農林水産委員会

これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。 　それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。 　補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援しているところでございます。 　これらの支援を総合的に推進することで、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

とはいえ、令和五年度の飼料自給率は二七％です。このうち、粗飼料自給率が八〇％で、濃厚飼料自給率は一三％。これを、令和十二年度の飼料自給率は、全体で三四％、粗飼料は一〇〇％で、濃厚飼料が一五％という目標を昨年まで立てていましたけれども、食料・農業・農村基本計画の見直しによって新たな目標は令和十二年度二八％。今、二七％ですよ。そして、この飼料の飼料別の自給率目標はなくなってしまったということであります。これはどういうことなんでしょうか。

二〇三〇年度二八％とする目標につきましては、気象条件や農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足等の課題が深刻化する中で、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んで設定したものでございます。 　本年策定の食料・農業・農村基本計画では、畜産全体の需給状況を簡潔に示すため、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けず、飼料自給率を施策の有効性を評価するためのＫＰＩとして設定をしております。便宜的に粗飼料と濃厚飼料それぞれの自給率を試算することは可能ではございますが、畜種によって飼料の種類や量が異なり、粗飼料と濃厚飼料の需要量が変動することもございますので、飼料全体としての自給率を設定したところでございます。

全然よく分からないんですけど、ちょっと聞いていると時間がなくなるのでまた改めて伺いますけれども、輸入飼料に頼っているとやっぱり価格の乱高下によって経営が不安定になるということがあります。やっぱり飼料自給率を上げる努力をもう最大限にやるべきだというふうに思います。 　現場を回っておりますと、子実トウモロコシをもっと作ってもらいたいという声が非常に多いんですね。連作障害が発生しやすい小麦や大豆、この輪作作物にその子実用トウモロコシを加えると、病害それから雑草の発生抑制もできて、輪作作物の収量も上がるということでありまして、何とかこれを作ってもらいたいと思うんですけれども、ただ、この子実トウモロコシ、これを販売するだけでは利益が出ないということなんですね。これ水田で作って、水活交付金の十アール三万五千円、これがあってやっとプラスになるという状況でありますから、この現場からのニーズの高い子実トウ

お答えいたします。 　子実トウモロコシ、今お話ありましたように、ブロックローテーションの中で入れると非常に効果がある、特に北海道において非常に効果があるということは伺っております。 　令和九年度以降の水田政策の見直しにつきましては、これは現場の意見いろいろ聞きながら、品目別の対策には移りますけれども、しっかりとその内容については今後検討してまいりたいと思っております。

何か飼料自給率を下げたのは、そういうこれからいろんな政策変更がある中で、なかなか厳しくなるなということを見据えた上で下げたんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、もうとにかく本当に取り返しが付かないということにならないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、生乳の需要についてお伺いいたしますが、バターの需要が好調だということでありますけれども、今後も恐らく需要は伸びるという見通しだということです。バターを製造する過程で副産物として増える脱脂粉乳は、ヨーグルトの消費の減少が続いているということで、在庫の積み上がりがどうしても発生してしまうんですね。 　ここでまた改めてお伺いしたいんですけれども、この脱脂粉乳、この消費をどのように拡大したいというふうに考えておられますか。

徳永委員の御指摘のように、バターの需要に応じて生産をすると、十分な価格で売ることが大変難しい脱脂粉乳が必ず生じる状況にあります。 　これまで、在庫低減対策の効果などにより、一時に比べては脱脂粉乳の需要は足下では改善が見られ、令和六年度末の在庫量は約五・二万トンとなっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がり続ける状況は変わっておらないというふうに考えておりまして、生乳需給の安定の足かせになっているというふうに認識しております。 　こうした状況に対して、これまで国は、脱脂粉乳の在庫低減を図るため、脱脂粉乳の子牛のミルク向け販売であったりとか、新商品の開発、製造、販売などの業界の取組を支援してきたところであります。この結果として、脱脂粉乳を活用した新商品も小売店に多く並ぶようになりました。さらに、今年の七月以降、業界ではヨーグルトのキャンペーンも実施しており、一部店舗では売

頻繁に民間との意見交換などをしていただいて、最大限の協力を得ることができるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、飲用乳の消費拡大なんですけれども、沖縄県で、県の酪農農業協同組合の加入酪農家が二〇二四年度には四十六戸と過去最低になりました。ピーク時は一九七四年が二百三戸あったということなので、当時から七七・三％も減少しているということであります。 　生乳の供給が十分ではなくて、学校給食で月に数日加工乳で賄っているというんですよ。だったら、全国も同じような状況のところがあるかもしれませんので、しっかり調査をしていただいて、飲用乳を足りないところに融通すればいいんじゃないですか。いかがでしょうか。

大切な御指摘だというふうに思います。 　その沖縄県内の学校給食での牛乳の供給実態なんですが、基本的には地産地消として地域の牛乳を提供することを基本としつつも、気温が高く生乳生産に影響が生じやすい沖縄の生乳生産事情が学校給食提供者において踏まえられた結果、今委員から御指摘のようなことになっているんだろうというふうに考えております。 　他方で、現在でも地域地域で生乳、牛乳が不足する場合は、全国団体が生乳、牛乳の供給を調整するほか、域内外の乳業メーカーがそれぞれの販売戦略の下で牛乳や加工乳等を供給していると承知をしております。 　農林水産省として、引き続き、全体として国内での牛乳等の安定供給が図られるよう、各地の販連、乳業メーカー、関係団体と情報共有などしていきたいと考えます。特に、私自身は、沖縄については、何でしょうね、島でありますし、離島がたくさんありますから、そういうところにも、例え