農林水産委員会

おはようございます。立憲民主党の横沢高徳でございます。 　本日も現場の声を基に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、日本の地理的表示保護制度、ＧＩ制度について伺います。 　二〇一五年からスタートしたＧＩ制度ですが、今では農林水産省分野では百六十七産品の登録と活用が進んでいます。 　まずは大臣に、ＧＩ登録制度の推移と活用実態について御認識を伺います。

お答えします。 　地理的表示、ＧＩ保護制度は、地域ならではの環境で育まれた品質、社会的評価といった特性を有する産品の名称を知的財産として保護する制度でありまして、これまで、先ほど横沢委員が御指摘のありましたとおり、国内の百六十七産品が登録されております。 　農林水産省では、ＧＩ登録の効果を最大限に発揮していくために、製造、小売などと連携したＧＩを原料とする商品開発でありますとか、インバウンド向けツアーへのＧＩ産品の活用などを推進するとともに、大阪・関西万博の機会を利用したＰＲやＳＮＳを活用したプロモーションなどによりＧＩの認知度の向上に取り組んできましたけれども、更なる認知度向上の必要性を認識しているところであります。 　私自身、ＧＩ登録証の授与式に出席いたしまして、ＧＩ登録された生産者団体の皆様とお話しする中で、各地域ブランドの訴求に当たり、ＧＩにより地域と結び付いた魅力が見える化

ありがとうございます。 　そこで質問なんですが、登録制度導入から十一年目を迎えまして、生産者団体の置かれている状況にも変化が見られています。例えば、地元岩手県の前沢牛の生産地では、飼料の高騰などにより生産現場は厳しい状況が続いている中で、地域ブランドと地域の生産基盤を守っていくために生産者団体がいろいろと努力を重ねています。中には、ＧＩ制度の変更が必要なケースも出てきております。変更手続が生産者団体へのハードルとなってしまっている現実も中には出てきています。 　このようなことはこれから全国的にも起こり得ることだと考えますが、大臣、国内生産基盤と地域ブランドを守るためにも、制度の維持と併せて柔軟な対応も必要になってくるのではないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　まず、議員御指摘のあった前沢牛についてでございますけれども、元々奥州牛として生産していた地域についても前沢牛として生産、販売をしたいということで、生産者団体から、ＧＩに登録されている生産地を前沢地区から奥州市及び金ケ崎町に拡大したいという変更の申請が行われているということについては承知をしております。 　一般論でございますけれども、ＧＩは、産品の特性、生産方法及び生産地域を登録して、これらの要件を満たさないものは地理的表示を使用できないという強い規制をもたらす知的財産でございます。このような規制は、第三者だけではなくて登録をした登録事業者についても課されるということで、登録者の意向のみで登録内容を変更できるというものではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、登録産品のＧＩ生産の、生産地の変更、拡大ということもあり得るわけですけれ

まさにそのとおりでありますが、まず、法案の目的としても、生産者の利益を守り地域産業の発展に寄与すること、これが掲げられておりますので、その点も含んで、学識経験者の意見ももちろん大事ですが、本来の目的達成のために努力している現場の皆様に是非寄り添って、足を運んで伴走していただくなど、柔軟かつ前向きな対応をお願いしたいんですが、大臣、一言いかがでしょうか。

このＧＩ、私の地元でも米沢牛があるんですけれども、済みません、私はすごい地元のことだと詳しいわけですけれども、やっぱりその歴史的背景とか、どういう作り方をするかとか、かなり厳格にそのエリアと生産者の生産する方法をですね、それをしっかりと登録することでそのブランド価値を守るということなわけですね。ですから、今回、この岩手の事例が、果たして本当にそれがこの前沢牛の価値をやっぱり守り切れるのかどうかということがこれまず一番大事なんだというふうに思います。 　このＧＩ制度、もちろん生産者の保護なんですけれども、やっぱりこのＧＩ制度そのものの、何でしょうね、ハードルがちゃんとあるということ自体もＧＩ制度自体への信頼につながるわけですから、その辺もよく我々も考えて、皆さん、現場の皆さんとよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

現場の生産者の皆様も、決してそのルールを逸脱するわけじゃなくて、生産基盤をいかに守って地元のブランドを守っていくかというのに一生懸命取り組んでいますので、是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、米政策について伺います。 　生産現場や町のお米屋さんを回りますと、令和八年度産米の動向、価格や今後の経営に対する不安の声を多くいただいています。 　まずは、大臣、令和八年度産米をめぐる状況をどう捉えているのか、今後の対応についても伺います。

まず、米の取引の状況につきましては、民間在庫量が本年五月末時点で対前年同月比プラス七十四万トンの二百二十三万トンと、比較可能な平成二十一年以降最も高い在庫水準となっております。 　また、大規模な卸売事業者の皆様からは、小売、中食、外食事業者向けの販売数量は、昨年七月から本年五月までの累計で対前年同期比九二％となっており、販売の進捗が鈍化しているというふうに考えております。 　なお、米穀機構による調査でも、需給動向は今後緩むとの見方が強い状況であるとの結果になっております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に直接情報提供もさせていただいておりますし、また、令和八年産米については、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日について、六月三十日から八月の二十日に大幅に延長し、収穫直前まで需給動向の変化に

それで、現場からは、このまま資材やコストの値上がりが続き、米の価格が下がる状況でいくと、離農する人がより増えるのではないかという不安が現場には強くあります。国としてこの現場の不安をどう払拭していくのかが非常に重要だと考えます。 　また、当時の小泉農水大臣は、価格にはコミットしないと言いながらも、じゃぶじゃぶにしていかなければいけないと、でなければ価格は下がらないと、参議院選挙前に備蓄米をがんがん放出しました。今まさに、そのじゃぶじゃぶ作戦の副作用が起こってしまっているんではないかというふうに考えます。 　現場の不安を払拭するためにも国のかじ取りが非常に重要となってきますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

まさに今先生からは、多分国の備蓄米の買戻しの件をふわっと聞いていただいたんだというふうに思いますけれども、今この状況もよく踏まえて、私としては適切に判断させていただきたいというふうに思っております。