農林水産委員会

ありがとうございます。 　あらゆる事態を想定して、その兆候が見られた段階で対策本部を設置してということだったかと思います。 　まさに何が起こるか分からない状況となると、おっしゃるとおり、あらゆる事態を想定してということになるかと思うのですが、今まさに安全保障環境が激変する中で、具体的にこういう事例が、いわゆる国際紛争あるいは大規模災害、こういったことが起きたときにどの程度の量や、また、備蓄をする食品の品目が米と小麦で十分なのかといったことについても是非、検証、シミュレーションについて進めるように御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　我々チームみらいは、最新のテクノロジーを用いて、農林水産業も含めて様々なものを前に進めていくということが重要だと考えています。スマート農業についても、非常に重要だというふうに御答弁いただいているかと

御質問ありがとうございます。 　委員からも今説明ありましたけれども、農業者の減少、そして高齢化が進む中で、それでもやはり私たちは生産性を向上させて、食料の安定供給、供給力のアップを図っていかなければならないわけであります。なので、少ない人数で農産物の生産量を増やしていく必要があります。また、気候変動によって、これは現場でよく今言われることですけれども、やはり、暑くなり過ぎて、猛暑の中での農作業は大変厳しいものがあるというお話があります。 　こうした課題に対応するためには、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーの開発普及や、これらの技術の活用促進のための環境整備の推進が不可欠であります。 　このため、農林水産省では、野菜などの収穫ロボットなどスマート農業技術の開発、そして、農業者や農業支援サービス事業者への機械の導入、また、農地の大区画化や情報通信環境などのインフラ整備、これらに対して

ありがとうございます。 　スマート農業について、やはり政府としても重要視をしているという御答弁をいただいたと思います。 　そして、スマート農業、まさに今おっしゃっていただいたものも含めて、ＡＩやロボティクスの導入も注目されています。現状、こうしたＡＩやロボティクス、様々導入されつつある部分はあるかと思うんですが、こうした最新技術を活用したスマート農業の現場実装について、特に、農地の衛星画像データ、これをＡＩで分析をして収穫量を予測する技術があるかと思うんですが、これは国内外でどの程度研究や導入が進んでいるのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　海外の場合に、人工衛星データ等を活用いたしました農作物の収穫量の把握といたしましては、例えばアメリカでございますと、トウモロコシ、綿花、あるいは大豆、小麦で人工衛星データを活用した収量予測の取組が行われていると承知をしております。 　我が国におきましては、水稲につきまして、現在では圃場において実測調査を行っておりますけれども、将来的には、人工衛星データ及びＡＩを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法への移行を目指していくということを考えておりまして、それに向けて、まず、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するという予定でございます。 　まだ実用化の時期等は現時点でお示しできる状況にはございませんけれども、実証研究を進めて、近い将来に実用化できるように進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　まさに今、研究段階にあるというふうにお答えいただいたかと思います。 　これは、アメリカでは小麦等についてかなり実装に近い形で進んでいるという技術かと思います。我が国は、まさに米が農業の中心と言っても過言ではないと思うのですが、水稲に関して利活用、もしこの技術ができるようになれば、広い区画でお米の収穫をするときに、どの区画の生育が遅れているかだったり、この区画で病害虫が出る予兆があるみたいなことをピンポイントで特定しながら、効率的に収穫することができるようになるんじゃないかというようなことも言われておりまして、まさに、見回りみたいなことの、手間というんですかね、必要な作業が省力化できることを進めていけるなんということも言われておりますので、是非、そのほかにも様々なメリットがあると言われているこの衛星画像データをＡＩで分析して収穫量を予測する技術、強く推進をしてい

それでは、お答えいたします。 　委員御指摘のフードテック分野の一例として、例えば、動物細胞を培養して生産される食品であるいわゆる細胞培養食品につきまして、消費者庁では、現在、食品衛生基準審議会において、食品の安全性を確保するためのルールについて議論を進めているところであります。 　海外では、シンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づき、細胞培養食品の流通が認められている場合があると承知しておりますが、国際的な基準の検討は今後議論がなされるものと認識しております。 　細胞培養食品を始めとする新たな技術を用いて作られる食品につきましては、消費者の方々に安心して食べていただくために、今後も引き続き、安全性の確保に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　現在、ルール整備について、国際的なルールの状況については、まさに今、様々な議論が行われつつ、安全性の確保について取り組んでいくということでお答えいただいたかと思います。 　フードテックの新規食品、まさに規制の空白というところが指摘されているわけなんですが、規制の空白があるときに、事業者の参入、こういったものが、つまり、どういったルールが整備されるのか、あるのかが分からないからこそ、そこに参入していくのに二の足を踏んでしまうというようなことも指摘されています。 　フードテック、十七の重点分野の中に一つあるという中で、私個人的にも、フードテック、まさに、国際環境下の中でも伍していくような産業に育っていってほしいなと思いますし、そのために私もできることをしたいというふうに思っているんです。 　フードテックのいわばルール作りについて、国際的なルールがこういった食料

お答え申し上げます。 　新規食品分野においてどのような製品、技術を打ち出していくかについては引き続き検討しているところでございますが、委員ただいま御指摘いただいた点につきましては、日本成長戦略会議におけるフードテック分野の検討を進めるために設置をされましたフードテックワーキンググループにおきましても、検討課題の一つとして、市場の確保、拡大、創出に向けた対応方策という項目を掲げまして、この対応方策の一つとして、標準化、すなわちルール形成についても記載をしているところでございます。 　現在、フードテックワーキンググループにおきましては、新規食品等のフードテック関連企業のヒアリングなどを進めているところでございますが、ヒアリングの中では、国際的なルール形成に係る事業者の皆さんのニーズも探っているところでございます。 　引き続き、ルール形成の重要性についてもしっかり意識をしながら、フードテッ

ありがとうございます。 　まさにこれからというフードテックにおける新規食品について、是非、我が国の、十七の重点分野の一つということで、主要産業に育てていくためにもこのルール作り、要は、国内の企業がこういったことを進めていきたい、こういったことがしたいというときに、気づいたら国際的にこういったルールがあったという状況では、我が国からフードテックを一大産業にしていくというところに向けても、そういった規制になるところに我が国としても是非積極的に関わっていっていただきたいというふうに考えております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　最後に、改めて、東日本大震災からあしたで十五年というふうになります。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、私も全く同じ思いです。だからこそ、復興に向けて続けてきたこういった様々な取組に新たにテクノロジーを活用する余地も

お答え申し上げます。 　私も、これまで農林水産副大臣そして復興の副大臣もやらせていただきましたし、今、農林水産大臣として、私、山形だというのもあって、何度も何度も福島には、被災地にはお邪魔をさせていただいておりまして、現場の農業関係者や市町村の首長の皆様から様々なお話、課題感をお伺いをしているところであります。 　その中で、やはり、被災地、特に福島の浜通り、担い手が不足する被災地にあっては、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーを取り入れて生産性の高い農業を推進することが重要との認識は強く持っているところであります。 　このため、農林水産省では、まず、ＡＩによる障害物認識機能等を備え、遠隔監視下で複数台のトラクターを運用できるシステムの開発、そして、これはピーマンですけれども、収穫に適したピーマンをＡＩで判別をして自動収穫するロボットの開発、また、乾田直播や生育データに基づく適正施肥