農林水産委員会

委員も御存じのとおり、いわゆる研修から、技能実習ですけれども、これからはまさに労働力として入っていただく、いわゆる育成就労制度、これに変更していくわけでありますから、いよいよ労働力として外国人へ頼るという形が産業の中で出てくる。 　最近、若干円高にはなってまいりましたが、まず円が安かったということによって、普通の賃金水準にしていても、他国と比べると、手取りベースで送金するときには安くなってしまうというような賃金の問題。それから、住居の問題。雪は大変ですよね。私のところは分かりませんが、本当に雪は大変だろうと思います。 　ただ、すごく感じることは、青森でもそうされていると思いますが、コロナのときに、随分外国人の研修生は国に帰りました。しかし、宮崎は帰らなかった子たちが多かったんですよ。君たち、何で帰らないのと聞いたら、大変お父さん、お母さんがよくしてくれるんです、だから、御恩があるので、

ありがとうございます。 　最初に大臣がおっしゃられたように、確かに他国との戦いというか、外国人労働者はあらゆる国がこれから必要になってくるというところで、日本が選ばれなければならない、さらに、日本の国内の中でも選ばれる地域になっていかなければならない、これからそういった競争環境というのが出てくるのかなというふうに思います。宮崎の事例のように、地元に本当に根づいて、外国人の方に愛されて、一緒に農林水産業を育成していけるとか成長させていけるようなパートナーになれるような関係性をつくっていくことが本当に望ましいと思います。 　一方で、やはり雪のない宮崎と雪のある北海道や東北というところを本当に一律で同じ制度でやってしまって大丈夫なのかなというような懸念もございますので、今、育成就労の方の議論が絶賛進められているところだと思います。分野別で今議論がされていると思うんですけれども、地方の活性化、

お答えいたします。 　水産物につきましては、水揚げをする漁港が消費地から遠くにあることが大変多いわけでございまして、特に物流の二〇二四年問題を契機として、こうした遠隔地からの物流をいかに効率的に行うかが大変重要な課題になっているところでございます。 　農林水産省といたしましては、このため、物流の二〇二四年問題対応といたしまして、農林水産物全体を対象として、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、さらにはモーダルシフト等への支援を行っておりますし、また、水産物を対象として、生産、加工、流通業者が連携して行います流通の効率化、革新的な鮮度保持技術の導入等に向けた取組への支援も行っているところでございます。 　例えば、魚価の向上が期待できる活魚の出荷、活魚輸送について、低コストで効率的な活魚輸送を行う取組についての支援なども行っているところでございます。引き続き必要な取組への支援を

ありがとうございます。 　物流の効率化を始めとして、様々な努力をしていただいているところでございます。地元の遠隔地の漁港さん、農林の方も含めてですけれども、みんなで一丸となって、遠隔地のビハインドというところの支援をしていっていただければと思いますので、引き続き御尽力のほどお願い申し上げます。 　続きまして、次は、漁協さんの経営についての質問をさせていただきます。 　先日の漁災法の委員会の質疑でもありましたけれども、海の状態が変わっていて、魚が捕れなくなっていると。深浦で話を聞いたときも、今年も壊滅的だというようなお話があったんですけれども、不漁が続く中、資源管理も重要だという認識が共有されています。 　資源管理で漁獲が制限される、そもそも全然魚が捕れない、そういった期間は、漁師さんたちの生活は漁業共済などで支援しているというような、制度的な担保があるという現状だと思っておりますが

お答えいたします。 　近年の漁協の販売事業の取扱高は、全国的には増加傾向にあるんですけれども、委員御指摘のとおり、地域によっては、深刻な不漁などによりまして手数料収入が減少しているといったような場合も多いというふうに承知をしているところでございます。 　漁協は、組合員の生産活動を支えるという役割を担っているということでございまして、組合員にとって必要な業務を円滑に行えるよう、システム導入など業務効率化によるコスト削減ですとか、要すれば、手数料の適正化にも取り組んでいただくことが必要だというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、漁協経営基盤強化対策支援事業によりまして、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタント派遣ですとか、金融助成などの支援策を措置しているところでございます。こうした事業も活用して、漁協の事業の見直しや合理化など経営基盤の強化、この取組をしっかり

