農林水産委員会

お答え申し上げます。 　クビアカツヤカミキリの被害防止対策については、原則としてそれぞれの土地及び施設の所有者や管理者において取り組んでいただくべきものと認識しております。例えば、街路樹の場合であればそれを管理している自治体など、学校の場合には学校法人等になります。

なかなか大変だと思うんですよね。花見ができなくなるんじゃないかとか、広がっていったら桜の名所がなくなるんじゃないかという心配の声も出されています。日常的な注意喚起と支援策の周知を是非強化してほしいと思います。 　それから、桃農家の園地も案内をしていただいて見たんですよね。農家は一昨年と昨年で一気に広がったと。二年間で園地の八割の桃に被害が出た。今年、二〇二四年ですけれども、あっ、今年、これはその現地で言っていた人で、去年の話なんですけど、二〇二四年なんですけれども、今年は赤字で来年もめどがないというふうに言われました。ですから、急がれるのはこのクビアカツヤカミキリの捕殺、産卵防止策ということです。 　研究所ではいろんな実証実験がされているんですけれども、ネットを巻き付けて、木に巻き付けて拡散防止をすると、産卵防止ということにもなると、効果的だというように聞いたんですけれども、この捕殺や

委員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリは非常に繁殖力が強くて、現場では産卵をいかに減らすか、産卵対策が非常に重要でございます。 　こうした中で、今委員からお話もございましたとおり、成虫の飛散防止のために、幼虫の食害、今おっしゃったフラスが見られるような幹にネットを巻き付けて外に出ないようにするといった対策、さらには、成虫に対して農薬で防除するといったような親世代の密度を減らして産卵数を減らすというのが有効な対策となっているところでございます。 　また、こうした産卵抑制対策のほか、著しく被害を受けた木の伐採ですね、まさに発生源となるような木の伐採であるとか、そういった現場の防除の取組に対して消費・安全交付金で支援を行っているところでございます。 　加えて、令和六年度補正予算で新たな技術の導入なども実証支援をしているところでございますので、引き続き、関係省庁、そして都道府県、市町村と連

今いろいろ説明もあったんですけれども、ネット巻いたりとかこの伐採費用だったり薬剤散布などは、これ支援としては二分の一の支援ということでよろしいんでしょうか。

国の支援としては二分の一ということでございます。

次、経営支援についてなんですけれども、樹体の撤去費用ですとか、それから改植に必要な苗木代ですとか、それから未収益期間の支援が必要だと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。

お答えいたします。 　クビアカツヤカミキリ、こういった被害に遭った園地の再生に向けまして、伐採後に改植する場合は、果樹経営支援対策事業ということで、まず改植費用として桃や梅の場合は十アール十七万円、あるいは改植後の未収益期間における管理経費として十アール当たり二十二万円の支援を行うこととしております。

十アール十七万円で、未収期間二十二万ですから、合わせると三十九万円ということですよね。そういう交付金で出てくるということですよね。 　それから、和歌山の研究所では、生態の解明やネットなど物理的な防御対策の効果を調べる試験研究、それから防除対策のマニュアルの作成などで努力をされていたんですよね。それで、環境省と農林水産省にお聞きするんですけれども、和歌山の研究所は地域に根差して本当にそこのところを研究されている、なくてはならない研究所だなというように思ったんです。 　害虫研究費とか、それから研究員なんかも、やっぱり人手が必要だということではそういうところを強化すべきじゃないかというように思うんですけれども、この点、農水省としてはどうでしょう、支援は。

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、クビアカツヤカミキリによるこの被害の拡大防止に向けまして、効果的な防除技術の確立に向けた研究開発を進めているところでございます。 　これまで、先ほどのネット巻きの技術を含めた防除マニュアルを策定し、産地への普及を進めてきたところでございますし、また、現在、イノベーション創出強化研究推進事業という事業におきまして、天敵や振動を利用した行動制御による新たな防除技術の開発を進めておるところでございます。 　本事業では、委員御質問の研究員の人件費の経費も対象としているところでございまして、国の独法、自治体、それから企業等関係機関の勢力を結集して研究を実施しているところでございます。

三千万円の上限で、これでもって例えば必要な人を確保できるということも含まれているということでよろしいんですか。