。 　そもそも特別積立金というのは、まさにその政令で定めるＪＲＡの目的、業務に沿った形でないと使えないというふうになっている中で、それに該当しないものを、別に法律を定めればある意味何でも使えちゃうというのは何かちょっと違和感があるなと、ずっとこれ疑問に思いながら見ているんですね。 　そういう中で、ＪＲＡは、剰余金が発生した場合に所定の国庫納付、第二国庫納付金があって、その残りについては特別振興資金とそれから特別積立金という形に振り分けていて、先ほどもお話がありました、特別積立金はやはり今必要な手持ち資金として、やっぱり不測の事態にも備えなければならない、必要なんだというお話の中で、今回、まあその約半分ですね、手持ち資金、流動資産の約半分を取り崩すことになるんですけれども、そうなると、特別振興資金を活用して行っている事業等に、要はこっち

特別振興資金の活用についてでございますが、今までもいろんな情勢、例えばＪＲＡ、売上げが極めて悪い時期も大分長うございました。そういった時期でも安定的にやっていこうといったところで優先して考えてきたところでございます。ただ、金額については年度年度で変動はしております。 　私ども、特別振興資金についてなんですが、第二国庫納付後の剰余で特別積立金に行って、それで取り崩して特別国庫納付するとなると、やはり厳しいものが当然これはございます。 　ただ、特別振興資金の方の残高も現在九百億円ほどございますので、そういったものを安定的に、地方競馬振興であるとか、あと生産地の振興であるとか、そういったニーズに合わせて使っていける算段はきっちり持っておりますので、適正な規模の事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 　それから、先ほども申しましたとおり、ベースにあるのはやはりお客様からの馬券売

まさに売得金から、もう当初の規定の中から第一国庫納付、第二国庫納付と相当国庫にも貢献している中で、また今回特別な形で納付をするということで、私は本当に、これ都合のいい財布じゃないから本当に慎重にしなければいけないなと思っているんですけれども、今回、法改正の中で、特別積立金の積立金額につきましてはＪＲＡが経営判断を踏まえて弾力的に対応できるように自由度が上がる改正案となっておりますけれども、その背景はどんなことがあったんでしょうか。

お答えいたします。 　近年、日本中央競馬会の特別積立金は、毎事業年度の剰余金から充当されているわけではございませんが、今回のこともございましたが、今後はやはり経営状況に応じて剰余金を機動的、弾力的に配分できるようにしていくということが重要であると考えております。 　このため、その配分額につきましては、日本中央競馬会がその経営状況を見まして主体的に判断しやすくなるように、毎年政令で定める割合に基づき決定する仕組みから、事業計画等に基づいて弾力的に決定する仕組みに変更するものでございます。

ある意味、政府の都合に左右されずに、ＪＲＡの自主性に応じて、自主性を高める形で対応できるということなんでしょうかね。 　そうなりますと、それは多分ＪＲＡにとっては大変いいことかもしれませんし、一方で、ちょっと後ほどまた触れますけれども、信頼がやっぱり第一だと思うんですね。お客様からの売得金を元にということであると、もう信頼が第一、そういう中で、改めて、先ほど石垣さんからもありましたけれども、不祥事等がないように内部ガバナンスの強化等もセットかと思いますので、その内部ガバナンス強化、改めてお願いしたいと思っております。 　そして、先ほども少し触れました、そもそもはこの特別積立金に関しては、しっかりと政令に定めて、目的なり業務とかそういった範囲内で行うというべきものだと思いますので、やはり私は、四年後、これ検討、再検討しますけれども、都合よくＪＲＡの資金が国庫納付させられていると今見えなく

今回、日本中央競馬会から農業構造転換集中対策の趣旨に御理解をいただきまして、経営上これは可能な範囲で最大限の御協力をいただいているところでありまして、我々としても大変有り難いと感謝をしているところであります。 　今、舟山先生からお話のありました、要するに政府の都合で引き出されちゃうみたいなことがあってはならないということについては、農林水産省としても全く同じ思いであります。他方で、日本中央競馬会法に基づく特別積立金の処分に関する政令は、あくまでこの中央競馬会法の趣旨の範囲内で競馬会の経営上の事情に伴う取崩しについて定めるものでありますので、この政令を定めたとしても、別の法律に基づき国庫納付の特例を措置することが妨げられるものではないということになってしまいます。 　ですので、この中央競馬会法に基づく特別積立金の趣旨、重要性については、改めて皆様に御理解いただけるように質疑の場も含めて御

今も御答弁、先ほども御答弁いただきましたけれども、仮に政令で定めたとしても、別の、今回のような特措法を作ればほかのものに使えるということ、それ自体もちょっと私なかなかすとんと理解できないんですけれども、少なくとも本体の政令にしっかりと、どういうときに特別積立金が使えるんだということを明文化しておけば、むやみやたらに、都合に応じてほかのものに流用されるリスクというか、が減るんじゃないかと思うんですね。 　今現状では、特別積立金がどういうときに使えるんですよというのは何も明文化されていないんですよ。法律本体にも書いていませんし、政令で定める、これ答弁は確かにありますけれども、明文化して、明文としてどういう場合に処分できるというのが何もない中で、私は、政令に書き込むというのは、仮に書いたとしても特措法で措置されれば止められないというふうにお答えいただきましたけれども、少なくとも一定の牽制になる