農林水産委員会

化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。一方、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大を推進することとしております。 　今後とも、これらの対策を総合的に進めて、肥料及び飼料の安定供給に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。

肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。 　次に、米政策についてお伺いをします。 　既に報道にもあるように、米価はピーク時よりかなり下がり始めていると思います。スーパーで並んでいるお米を見ても、特売日に、何と銘柄米がこの間二千九百八十円でスーパーに並んできているような状態になっております。 　進藤委員からも米価についてございましたが、やはり生産者の立場からすれば、これ以上下がるのは正直苦しいところだとも考えております。もちろん、大臣はずうっと価格にはコミットしない、私ももう耳にたこができるくらい、それはよく分かっております。六十キログラム当たり二万円超え

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農水省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。このためにも、この合理的価格を考慮した価格形成に向けて、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくような取組をしっかり後押しする必要があると考えております。 　これまでも農水省として、関係者から丁寧に相談に乗る対応をするとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言を行うなどの後押しもしているところでございますので、しっかりとコスト指標を含めた取引適正化の制度を周知してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　少し復習、整理をさせていただきたいと思います。二四年産米のＪＡ全農の米集荷率は二割強だったと思います。米価の高騰は、やはり一時期、ＪＡが悪者にされていたところがあったと思いますが、集荷率がそれだけ下がったということは、ＪＡが対応し切れていない集荷競争が発生していたことを表していると思います。中には、まともな保管設備を持たずに投機的に参入した事業者も見受けられたと思います。市場原理とはいえ、こうした状況を放置することは食料安保上課題となると私は考えております。 　先ほど高橋委員から、三年契約ですね、私そういったことがまだ勉強不足で知らなかったんですけど、とてもすばらしい政策だと思いました。 　農林水産省のこういったことを含めての御見解をお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、全農ＪＡが大宗を占める大手集荷業者の集荷率が、近年三六から四〇％程度で推移してきたところが、七年産につきましては三四％程度と、かなり低い集荷率となってございます。これは、七年産米のかねてからの不足感から集荷競争が激化して、委員おっしゃるような方が集荷に加わって農家の庭先の取引が多様化したということが考えられるところでございます。 　このような状況を踏まえまして、高橋委員も御指摘のとおり、実需者、消費者ニーズに合った米の安定供給のためには長期契約の推進が重要だというふうに考えておりまして、農水省として、複数年契約を含む播種前契約の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のこれまたとおり、主に集荷の現場で問題になったのが、今般問題になったのが、届出もせずに集荷を行ったり、集荷をした米を野ざらしにして適切に管理せず、粗雑に扱ったり、

ありがとうございます。消費者と生産者がウィン・ウィンになれるように、お米の価格がジェットコースターになると両方にメリットがないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　米価の高騰を受けて生産された二五年産米の民間在庫は過去最高の水準になる見通しで、引き続き米価は下落の圧力が掛かり続けていくと思っております。 　そのような中、備蓄米の買入れに関する初回の入札公告が公表され、二〇二六年度の二十一万トン弱を対象に四月十四日に入札が行われます。昨年放出した五十九万トン買戻し、買入れについては、まだ国際情勢が不安定化する中で、全体の百万トンから更に備蓄を増やすのか、農水省としてどのような方針を立てているか、現時点のお考えをお聞かせください。

委員御指摘の備蓄米に関しましては、現在、まず備蓄水準につきましては、その米が我が国で自給可能な数少ない農産物であることから、急激な需要増ですとかあるいは災害への対応も考慮した上で、引き続き百万トン程度の適正在庫を前提としつつ、効率的な備蓄運営の在り方について様々な関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、こうした中で、今般、備蓄制度の売渡しに当たって出庫に時間を要するなど機動性に課題があることが明らかになったところでございますので、売渡しの決定や集荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用して政府備蓄を補完するものとして民間備蓄制度を位置付ける方向でも検討しているところでございます。

ありがとうございます。 　次に、林業について伺いたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、質問くっつけてお伺いしたいと思います。 　森林・林業基本計画の説明を受ける中で、国産材を活用していくことについて、例えば口の中に入れる食料品や日常的に使用する機器、製品であれば、メード・イン・ジャパンのブランドが高品質で安全性といった分かりやすさ、消費者の皆さんに訴求力を持つことができると思いますが、木材について、外国産より国産が良いというアピールポイントがなかなか分かりづらいと思いますので、こちらの御説明と、また、人口減少の中で、全産業に共通して人手不足です。戦後植林されたものが今適齢期を迎えていると思います。特に林業も、担い手確保、急がなければならないと思います。 　どのような取組を行っていくか、お聞かせください。

お答えいたします。 　国産材の外材に対する優位性ということでございますけど、まずは、我が国の人工林、大半が利用期を迎える中、この人工林を切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環を確立することが、木材利用によりＣＯ２の貯蔵であるとか、人工林が若返りしますんで吸収能力が高まる、言ってみれば、我が国の二〇五〇年のネットゼロ、それに大きく貢献するものであります。そのためには、何よりも国産材を利用する、それが非常に不可欠ということであります。 　また、国産材の活用は、当然、林業・木材産業が活性化します。そうした地域の雇用創出とか経済効果があるということ、さらには、外国産材に比べて海外情勢の変化や為替の影響を受けずに調達しやすい、ウッドショックということがありましたけど、そういう意味では国産材の優位性があるというふうに考えているところでございます。こういった国産材の優位性を生かして事業拡大を進

詳しくありがとうございます。 　さて、国産材の活用促進について、大臣も花粉症がひどいと三月五日のＸでポストされていて、昨日の時点でちょっと細かくチェックさせていただきました。百二十五万表示、三・六万いいね。大臣のふだんの投稿、まあいつも注目されているんですけど、いつも以上にこれ注目されていたと思います。 　花粉症は日本の国民病とも言われ、ここ最近子供の花粉症も増え、去年に比べ一割、二割増え、先日ニュースでやっておりましたが、今年診察したお子さんの中で何と最年少は二歳だとテレビでやっていました。日本国内で花粉症から逃れようと思ったら沖縄に移住するぐらいしかないというぐらい、花粉症対策、非常に大きな問題になっていると思います。 　これを是非、国産材を使ってほしいと、国民的キャンペーンを始めてはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。花粉症を駆逐するために、是非、家を建て