農林水産委員会

お答え申します。 　有機農業の普及に当たりましては、民間の方々の活動を促進するため、これまで技術研修会の開催などの活動に対する支援を行ってきたところでございます。 　一方で、この事業につきましては、支援内容ごとに事業実施主体が異なっており、複数の支援メニューを利用したい農業者からは、複数箇所へ支援する必要があったと。こういったことから、令和七年度は事業を一本化して、全国各地でワンストップで支援を受けられるような見直しを行ったところでございます。 　引き続き、委員御指摘のような御意見もよく踏まえながら、現場の声をよくお聞きして、事業の効果的な運用に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。私もしっかりフォローアップさせていただきます。 　続きまして、ちょっと話が変わりますが、農地転用の関係でお伺いしたいと思います。 　農作物栽培高度化施設というものがございます。この点、地元の高砂市にいらっしゃる行政書士の先生からいただいた情報を基に質問させていただきます。この施設は一定の条件を満たせば農地転用の許可が不要になるんですけれども、実はそこに附帯する施設、例えばトイレとか駐車場などの扱いにつきまして御指摘をいただきました。 　お配りした資料二を御覧いただければと思います。これ、実際の事例を基に農作物栽培高度化施設と附帯設備の配置を示しております。この図にありますように、トイレや駐車場は一見して営農に必要不可欠な附帯設備だと考えられます。 　しかしながら、このケースでは、農業委員会が附帯設備の扱いを判断するに当たり市役所の建築主事に確認したところ、建築

お答えいたします。 　農作物栽培高度化施設は、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること等の要件を満たす場合に限り、その底面をコンクリート等で覆うものであっても耕作に該当するものとみなして特別に農地同様と取り扱っております。一方、トイレや駐車場等を設置することは農地を農地以外のものにすることではあるものの、耕作の事業に必要不可欠なものについては農業用施設に該当し、その規模が二アール未満の場合は転用許可は不要と。また、農用地区域内の場合には用途区分の変更、農地から農業用施設用地に転ずるということでありますが、済みません、変更ということでありますが、これは必要ですが、その手続は市町村が行うことから、農業者の事務負担は生じないと承知してございます。 　そのため、御指摘のような施設につきましては、農業者にとってはおおよそ農地転用等の手続は不要なんですけれども、こういった農作物栽培高度化施設に

是非よろしくお願いします。 　続きまして、都市農業についてお伺いします。 　地元兵庫では、尼崎市におきまして、伝統野菜のブランド化や地域福祉と結び付いたコミュニティーファーム、都市近郊の利を生かした園芸作物の栽培など、持続可能な農業を目指して様々な取組が進められています。また、伊丹市では、その市の出身の若者が県内の養父市に移住しまして有機野菜を生産し、それを伊丹市内の学校給食に提供するといった連携も進められているところであります。都市住民の農業への理解促進にもつながる非常に重要なものだと考えます。 　今、地域計画の話もありますけれども、あわせて、私は、こうした都市部における、地方計画といいますが、この都市農業振興基本法のこの計画も進めていくこと、大変重要だと思っておるんですが、何らかのインセンティブがなければこれ広がりがないというふうに考えます。国はどう対応していくのか、簡潔に御答弁

ありがとうございます。 　まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。 　委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用しつつ、地方計画の策定を一層推進をしてまいります。

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　私も大臣と同じで風邪を引いておりますが、先ほど大臣がおっしゃったように、やっぱり農業の未来が国の未来を支えていくという、そのような使命というかやっぱり責任というのが農林水産省にはあるのかと本当に思います。そのためにはやっぱり気合を入れて頑張っていかないといけないと思うんですが、その中で、やっぱりこの基幹的農業従事者の減少というのが非常に気になるところです。 　実は、生まれてくる子供の数も、二〇一九年、今から五年前がとうとう九十万人を切ってしまったと言っておりました。そして、今から三年前、二〇二二年にはとうとう八十万人を切ってしまったと。そして、今現在は七十二万人台と落ち込む中で、これは、七十二万人台というのは二〇三九年という推定で、推定よりも十五年早いペースで出生数も減っております。そういう中、現在は、基幹的農業従事者も二十年後

大変難しい質問だと思います。 　非常に、やはりずっと、私ももうすぐ六十五ですが、農業をしている人たちは、ぱっと見て、あっ、農家だなと思うような服装をしていましたよ、昔は。でも、最近は、私の地元の施設園芸地帯に行くと、まるでアパレルの店員のような非常にすっきりした、スマートな青年たちがずらっと並んでいてびっくりするんですよ。君たちは本当に農業やっているのかというような雰囲気に変わってきました。とってもいいことだと思います。やはり産業にはイメージというものがあって、ださいとか、きついとか、もうからないとか、そういうイメージからまず脱却することが大事なんだろうと思います。 　そして、彼らには、どうも農家の人たちはもうかってももうかっていると言わないんですね、なかなか。もうかっていても、何かいい車に乗っていると何か言われそうだからいい車は遠慮して買わないとかあるんですよ。あるんですよ、本当に。

ありがとうございました。 　やっぱり、大臣のおっしゃるとおり、スポーツもそうなんですけど、オリンピックで大活躍をした種目というのは子供たちがどんどんとやり始めるんですね。やっぱり、そういうふうに農業で成功したら、成功したんだぞと、もうかったんだと、本当に、おっしゃるように、レクサスの車に乗って、そういうようなことで私はいいんじゃないかと。それを見たら、ああ、私も俺もやってみようかなと思うんではないかと。本当にスポーツと一緒なんじゃないかなと思いました。それをどんどんと、ここが、私、これからの農業の鍵ではないかと思います。やっぱりヒーロー、ヒロインが生まれたら、どんどんと農業をやると思うんですよ。ここは是非、点数はもう要りませんので、頑張っていただきたいと本当に思っているところですので、よろしくお願いいたします。 　そういう中で、米騒動に関してはいろんな情報が本当に飛び回っています。どの

なかなか答えづらい御質問なんですけれども、基本的に、私がこの職に任命されたときが三千九百円の手前ぐらいだったんですよ。もうそれぐらいの価格になっていました。これはもう大変だと思いましたが、じゃ、その瞬間に備蓄米を出しますと言えるかというと、それは無理ですよ。まず制度設計をしなければなりません。どのような方策で出すのか、どのような仕組みにするのかということを対象も含めてしっかり検討した上で、公告をしなければなりませんので、しかも、財政法という法律もありますので、国の財産ですから、これを出すに当たっては、食糧法、それから財政法との整合性も、法制局も含めてしっかり御意見を聞いた上でないとできないということでありました。ですから、遅かったことについては甘んじてその御批判は受け止めようと思います。 　そして、何度も申し上げましたが、いずれ買い戻さなければならない。出したらですね、今だから言えますけ