農林水産委員会

いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。 　そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本当に妥当なのか。これも徳永さんからありましたけれども、恒常的に十万トンずつ減っていると言いながら、インバウンドの戻し分と、実際に昨年なんかは随分増えました。

申合せの時間が参りましたので、大臣、簡潔にお願いします。

主食でありますので、国内で不足するということは非常に良くない。そして、これだけ水稲に向いた畑があると、水田あるということですから、この強みも、輸出というマーケットをつかみながら、増産に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　今日、まず最初に、視覚障害者の方の支援を求める質問をしたいと思います。 　現在、大手の牛丼店や飲食店でタッチパネルを導入するお店が増えていると思うんですね。それで、ＱＲコードを読み込んだりタッチパネルの操作なり、私も実は苦手なんですけれども、視覚障害者の方はとっても大変だと思うんです。それで、まず、案内する人がいないと食券を買うタッチパネルの機械がどこにあるのかということで分からないわけです。それから次に、注文するときにもメニューが分からないと。購入しても座席への誘導がなかったり、あるいはセルフサービスの場合だと、食品の配膳とか、それから下げ膳ですね、これもどうするのかというのが分からないと。出口への誘導がないということも含めて、この飲食店の利用を中には諦める人もいるということを訴えられていたんですね。 　大臣、こうした視覚障害者の実情について、ち

私も実は昨日、晩飯はデニーズに行ったんですけれども、タッチパネルだったんですよ。非常に苦戦しまして、ハンバーグ、御飯、あとサラダ、全部入れなきゃいけないので、まあ私は六十四歳ですけど、視覚的にも全く問題ありませんが、それでも苦労をするわけであって、そして、最近は配膳ロボットなんかも来ていて、多分、視覚障害の方々は配膳ロボットでピピピッと来ても取ることも難しいと思いますし、様々、トイレに行きたいとかお会計をしたいとか。 　人件費を節約することは経営者にとっては喫緊の課題で、人手不足ですから致し方ない部分もあるかもしれませんが、やはり企業というものは、社会的な責任、社会に奉仕する責任も同時に背負っているということもやっぱり分かっていただかなきゃいけないので、そういったことに対する配慮は必要ではないかというふうに思います。

ありがとうございます。 　じゃ、内閣府にお聞きします。視覚障害者が飲食店を利用するに当たって、障害者差別解消法ではどのように位置付けているでしょうか。

障害者差別解消法におきましては、障害のある方から社会的障壁の除去について申出があった場合には、事業者は過重な負担ではない限り合理的配慮を提供しなければならないとされておりまして、委員御指摘のタッチパネルでの対応のような情報面のバリアに関しましても社会的障壁の一つであるというふうに考えられます。 　昨年、令和六年四月から合理的配慮の提供が民間事業者にも義務付けされており、全国の事業者においても取組が推進されるように、内閣府におきまして基本方針を定め、これに即して事業所管ごとに担当大臣に対応指針を策定していただいております。 　外食産業におきましても、所管の農林水産省において定められております対応指針に基づきまして、全国の事業者で合理的配慮の提供などの取組がしっかりと進められることが重要であるというふうに考えてございます。

今のお話でも合理的配慮が義務付けられたということなんですけれども、課題がたくさん残されていると思うんですね。その一つがタッチパネルへの対応ということがあると思うんです。 　それで、次、農水省ですけれども、農水省は指針を示すことになっているということなんですが、この指針にはタッチパネルへの対応が書かれていませんけれども、どのように対応するんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今お話ございました農林水産省所管分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、これに関しましては、タッチパネルに関する直接的な記載はございません。その中で、ロボットなどの機器を活用する際には環境整備に配慮するという旨の規定がございますので、こういった規定を根拠にいろいろ関係事業者と調整を進めていきたいと考えてございます。