農林水産委員会

Ｘまでチェックしていただいて、ありがとうございます。 　確かに、委員御指摘のように、その杉材若しくはヒノキの材ですよね、を使えば、それを伐採して使うことになりますから、植え替えるときは今は花粉が出ないもの若しくは花粉の少ないものにということになっていますので、この花粉症が減っていくという意味で貢献をすることになるんだという、そこの、何というんですかね、頭の中でのリンクがまだ正直言って使う側にはないんだというふうに思っています。 　特に今まで我々も、国産材の活用って、需要を増やそうということをやってきましたけど、それはやっぱり国内で取れたものを使おうという、この外材よりはですね、ということでやってきて、結果としてそれは山元に返るので循環型の社会になるんですよという話でやってきましたけど、確かに今みたいな花粉症に苦しんでいる方は特に杉材、ヒノキ材を、国産材使ってくださいというキャンペーンを

済みません、無理やり答弁させて。済みません、ありがとうございます。 　次に、熊を含む鳥獣の被害対策についてお伺いしたいと思います。 　春です。熊がそろそろ冬眠から目を覚ます時期になってきていると思います。また、農家さんにとっては、最大の悩みは鳥獣被害だろうと思います。 　私の故郷でも、二十年前には電気柵はなかったんです。でも、今、電気柵もしっかりと張り巡らされ、防犯カメラも付いているような状態です。で、小さい、まあ今はもう小学生なんですけど、子供を実家に連れて帰ると、その電気柵に触ったらという、まあ、祖父や祖母が大丈夫だと、夜じゃないと電気柵は作動しないからと言うんですけど、万が一入っていたらという冷や冷やした思い出もございます。 　これ、大変なコスト、まあ補助ももちろんいただいておりますが、コストが掛かっております。東京の二十三区内でイノシシが出たり大阪市内で鹿が出れば全国ニュー

お答えいたします。 　鳥獣被害に関しましては、農林業への直接的な被害にとどまらず、耕作放棄地の増加や営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとっては非常に深刻な問題、このように受け止めております。 　このため、農林水産省としましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せ付けない、この三本柱を中心に推進しているところでございます。 　特に熊対策につきましては、昨年の関係閣僚会議で決定されましたクマ被害対策パッケージに基づきまして、令和七年度補正予算におきましては、捕獲単価を従来より大幅に増額して支援するほか、二重の電気柵や緩衝帯の整備とともに、山際の強固な侵入防止柵の設置を行うなど、短期的な取組を進めており、令和八年度予算においても同様の予算を計上しているところでございます。 　また、中長期的には、農林大学校によります狩猟免許の取得に向けました研修の

ありがとうございます。短期、長期、あらゆる面で政策の方、よろしくお願いをいたします。 　次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。 　我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。 　私は、海外にいたとき、子供にフルーツを食べさせたいと思い、スーパーに行くんですけど、高くて本当においしくないんです。これがスタンダードだったんですけど、しかし、その当たり前が、日本発の植物工場がひっくり返しました。ニューヨークでイチゴ一パック五十ドル、七千五百円で販売され、それがぼんぼん売れたそうです。今現在の価格は十粒千五百円前後だそうですけど、これまた無農薬ですし、そのイチゴの植物工場を運営するベンチャーが、昨年、都

ありがとうございます。 　政府の日本成長戦略本部におきまして、成長分野の一つにフードテックが位置付けられまして、官民投資のロードマップを作成することとされております。 　これを受けまして、昨年末に鈴木大臣を座長としますワーキンググループが設置されまして、ロードマップを現在検討しているところであります。この中で、私は陸上養殖を担当するようにと指令を受けまして、今、事業者へのヒアリングなどを行っているところであります。 　植物工場、陸上養殖は、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方、現状まだ課題もございまして、植物工場におきましては、光熱費等が大きく、食用栽培できる品目も現在のところはまだ限られております。 　また、陸上養殖におきましては、国際的には技術が総じてまだ実証フェーズでありまして、種苗や飼料の多くを天然資源や輸入に依存しているところであります。そ

ありがとうございます。 　是非、農林水産委員会は皆さん団結力強いと思いますので、皆さんと共に視察なんかも行かせていただけたらうれしく思っております。 　最後に、いわゆる攻めの農業や漁業、林業、畜産業、若者にとって魅力ある産業へと転換し、しっかりと稼げる分野にしていく、現在あらゆる角度で取組が進められていると承知をしておりますが、最後に改めて大臣の決意をお伺いいたします。

我が国の食料安全保障を強化していくために、生産性の向上、そして付加価値の向上、これが大切になります。 　なので、まずは農業の構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上、そして輸出や品種保護による付加価値の向上、こういったことを進めまして、しかも、それだけではなくて、やはり大切なのは中山間地域のような条件不利な地域を直接支払で手厚く支えていく、結果として日本の食料供給力が上がる、そういう未来が描けるように、政務三役、精いっぱい頑張ってまいります。

ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、令和八年産の備蓄米についてお聞きしたいと思います。 　昨年、政府は備蓄米を約五十九万トン出して米不足を解消しようと対応しました。そのため、百万トンの備蓄米は現在三十二万トンです。先日、三月三日の衆議院予算委員会にて、木下議員から鈴木大臣に御質問差し上げました内容に関してですが、令和八年産米で二十一万トン更に積み増す、政府による備蓄米の積み増しについて質問したところ、鈴木大臣は二十一万トンを買い入れるとお答えになりました。 　質問自体は百万トンにいつ戻すかという文脈でしたが、まずは、この二十一万トンを買い入れるとされたこの買入れとは具体的にどのような名目によるものでしょうか、お聞かせください。

三月三日に鈴木大臣がお答えした政府備蓄米の買入れは、米の基本指針に定めている棚上げ備蓄方式による備蓄運営の基本的な考え方に即して例年実施しているものであります。 　令和七年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、需給状況に鑑み中止しておりましたが、令和八年産につきましては、一月末時点の作付け意向調査により、主食用米と備蓄用合わせて七百四十万トンとなって、これは基本指針で示しております主食用米の需給見通しの最大七百十一万トンを上回っており、八年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえ、三月十三日に二十一万トンの買入れの一般競争入札公告を行い、四月十四日に入札を行うこととしているところでございます。