農林水産委員会

ありがとうございます。お答え、本当に厳しい農業であると、米作りは。 　この数字が、厚生労働省がもう出しちゃっているんですね。求人するために、平均月収二十万。本当にこれは来ないですよ。お子さんを持っている四十代の方々が就労してくれればいいんだけれども、家族を養えない、若しくは家族を持てないとか、そういう状況に陥る金額ですよね。ならば、これは所得の補償をある程度しなきゃいけない。 　前大臣の坂本大臣に、戸別所得補償制度について、そして米の一反当たり、若しくは六十キロ当たり幾らの価格であるべきかということをお聞きしたんですが、ここでまたお聞きしたいんですが、米の適正価格というのはどう考えるべきか。 　集荷業者さんとの取引、仲卸との取引、そして最終小売での販売価格、これについて、様々な方がいらっしゃいます。今回は米の買占めもあり、上がっていますが、米の適正価格、各集荷、仲卸、小売においてどの

先ほどの御質問に若干つけ足させていただきたいと思うんですが、米専門でやっていらっしゃる、東北ではですね、米専業でやっていらっしゃる方ももちろんおられますが、やはり、収入保険等も措置しておりますので、米だけではなくて、米とか麦とか大豆とか高収益作物とか、様々複合的な経営をやることによって農家全体の経営を安定させるということも大変有効だというふうに私は考えております。 　今委員から言っていただきました、介入は駄目と。介入は駄目です。介入は駄目ですが、農林水産省の責務として、国民の皆様方に食料を安定的に供給する責務を負っているということは根本的にありますので、消費者の方々が、とても手が出ない、こんな値段だったらパスタを食べたりパンを食べた方がましだというふうになってしまうような米価水準になるということは適切ではないというふうに思っています。まさに米離れを助長することになりますので。 　しかし

今のお答えは本当にありがたいことだと私は思っていまして、まあ額は言えないと思います。ただし、米の生産費を考えながら、その中で、六十キロ、生産費を考えて、入ってくる金が一万数千円、二万円ぐらい、このぐらいが適正といいますか最低ラインかなと。今、物価高騰がありますので、もう少し行かなきゃいけないのかなと思うんですけれども。 　今、いろいろ私自身、地元を歩くとともにアンケートを取らせていただいています。農業者の方々に、集落営農とか、中山間の直接支払い、多面的機能、こういったものを取り組んでいらっしゃる方々に聞いています。そういったところで、本当に生産費の価格、価格形成、こういったものを考えてほしいというところもあって、その中で、やはり、赤字は間違いないので所得の補償はしていただきたいと。生産費を加味した上で、販売価格との差分をちゃんと補填する、そうしなければ農業が若い者に維持、継承できないよと

私がこの職に就いたときに申し上げたのは、思い切ってやらないと将来にやはり希望が持てない。日本の農政はまさにこの五年間で思い切ってやらないとどうにもならないという思いは、非常に委員とも多分共有できるものだと思います。 　その手法についてはいろいろあると思います。先ほど元総理に御答弁させていただきましたので、重複は避けますが、農家の方々に直接いわゆるお金を支払う形での農家の経営の支え方もあると思います。 　ただ、その片方で、より生産性の高い農地を農家の方々に所有していただくことによって、流した汗が成果として、より多く果実として手元に戻ってくる。そのための基盤整備であったり、集約化であったり、それからスマート農業であったり、そういった形で、自分が努力したものがまず報われる形の農業の基盤の強化ということによって農業の所得を上げていくことも適当だと思っています。 　最初から戸別所得補償について

だったら、民主党政権でやった生産数量目標を入れて、三千三百億若しくは五千億とか、そういった形で私はやっていいと思うんですよ。否定するわけじゃない、生産数量目標を入れたっていいと思います。やったんですから。あのとき成功したと私は感じています。農家さんはみんな戻してくれと言っていますからね。どうですか、大臣。

