農林水産委員会

今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。 　ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。 　今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた国民の理解です。国民、理解することによって、生産者の皆様方にもしっかりとした手取りが残るような価格形成をしていくということでありますから。それ、農業政策も同じで

ありがとうございます。 　今大臣の感覚やお考えをお伺いしましたけれども、そういったことが分かる、この国民の意識が分かるような調査というのは農水省としては行っておられないんでしょうか。また、行われていないのであれば行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。 　農水省といたしましては、令和三年度から食生活・ライフスタイル調査というものを実施しております。例えばその中で、自給率を高めることの重要性ですとか、あるいは米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品についてはできるだけ国産品を選ぶなどについての調査をしておりまして、いずれについても六割を超える方が、そういうものを選ぶ、あるいは自給率を高めることが非常に重要、又は重要というようなお答えをいただいておるところでございます。 　この調査につきましては本年度も予算事業として実施する予定としておりまして、この結果につきましてはまたしっかりと公表してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、行われるということであれば、項目も是非教えていただきたいと思うんですけれども。 　私の方でちょっと調べましたところ、二〇二三年に民間のシンクタンクの紀尾井町戦略研究所というところが行った日本の農業に関する意識調査というものがありました。 　例えば、調査の中にはこのような問いがあります。日本の農地面積は一九六一年からの六十年間で三割減り、就業人口は一九六〇年からの五十年間で二割以下になり、自給率は六五年の七三％から二〇二二年には三八％に減少しましたと。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっていますと。あなたは日本の農業の現状をどう思いますかというこの問いに対して、問題だという方が五八・二％、やや問題だという方が三六・一％ということで、九四・三％の方が問題意識を持っているというふうに回答されてい

いや、大変膨大な質問でどこからお答えしていいか分かりませんが、確かに日本の農業構造、大きく変わりました。農業者が二割になってしまったというようなお話を最初にされましたけれども、昔は米を作るなんというのは重労働で、何といったってもう一条植え、二条植えぐらいの田植機しかない、手刈りも多かった、大型コンバインもない。ねえ、野村先生ね、昔は米は重労働だったんですよね。もうヒルに吸われながらやっていた時代もあるんですよ、若いから御存じないと思いますけれども。そういう時代もありました。そういう時代から機械化も進んで、そして都会がやっぱり繁栄することによって若者は都会に出ていくということで、産業構造自体の変化が起こったんだと思います。 　これから、スイスのお話をされましたが、スイスが二〇二三年に農産物に関していろいろ調査をしました。国民が可能な限りスイスの農産物を購入するという割合が八九％なんですよ。

ありがとうございます。 　先ほど御紹介をした民間の調査では、補助金のところに関しては余り理解が得られていないようなこの結果が出ているように見えるんですけれども、ただ、設問と選択肢をよく見ていくと、この選択肢の方に、政府が多額の補助をしても自給率を上げるべきだというものと、自給率を上げることは重要だが政府の多額の補助は再考すべきだみたいな選択肢なので、これ、私は、政府が一定程度の補助をして自給率を向上させるべきだみたいな選択肢であれば、それなりの方がそれを選んだんではないかなというふうに思いますので、これから農水省の方で調査を取られるというときには、この選択肢のところもよくよく検討していただきたいなというふうに思っております。 　時間がちょっと思ったより進んでまいりましたので幾つか割愛をして、ちょっと輸出の方についてお伺いをしたいんですけれども。ちょっと前書きを省略をさせていただきまして

今の冷凍食品の輸出についてでございます。 　冷凍食品については、海外需要はあるだろうというふうに考えてございます。この冷凍によってその賞味期限が長くなるということなどの利点もございます。一方で、様々課題もあるようなところでして、現状では食品メーカーの方々が大規模に取り組むというような形まで至っておらず、商社などの流通業の方々が取引先の相手方から求められるのに応じて対応しているというのが中心ではないかと思っております。

ありがとうございます。 　少しお伺いをしていきますと、この冷凍食品はマイナス十八度から二十度ぐらいで輸送する必要があって、これが例えばアメリカ向けだとフェデックスぐらいしかやっていないと、コストとしてなかなか見合わないんだということを商社の方からお伺いをしております。 　また、サンプルが送れないと商談もできないと、持っていける量には限度があるのでと。日本の冷凍食品、デザートなんかは結構需要はあるし、マッチメーキングも済んでいるけれども、もう輸送の手段がないというのがとにかく言われました。このレス・ザン・コンテナロードと、この海上輸送のコンテナに一本に満たない貨物を組み合わせて輸送する、この混載のところがどうしてもうまくいかなくて困っているということでした。 　需要があるのに、このサンプルを送ったり、あるいは最初のこの一便目送るためのＬＣＬサービスがない、冷凍クーリエが一部の地域しかな

まず、サンプルを送るというクーリエでございますが、これは宅配でございます。物流事業者のサービスをいろいろと確認をしてみますと、確かに、配送先をアジアなどの地域に限定をして冷蔵、冷凍の配送をするというような事業者もおりますし、中には、その対象地域は制限をいたしませんけれども、品目ですとか条件を個別に確認をした上で対応を決めるというような状況でございます。 　このように、現状インフラがないようなものに関しては、私どもも新しい課題に応えていくための支援措置として、六年度の補正予算などでサプライチェーン連結強化プロジェクトというものがございます。こういったものを活用して、生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンというものをつくっていきたいというふうに思ってございます。 　また、ＬＣＬのような冷凍の貨物輸送でございますが、こちらは低温それから高湿度のコンテナなども新しく技術開発などが進

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたので、大臣に聞いていただきたいんですけれども、今回、この件を様々レクを農水省の方と国交省の方と経産省の方からお伺いをしました。そうして聞いていくと、物流になるのでこれは国交省の課題ですというようなことを言われます。国交省の方にお伺いをすると、いやいや、それは輸出を促進したい農水省の方でしょうと。国交省の方に聞くと、農水省とか、あるいは輸出を伸ばしたい、全体で伸ばしたいみたいなことであれば経産だみたいなことを言われて、もうすごく堂々巡りになったんですね。今日の御答弁に関しても、国交省を是非呼んでくださいというようなお話を伺って、でも国交省にお伺いをすると、もう規制はないんだから、それはもう民民の話だからそっちでやってくれみたいになるんです。 　これは、農産物・食品の輸出を進めていきたいのであれば、私は農水省がしっかりとバックアップをす