農林水産委員会

お答えいたします。 　繰り返しになるところもございますが、令和二年策定の現行の酪肉近、こちらにつきましては、当時の乳製品需要の拡大を受けまして、畜産クラスター事業などの生産基盤の強化、こちらを位置づけ、その方向性につきましては業界全体で認識され、共有されたものでございます。 　その後の新型コロナ感染症や資材価格の高騰など、想定をし得なかった世界情勢の変化があり、需給が緩和し、業界一体となって需給改善対策を講じてまいりました。このような中でございますが、畜産クラスター対策につきましては、この一環としまして、令和四年度補正対応から、酪農の施設、機械への支援を停止しているところでございます。 　これらにつきまして、需給緩和対策の効果が出始めてまいりましたので、酪農の需給環境が改善し、乳価の引上げ、こちらが実現したところでございます。こうした中で、施設、機械への支援再開を求める声がございます

ありがとうございます。大分丁寧に御説明をいただいて、私が先に質問しようと思っていたところまでお答えをいただいたので、ありがとうございます。 　まさに今御説明があったとおり、平成三十年当時、前回の酪肉近制定時には、明らかに供給が足りていないということで、資料の、ちょっと順番が逆になりますが、四ページ目につけておりますけれども、供給不足であったために、供給が足りていないということで生産量を増やすという意味もあった。また、ＴＰＰの政策関連大綱に基づく施策としてもやられていたということ、これは先ほど御説明があったとおりであります。 　ただ、クラスター事業につきましては、この間、私も余り多くの方々のお声ということは聞けてはいないんですけれども、多くお声をいただいているのは、施設整備と初妊牛導入の補助に基づく増頭、増産、これが、二〇一五年から一九年には酪農バブルとも北海道の中では言われていたという

お答えいたします。 　生乳の需給の環境を整えるというのは国の役割だと思っております。そういうことからしまして、過剰でありました脱脂粉乳、こちらの在庫対策を調整をいたしまして、これらに取り組むことによりまして需給環境を調整し、乳価の引上げを行う、このような流れで畜産経営の改善を図る、このような取組を進めてまいりました。

必ずしも質問に対するお答えにはなっていないかなとは思いつつも、時間の関係もありますので、次に行かせていただきます。 　今お話があったとおり、様々、需給というものをやはり見ながらの施策ということは当然大事だと思っております。その上で、ただ、クラスター事業というのは、二〇一五年から始まった事業としては、やはりちょっと需給に大きく、事業の本旨からすると、需給に少し振り回されたのかなという思いはあります。 　本来的に、平成二十七年策定の酪肉近のところに記載があるとおり、畜産農家、流通加工業者、市町村、農協等の地域関係者の連携協力を通じて、地域全体で畜産の収益力の向上を目指すという、酪農家や酪農地域を支える施策として、今回、様々御意見がありますし、農水省内でも課題の洗い出しをされていることと思います。このような点を洗い出し、引き続き、地域の収益力向上、ここに、本当に実現ができるような政策として、

やはり酪肉近については、様々反省は正直あります。 　コロナという思いもよらないことが起こったということでありますが、その前にやはり需給が逼迫していた、そして、生産者の皆さん方も、それについて非常に前向きに取り組もうという姿勢を示してくださいました。その意を受けて、国としても、その意欲を形に変えるためにも畜産クラスター事業をしっかり推進するということでありましたが、コロナ禍の中においては、頭数を淘汰したり、そして乳量を制限したり、様々な、現場では特に厳しい御判断をされたことについては、私も非常にこの期間は心を痛めておりました。非常につらい思いをされている。中には、おまえたちが畜産クラスター事業を強力に推進したから、そのせいじゃないかという厳しい言葉を自民党内の議論の中ではぶつけられたこともあります、私、調査会長だったので。 　しかし、そういう御批判もしっかり受け止めるのが政治の役目であり

ありがとうございます。本当に真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　大臣も今おっしゃっていただいたように、やはり需給というのは、酪農の生産物である生乳の性質も考えると、やはり需給の見極めであったり調整というのはかなり難しいということは、本当に私もこの間、今回質問させていただくに当たって痛切に感じております。 　今回、まさに需給の見極めは難しいということも酪肉近の案には入っておりまして、今回、国の施策として需給調整機能を確保、拡充していくことが現下の課題ということで、クロスコンプライアンスの導入や客観的なデータに関する情報発信強化なども挙げられておりますし、先ほど大臣がおっしゃっていただいた毎年の検証ということも入っております。 　やはり私がちょっと感じるのは、様々な考え方があることは承知はしているんですけれども、消費者のニーズに応えることも重要だとは思うんですけれども、生産

まさに言われるとおりでありまして、例えば、都府県の酪農家においては、数十頭でしか飼育はしていないけれども、自分でつくった生乳については全て製品化して、そしてブランド化をして、大変経営が順調なところもございます。片や、北海道に行けば、いわゆるパーラーのようなものを造って、すさまじい規模でやって、すごくいい人もおられるし、しかし、過剰な設備投資が経営の重荷になって、その償還に苦しんでいらっしゃる方もおられます。 　ですから、経営の形は様々ではありますが、ほかの農業生産と同じように、様々な経営形態、様々な販路、様々な規模において、我々農林水産省としてもしっかり目くばせをしながら、これらの支援策を考えていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後に、私は、今回質疑をするに当たって、酪農学園大学、帯広畜産大学、北大の学生さんたちとも意見をお伺いした際には、やはり先行きが見通せない中、新規就農というのはなかなか難しいんじゃないかとか、あとは、現場の皆さんからは、不測の事態になったときに施策としてはしごを外されるのではないかとか、本当に厳しいお声を伺っています。 　今回、酪肉近の案を拝見したときには、こういった点の配慮も入っておりますので、是非具体的な施策に反映をしていただきたいと思っております。 　ちょっとお時間が来ておりますけれども、可能であれば、酪農家の皆様方に、安心して安定的な供給をこれからも続けていってほしいというメッセージを是非大臣、お届けをいただけないでしょうか。

牛乳を国内で生産していただくということ、特に生乳を供給していただくということは、国民にとって欠かせないものでありますが、これがなくなってしまったら大変なことになってしまいます。 　ですから、是非我々もしっかり、この酪肉近の案をまとめるに当たってもそうですし、これからの施策をまとめるに当たっても、今まで以上に現場の気持ちに寄り添う。局長から言ったように、やはり脱粉の処理というのが一つの肝になりますから、それによって、生乳において四回価格改定、そして、加工乳を入れると四回価格の改定につながりました。そういった実績も踏まえて、いいものについてはいい教訓として、悪いものについては反省をしながら、しっかりやっていきたいと思っております。

ありがとうございました。 　以上で質疑を終わります。