平成三十年にいわゆる生産数量目標の張りつけをやめました。それによって、各地域によって、自分たちのブランドも考えながら、私の宮崎だったら、超早場米で、もう田植が始まっているんですよ。そういった様々な各地の強みを生かしながら、そして、中には、飼料用米を作ろうかとか、ほかのものに転作しようかとかいうようなことを、やはり地域の自主性によって判断をいただいて、今回の米のいわゆる販売価格の高騰が起こるまでは私はうまくいっていたんだと思います。非常に定着をしたと思っています。定着をしていましたよ。 　ですから、戸別所得補償自体もうまくいったという御評価もそれはそれであると思いますが、生産数量の割当てをやめて各地方の御判断に任せたという政策も、他方ではうまくいっていた。 　ただ、今、先ほどのほかの委員の先生からの質問にもありましたが、やはりバッファーがないとということであったので、価格弾力性の話もあっ

是非しっかり考えていただきたいんですが、財務省さんにお伺いしたいと思います。 　予算委員会でも加藤大臣に私はお願いしました、農業予算、少な過ぎませんかと。一般会計、二兆円強。 　ところで、ラピダスというのは幾らかけますか。十兆円、これから五年間でかける。今もう二兆円は入れるところ。二兆円ですよ。同じなんですよ。産業の米ではある。ただし、先ほど、ラピダスのときに言いました、これは失敗しますと。なぜかというと、成功の判断基準を経済産業省は持っていないんですよ。私から提案しましたというか、私は得意ですから、半導体の量産化を、二〇二七年、歩留り八割以上でできなければ失敗。経済産業省はその数字とかそういったものを一切答えませんでした。それでも二兆円突っ込むんですよ。 　米ですよ。人の命を守る米ですよ。それに一兆円ぐらい加えてもいいじゃないですか。ちゃんと査定して適正に、これは江藤大臣は賛成だと

我が国の農業者の減少、高齢化、そして国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農林水産業の収益向上を通じた所得の向上を通じて食料安全保障の強化を図ることは重要だと考えております。 　こうした中、本年度末をめどに新たな食料・農業・農村基本計画を策定する予定でもあり、米を生産されている農業者に対しても、その内容を踏まえつつ、スマート農業の導入、農地の集積、集約と大区画化、品種改良等による生産性の抜本的向上、そういった所得の向上を図っているところでございます。 　財務省としては、先ほどの増額のお話なんですけれども、過去減少してきた経緯はあります。政府としては、その時々の状況を踏まえて必要な予算を図ってまいりました。農業予算においては、前年度から二十億円増となる二兆二千七百億円を計上しておって、農業・農村基本法の改正を通じて、収益向上の実現を通じ、農地を維持している、必要な予算はし

必要な予算なんですよ、だったら確保しなきゃいけないんですよ。 　これであと五年後、いつもいつも、五年後、もう農水は終わってしまう、農業は終わってしまうというんですが、本当に今、平均年齢も高齢化していて、八十代の方々が農作業をしている段階であって、七十代の方々も中心ではあるけれども、もう八十代になっていくわけですよ。そうなったときに担い手が全くいないわけですよ。 　今こそ、担い手、四十九歳とか若い方々、四十代、五十代、いや四十代、三十代の方々に、新規農業参入じゃなくて、今やっていらっしゃる方の息子さんとかが一生懸命一緒にやってくれる、兼業農家でいいから、土日帰ってきて手伝ってくれればいい、田植そして稲刈りのときに手伝ってくれればいいです。 　だからこそ、日本の瑞穂の国に合っているのは田んぼなんですよ、水稲なんですよ、そこをちゃんと理解したら、自民党の皆さんだって、あと一兆円増やせるでし

お答えいたします。 　まず、稲の種子でございますけれども、国内流通の全てが国内で生産されているというところでございます。また、野菜の種子でございます。一割は国内生産でございます。九割は日本の種苗会社が海外生産したものを輸入しております。 　また、肥料につきましては、化学肥料原料はほとんど海外に依存しております。現在、国内の資源の利用割合はリンベースで二五％であることから、これを拡大していくということでございます。 　それから、輸入が途絶した場合の影響ということでございましたけれども、例えば化学肥料につきましては、海外からの輸入が止まった場合でも、しばらくは土壌中に肥料成分が残るということで、その影響というのはなかなか一概に言えないかなということで考えております。 　こういった、その影響が一概に言えない中で、網羅的に、食料の自給率、そういった種子、肥料、こういったことを考慮した上で算