農林水産委員会

ありがとうございます。適切に判断していただくという答弁いただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、ちょっと担い手について伺います。 　先日、基幹的農業従事者の数が初めて百万人を下回り、約九十八万七千人というデータが発表されました。まずは、この推移と背景についてどう捉えているのか、お伺いをいたします。

直近の二〇二六年の農業構造動態調査によりますと、基幹的農業従事者数は初めて百万人を割り込み、九十八・七万人となりました。 　この基幹的農業従事者数の減少は個人経営体の減少を意味しておりまして、これは基本的には高齢者のリタイアなどによるものと理解をしております。一方で、雇用と農地の受皿となる法人経営体数は年々増加しているほか、農業法人などの従業員や役員、構成員数も増加をしているところであります。 　今後も高齢化の進展により基幹的農業従事者が減少することが見込まれますが、農業を、他産業よりも魅力があり、稼げる産業にする取組を進めるとともに、地域の農業生産、そしてこの国の食料供給力をしっかりと維持発展できるよう、既存の担い手の経営発展の支援や新規就農、新規参入の促進などを通じて、担い手の育成、確保を図ってまいりたいというふうに思います。 　そして、やはり私としてこれはかなり重要だと思ってい

大臣、ありがとうございます。今大臣から大事だという答弁をいただきました、地域の農地をつないでいく。 　次に、やっぱりつないでいく担い手に対して、新規就農者に対する国の取組について質問したいんですが、日本のおいしいお米、野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代、今大臣も引退されていくという話がありました。その引退した後、誰が日本の食料を守っていくのか、非常に重要な課題です。国として新規就農者へ対する支援は行ってきましたが、なかなか結果につながってこなかったというのが現状ではなかったのではないでしょうか。 　三月の本委員会でも大臣に質問しましたが、あらゆる担い手の確保が求められています。担い手の強化が必要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

まさに今、私、さっきの答弁でも申し上げましたが、リタイアされる方々の農地をしっかりと地域で引き受けていただける、これ、地域でというのは、今いる地域の方もそうですし、ある種まとまっていれば外から新規参入でということもあり得ると思います。 　様々なことを、いろんな、この農地バンクも含めて仕組みは現状としてあるわけですが、それが要は本当に理想どおり機能しているかといえばそうでない現実もあって、各都道府県では今いい事例も出てきているところでありますので、そうした事例なんかもよく参考にしながら、一つでもその大切な農地、食料供給力の基盤である農地が次の世代に引き継がれていく、そしてそこにやっていただく方がちゃんといるという状況を私としてはつくっていかなければならないと思っております。

答弁ありがとうございます。 　以前の本委員会でも新規就農者の質問したところ、大臣が、何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいという答弁をいただいております。 　例えば、自衛官を退職された方など、セカンドキャリアとして農業に従事するなどの提言を小泉前農水大臣に当時質問したところ、防衛大臣になって防衛省と農水省の担い手の取組が進められています。 　自衛官のみならず、公務員や、都市部から地方に戻って農業をやってみようと考えている方など、四十九歳、今キャップ掛かっていますけど、以上でも、段階的な担い手支援策を進めていくべきだと考えますが、この点の考えについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。

基本的には、新しい方に、若しくは元々農家の御出身で、例えば田舎から東京に出てきて、それなりの年になったので帰って就農しようかという方も、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。どんな方であったとしても、農業の分野に入ってきていただいて、そしてその地域としっかりと協調性を持ちながら地域の営農が発展をしていくという姿が、私としては望ましいと思っております。 　国の施策も、その新規就農者に対して、この青年就農給付金ですかね、四十九歳以下という今要件あるわけですけれども、どういう趣旨で何をやると本当に最も効果的なのかというのは、これは、要は何でも全部やればいいかというと、それは決して私もそうではないというふうに思っておりまして、どの方に対して、どのニーズに対して、どういうふうに対応すべきなのかという議論はしっかりとしなければならないというふうに思っております。 　現状としては、四十九歳以下

是非、この担い手策の強化、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。いつも時間が足りなくなってしまいます、済みません。いそ焼け対策について伺います。 　日本の沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因とされていますが、全国の海、いそ、沿岸を守っていくことは重要な課題です。岩手県でも、三陸ボランティアダイバーズが地元漁業者といそ焼け対策を進め、着実に効果を上げています。 　国として、いそ焼けの実態、対策がどれぐらいの効果が上がっているのか実態把握し、より効果的な取組を進める必要があると考えますが、この点、国のお考えをお伺いします。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、全国で藻場の消失という事態が生じております。非常に水産資源にとっては重要な場所でございますので、農林水産省におきましては、まず、いそ焼け対策のガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催いたしまして、国や各地域における取組につきまして情報共有を図っているところでございます。 　現在、各都道府県におきましては、藻場・干潟ビジョンを全国の八十海域で策定しまして、海藻が着生しやすい基質の設置ですとか、ウニ等の藻を食べる動物、こういうものの除去、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでありまして、これに対して農林水産省として支援を行っているという状況でございます。 　地域によっていろいろ要因が違いますので、全国一律による対応といったことで解決は難しいのでございますけれども、例えば、岩手県宮古市や大船渡市において、海藻の生えや

是非、取り組んでいるところの効果検証をしていただいて、どんどん実績の上がるように取り組んでいただきたいと思います。地元で取り組んでいる方たちも、やっぱりもっと頑張っていきたい、もっと藻場再生していきたいとおっしゃっていますので、そこにしっかりとした支援をしていただけるようにお願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、じゃ、次、山の質問をしたいと思います。 　森林環境譲与税について伺います。 　熊、鹿、イノシシなど鳥獣被害対策が求められる中、森林や里山、そして林道の整備を進めることは鳥獣被害対策としても効果的と考えます。 　森林環境譲与税は森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から導入されていますが、現場からはより効果的に使えるようにすべきとの声もあります。中には、やはり自治体によっては基金に積み増しされたままになっている自治体もあったりして、林業関係者からは、

この森林環境譲与税ですね、これは、各市町村が各地域の実情や課題を踏まえて、地域住民による里山整備活動の促進や森林作業道の維持管理などの取組に活用するということになっております。 　農林水産省としては、やはり地域によってこの譲与税どういうふうに使うかというのは、かなりニーズも違いますし、要するにいろんなことをやりたいという方がいるかどうかというのもこれ結構大事だというふうに思っておりますので、是非そういった地域の森林を持続可能にするための必要な取組がしっかりと進むように、是非、いろんなお話ありましたら我々としてもいつでも受け付けますし、いろんな市町村の相談にも乗って、柔軟に活用できるようにさせていただきたいと思います。