農林水産委員会

まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 　ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。 　このため、令和七年度

今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。 　ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまして、質問を終わります。

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、円安の影響で飼料価格が高騰して、経営が厳しくなって、酪農家が大量離農した。あるいは、米の価格は上がっているのに、稲作農家の廃業そして倒産が過去最多。我々北海道でいうならば、例えば加工用のジャガイモの需要が増えているのに種芋が足りないとか、あるいは、ビートの作付面積が減ってしまって、大事な輪作体系は守れるんだろうかとか、あるいは、野生鳥獣被害、これがもうどんどん深刻化していって、被害額は過去最高を更新していると。これ、もう農家努力だけではどうすることもできない農業の現場の課題がたくさんあります。 　そこで、大臣、今、我が国の農業の現状をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

御質問ありがとうございます。 　農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。 　特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思っていたより稼げなかったという状況をつくり出してきたんだというふうに思いますし、また、特に、まあそれぞれ言い始めるとあれなんですけれども、例えば米については、機械化の進展を背景に、高齢農業者がこの機に、多く従事されてきているところを大量

今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。 　今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。 　二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％も減少しているわけであります。それから、農地面積も、二〇二四年から二五年にかけて、たった一年間ですよ、たった一年間で三万三千ヘクタールも減少していると、そして耕作放棄地も増えているということであります。 　今回、農業構造転換集中対策期

お答えします。 　徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経営、営農技術の習得支援でありますとか、経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農や新規参入を推進することとしておりまして、経営開始資金の額についても増額するなど、担い手の確保にも併せて、これはこの期間に限定することなく息の長い取組とし

この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 　それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れているわけですよね。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくというこ

担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。 　この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。 　先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生産者を対象にするか、また支援の水準をどのように設定するのか、生産性向上に向けた取組に与える影響などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。

一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。

今、山下副大臣からお答えがあったとおりなんですが、ただ、結構いろんなことをやはり思い切ってやっていかないと、農業の基盤が本当に崩れてしまうという危機感は私も持っているところです。 　特に是非分かっていただきたいのは、今日、進藤さんがいるから言うわけではないですけど、やっぱりその基盤整備をちゃんとしてかなり高効率でやれている、水田農業でいえば、そういう場所は結構競争力も高く、生産者の皆さんに聞いても、いやいや、そこそこ稼げているという答えが返ってきますけど、問題なのは、それができていない地域の農地が余りにも多いものですから、それを急ピッチでどういうふうに次の世代に引き継いでいくかということだろうと思いますので、そういう意味では、是非、この農業構造転換集中対策で基盤の整備、土地改良をかなり頑張るということにしておりますから、御理解いただけると有り難いと思います。