農林水産委員会

各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種開発に取り組まれていると承知をしております。 　委員御地元の宮崎県では、水稲の主力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。 　一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。 　このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重要な品種の開発や、これに必要な分析機器の整備などについて支援するとともに、今般の気候変動等対応品種法案では、都道府県が重要品種を開発するに当たっての、農研機構の研究設備の供用等の特例を措置することとしております。

ありがとうございました。 　宮崎県と話をしていると、宮崎県が確認している限りでは、宮崎県が育成者権を持っている品種で海外流出を確認したものはないということであります。加えて、その大半は県内で展開するために開発をしたもので、そもそも県外展開が可能なものは四十七品種のうち十六品種のみ、それも、実態からいえば、積極的に県外での展開を目指しているというわけではなくて、研究開発の段階で国からの資金が入っていたり、農研機構と共同で取り組んだために県境を越えた展開が前提になっているという事情で、積極的な広い展開を想定しているという印象はありません。 　しかし、私は、それはある種、先ほど来答弁でもありましたが、当然だという気がしていまして、限られた資金と体制の中で研究開発に取り組むわけですから、まずは自らの自治体の特性に応じて、県内の農業者にとって有益なものをという姿勢は何の違和感もないわけであります

お答えいたします。 　農研機構は、従前から、自らの取組として、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるほか、自治体との共同研究として、例えば、富山県の高温耐性水稲品種、富富富の育成に当たり、いもち病抵抗性遺伝子の育種素材を提供する等、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。 　昨年策定された食料・農業・農村基本計画においても、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、これまで以上に都道府県を含めた各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。 　また、本法案においても、農研機構の先端的な研究施設設備の供用や農研機構の専門家の派遣を可能とする特例措置が設けられており、期待される役割に応えつつ、我が国の農業、食品分野の研究開発をリードすべく、取組を進めてまいりたいと考えております

ありがとうございました。 　是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 　最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 　高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいように、例えば、品種、研究、種苗生産等の特徴も踏まえた上で、想定できる具体的なイメージを御説明いただけないでしょうか。 　農水省は、こういう品種であれば、具体的に

お答え申し上げます。 　本法案の計画制度を活用するメリットといたしまして、例えば、品種育成に取り組む県の農業試験場などが計画の認定を受けることで、先ほど農研機構からも御答弁がありましたように、農研機構が有する先端的な研究設備の利用により、品種育成の効率化、加速化が図られる、それから、農研機構の専門家の派遣による技術指導を通じ、先端技術を習得した人材の育成も可能になるといった効果が想定されます。 　また、種苗生産につきましては、種苗生産者が計画の認定を受けて、地域計画の協議の場への参加であったり、地域内での栽培管理協定の締結などの取組を通じ、将来にわたって安定した種苗生産体制の構築を図ることが可能となるというふうに考えております。 　法案が成立した暁には、こうした制度の意義やメリットについてより多くの研究機関や種苗生産者に御理解いただき、本制度を活用していただけるよう、丁寧な周知を図っ

ありがとうございました。 　最後にしますが、今回の質疑に先立って、議員会館の事務所には大量のファクスが届きました。いろいろな御意見が書かれていましたけれども、そのいろいろなものの中には、種子法の廃止から続く問題意識に関係するものというのも多数あったというふうに思っています。 　内容については、一定理解できるものも、考え方を異にするものもいろいろありましたけれども、間違いないのは、この法案のみならず、日本の種苗の状況や保護の在り方、海外との関係に様々な危惧を抱いている方々が一定数いる、そしてそれは一定の批判を伴ったものでもあるということだと思いますので、この取組を政府が強化していく上ではきちんと幅広い理解を得られるための取組が不可欠だというふうに思いますので、その必要性について御提起を申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、原山大亮君。

日本維新の会、原山大亮です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　種苗法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案の趣旨、すなわち育成者権の保護強化と、我が国の優良品種の海外流出防止という方向性は大事であると考えております。その上で、制度設計の論理的整合性と実効性について、政府に確認をさせていただきます。 　令和二年に種苗法が改正されました。あのときの国会審議での政府の説明は、育成者権の保護を適切に図ることができれば、都道府県にとっても海外流出防止が図られることに加え、栽培地域の制限により産地ブランド品種の管理が容易になることから、品種開発の意欲を高めることにもつながると説明をされていました。要するに、育成者権を強化すれば品種登録の出願が回復するという論理です。 　では、実際どうなったかと申しますと、令和三年度には確かに品種登

お答えいたします。 　議員御指摘のように、我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にありまして、近年は三百から四百件程度となっております。 　出願件数の原因でございますけれども、令和二年以降の顕著な差として、参考人質疑で油木日本種苗協会会長から説明がありましたように、気候変動への対応といった新しい育種需要が生まれてきまして、これに対応するために、新品種の開発コスト、これが非常に上がっているということと、また、議員から指摘がありましたように、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県などの公的機関の研究職員が減少しているというような課題もあるというふうに考えております。 　こうした課題に対応しまして、今回、産官学が連携をして気候変動などに対応する重要品種の開発を後押しするという気候変動等対応品種法案と、育成者が適切に開発コストを回収でき

ありがとうございます。 　本法案の附則第八条には、施行後五年をめどに施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、必要な措置を講ずるという検討規定が置かれています。令和二年改正にも附帯決議という形で同様の趣旨の確認がなされていたと承知していますが、その検討結果が今回の改正の立法事実として明示的に示されているかというと、必ずしもそうはなっていないようにも思います。 　五年後、検討規定が形骸化しないよう、今回の改正の施行後においてどのような指標で効果検証を行うのか、政府の考えをお聞かせください。