ありがとうございます。 　経営の効率化、合理化といったところで、その辺を支援していくという国の方針とお伺いいたしました。 　小さな漁協さんなんかでは、企業努力で何とかしなさいと言われてもなかなか厳しいところまで今追い詰められている、そんな現状ではなかろうかと思います。是非とも、そういった手数料収入がだんだん減ってきて、企業努力も頑張っているんだけれども、でも苦しい、そういう漁協さんは多いと思いますので、その点の現状把握と力強い支援をお願いできればと思います。 　もう一点、漁協さんに絡んでなんですけれども、小さな漁協さんは、数人の職員さん、三、四人とか、そういった少ない職員さんで対応せざるを得ないといった現状があると聞いております。船、漁師さんの動きに合わせて早朝から、夜はデータの入力まで入れると九時、十時までかかることもある、職員さんはかなり多忙ですというようなお話を聞きます。 　

お答えいたします。 　現場では、漁業者ごとのＴＡＣ対象資源の漁獲報告が漁協に委任をされていたり、個々の漁業者に代わって漁協が統計調査に回答するといったようなケースもある、多いというふうに承知をしているところでございます。 　このうち、ＴＡＣ報告については、報告の迅速化と併せて、こうした漁協の職員の方の負担を軽減する観点も踏まえまして、令和二年度、令和三年度に予算措置を行いまして、漁協や産地市場で水揚げされた漁獲物の銘柄や重量のデータを国が整備したデータベースに送ることができる仕組み、これを整備したところでございます。青森県におきましても、県下の三十七か所でこの仕組みが導入されているという状況でございます。 　また、農林水産統計につきましては、全ての調査について、調査対象によるオンライン回答を可能とするなど、手続の簡素化も図っているところでございます。 　ただ、御指摘のような無駄な負

ありがとうございます。 　特に、システムの標準化みたいなところは、漁協さん同士で使っているシステムが違うとあって、そこを標準化していこうとなると、交渉でかなり大変だ。システムの標準化というのはお金もかかるものですので、ただでさえ少ない人数でやっている漁協さんが自ら企画立案して進めていくとなると、なかなか進捗も難しいのかなというふうに思います。 　標準化については、本当に国が率先してやるというところ、行政が入って一律に進めていくというところが一番全体最適のある仕組みを構築できると思いますので、是非御検討をいただければと思います。 　続きまして、ちょっと質問を飛ばしまして、通告で六番のところなんですけれども、基本計画のＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターについて最後にお伺いさせていただきます。 　言わずと知れたＫＰＩ、業績管理の指標になります。ある目的を達成するためのプロセス

お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のあった、例えば自給率のような目標につきましては、品目ごとの課題に対して講じる施策を踏まえて、実現可能な消費量ですとか生産量、輸出量等をＫＰＩとして定めて、それに必要な投入量となる農地、人、技術、生産資材についても目標をＫＰＩとして掲げて、それらを組み合わせないと食料自給率の目標約四五％というのが達成できないというような形で設定されております。 　一方で、例えば基本計画の目標のうち、動植物検疫のような確実な対応が求められるものですとか、生産資材の安定供給ですとか輸入の安定化のように、現状の維持ですとか少しでも改善をするというようなもの、あと、食料システムの持続性の確保ですとか生物多様性の保全といった、なかなか数値的な目標を直接定め難いものについては、定性的な目標を定めているということでございます。 　これらについても、確実な対応が求められるもの

ありがとうございます。大分クリアに理解ができました。 　その上でなんですけれども、各ＫＰＩは五年後の目標ということが定められていて、毎年ＰＤＣＡを回しますということになっております。 　例えば輸出の促進を目指すＫＰＩについてなんですけれども、リンゴの場合、私は青森なのでリンゴを例に取って見させていただくと、二〇二四年は約二百億円、それを五年たった二〇三〇年には約二百八十を目指そうということで、ＫＰＩに盛り込まれております。 　二〇二四年の実績が今二百一億円なんですけれども、例えば二〇二五年度の実績というのはいつ出るものなのか。ほかの項目については、恐らく輸出の統計は早めに出るんだと思うんですけれども、ほかの項目において実績が出てくる時期というのは各々ばらばらだと思うんですけれども、ＰＤＣＡが行われる時期というのはどうなっているのか。 　そして、例えば、計画を出した初年度、五年で八十