農林水産委員会

ありがとうございます。 　改めて、必要な施策というものはどのようなものを考えていらっしゃるでしょうか。

お答えいたします。 　農村と関わりを持つ者を増やすためには、所得の向上と、雇用機会を生み出し、農村における付加価値を創出する経済面の取組と、生活の利便性を確保するための生活面の取組を推進することが必要であると考えております。 　具体的には、経済面の取組といたしまして、農泊や農福連携など、他分野と連携しながら農村の地域資源をフル活用することによる付加価値の創出、生活面の取組といたしまして、農業者や地域住民などが連携し、農地保全や生活支援などを行う農村ＲＭＯの形成、これらの取組を推進するために、官民共創による民間企業の参画促進や地域と企業のマッチング、二地域居住の普及、定着などに取り組んでまいる考えでございます。

ありがとうございます。 　内閣府や総務省、また国土交通省などもこの関係人口の拡大というところに取り組んでいらっしゃると思いますけれども、どのように連携をされていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　関係人口の創出拡大につきましては、各府省庁において様々な取組が実施されております。農山漁村の活性化のためには、関係府省庁と連携してこれらの施策を活用し、総合的、一体的に推進していく必要があると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、地方創生交付金等が農山漁村の現場で活用されるよう、内閣府を始めとした関係府省庁と連携して事業内容の紹介などを行っているところでございます。また、総務省と連携をいたしまして、地方公共団体の農政部局、企画部局、双方へ各種施策を説明するなど、関係府省庁との連携を強化しているところでございます。 　さらに、本年二月に産官学金労言の企業等約四百団体、地方自治体約五十団体が参画する「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム、これを立ち上げまして、農山漁村と他分野の民間企業との連携による案件形成やそのための関係府省庁の施策の紹介

ありがとうございます。 　様々御努力をされているということですけれども、一点、通告をしておりませんけれども、そもそもこの農村の関係人口を増やそうと努力をされている理由はどこにありますでしょうか。

お答えいたします。 　本日の審議の中でも多々出てまいりましたけれども、農村の人口が減っていく、そしてその中で、農業に携わる方々の人口も減っていくという中にあってやはり外から人を呼び込んでこなければいけない、そのためにはまず農村に関心を持っていただき、そういった方々が農村に関心を持ち関与を深めていく、その過程を通じて農村に暮らしていただく、そしてまた農業に関わっていただく、こういう必要性がますます高まっているという認識に基づくものでございます。

ありがとうございます。 　私も是非進めていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、私の友人のお子さんが山村留学というものをしていて、その山村留学というのは、そこに住んで地元のその地域の学校に通って、親元と離れて生活をするということでしたけれども、その友人のお子さんは一シーズン六平米ぐらいの畑を一人ずつ割り当てられて、そのお子さんは、ネギ、ジャガイモ、サツマイモ、ピーマン、また葉物なんかを育てられたということでした。 　ただ、その子いわく、葉物はすぐに虫にやられるから無理なんだと言っていたそうです。サツマイモのつるが隣に生えたネギに覆いかぶさってネギを駄目にしてしまったりとか、あるいは不注意でこの収穫したジャガイモが軽トラにひかれてしまったりとか、いろんな失敗があったということで、ほほ笑ましく話を聞かせていただきました。 　また、家族の元に届いたというこの泥だらけのジャガ

子供たちへのアプローチは、なかなか農林水産行政の中では難しい部分です。だけど、面白いよと。例えば、芋掘りなんかは全く面白いんですよ。全く農業に興味のない子でも、芋掘りなんかはもう一〇〇％面白いです。掘ってでっかいの出てくりゃ、うれしいに決まっていますからね。しかし、中には、例えばレンコンの収穫に行けと言ったら、絶対嫌ですよ。あんな泥水の中に入っていきたくないですよね。ですから、ハードルをなるべく下げてあげるということが大事なんだろうと思います。 　そして、食育というものもあります。食がどういうふうにできていくかということはこの子供の教育上もとても大事なことで、最近の子供の中には魚というものに骨がないと思っている子供もいるらしいですね、さばいた魚しか見たことがない。ですから、魚というものにちゃんと骨があって、内臓があるんだよということも知らない子までいるという時代ですから、やはり食に対する

どうもありがとうございます。 　改めて、この農水省の資料、この予算の資料を見てみると、関係人口の創出のところ、資料の事業イメージを見ていると、地域協議会の中には実は教育機関は含まれていないと思うんですね。先ほどもこの山村留学の話をさせていただきましたけれども、年間を通して農業に関わるような学校の取組というところも影響が大きいのではないかなというふうに思いますので、もし私のこの見ている範囲で正しければですけれども、是非文科省も巻き込んでいただきたいなというふうに思っております。 　今、この令和の米騒動とも言われて、備蓄米の放出もあって、一般消費者の農業への関心は非常に高くなっているというふうに思いますので、今がこうしたところ、目を向けていただくチャンスではないかというふうに思っております。午前中からのこの審議にも耳を傾けてまいりまして、産業としての農業のイメージが変わることも大事だという

お答えをいたします。 　有機農業につきましては、生物多様性の増進、あるいは環境保全に寄与と、こういったことで持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため国際情勢に左右されにくいと、そういった農業生産体制の確立に資するものと考えております。また、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開することが求められており、有機農産物を活用したブランド化を通じ、国内外の消費者の評価向上にもつながると考えています。 　こういったことから、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業の取組面積につきまして、二〇五〇年までに耕地面積の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げているところでございます。