農林水産委員会

ありがとうございます。 　なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、やはり一人でも多くの方にこれからも農業に携わっていただきたいという切な思いがあるものですから、やはり何らかの指針がなければ、そこに向かっていく道がどんどんと薄くなってしまうのではないかなという危惧をやはり持っているので、こういう質疑をさせていただきました。 　少し細かい、制度的な部分のお話をさせていただきたいんですが、今回、雇用就農資金制度の制度変更が予定をされています。農業人材を確保していく上で、雇用就労者の労働環境の改善というのは喫緊の課題であると考えておりますが、そのためには、例えば給与面ですとか、保険面、年金、休日面、そういったところでの処遇の改善というのが必要になってくると思います。 　今回の改正で、これまで、一経営体の申請できる上限人数は人数制限がありませんでしたけれども、今回、これは五人に制限されて

御指摘ありがとうございます。 　私も東北の人間ですので、都市部から地方へという流れにつきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、共感をするものでございます。 　雇用就農資金にお触れをいただきました。今後の農業の必要な人材を確保するためにも大変重要な事業でございます。このため、農水省といたしましては、雇用就農のための資金の交付あるいは農業の働き方改革に資する取組への支援、こうしたことを行ってまいりました。 　御指摘をいただきました雇用就農資金につきましても、対象となります従業員が退職した場合、交付を終了していました、今までは。これを新たに、現場からは、退職後に補充した者も交付対象にしてほしいという要望が強くございましたので、令和七年予算、ここからは、やむを得ない理由で離職をしてしまった従業員の代わりに雇用した者も支援対象とするという拡充を行うことにさせていただきたいと思っておりま

ありがとうございます。 　是非これからも、農業者人口をしっかり確保していくことができますように、是非とも様々な施策を総合的に進めていただきたいと心から期待をしているところでございます。 　次、三問目に移らせていただきますが、有機農業の将来についてということでお聞きしたいと思います。 　二〇二一年に策定しましたみどりの食料システム戦略におきまして、二〇五〇年に、想定される全耕地面積約四百万ヘクタール、これの四分の一に当たる百万ヘクタールを有機農地に転換をしていくという目標が打ち出されております。 　農水省としても、みどりの食料システム戦略推進総合対策の下で様々な事業を進めていただいているところでありますが、現状は、この有機農地、約三万ヘクタールということで、いまだ全農地の〇・七％という状況にあります。 　ちなみに、世界でトップはオーストリアで、有機農地が二七％であります。世界平均が

お答えいたします。 　お尋ねの、有機農業の推進などによって化学肥料の使用量の削減をすること、これは温室効果ガスの一つであります一酸化二窒素、これは亜酸化窒素のことでありますけれども、これの排出削減に効果があるというふうに認識をしております。 　我が国は、地球温暖化対策を総合的に進めるために、先月十八日に新たな地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。この計画におきまして、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けて、この一酸化二窒素につきましては、二〇一三年度比で二〇三〇年度一七％減、それから二〇四〇年度三一％減という目標を掲げております。 　この目標の実現のための取組のうちで、御指摘の化学肥料の使用量の削減につきましては、二〇三〇年度にＣＯ2換算で二十四万トン、それから二〇四〇年度に同じくＣＯ2換算で三十万トンの排出削減量を見込んでいるところでございます。 　この新しい計画の実施に際しまして

どうもありがとうございます。 　是非これは国全体の課題として進めていっていただきたいという部分で、環境省には大きな役割を担っていただきたいと思っておりますし、また農水省としても、本当に、有機農地を増やしていくというのは非常に重要な今後の政策テーマになっていくと思いますので、是非私も一緒に頑張らせていただきたいなというふうに思っております。 　残り時間があと三分ほどあるんですけれども、もう一問質疑をすると足りなくなると思いますので、ここで終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、空本誠喜君。

日本維新の会の空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、実は経済産業委員会で朝、産業の米たる半導体、ラピダスの問題について質問させていただきました。今日、財務政務官もいらっしゃっていただきましたけれども。 　そして、ここからは、本当の米の話についていろいろ聞いていきたいと思いますが、まず、食料・農業・農村基本計画における食料安全保障上の食料自給率の目標設定、いろいろ今話題となっておりますけれども、私自身、このパネル、配付資料のとおり、予算委員会とかまた農水委員会で度重ねて、一人一日当たりの必要摂取量約二千二百カロリー、これに基づいて、農水省さんが示している米、麦中心の作付を対象とした食料自給力指標、これを基に算定して、五〇％を目指すべきということをずっと訴えさせていただきました。 　今回、カロリーベース、一日の必要な摂取量、そういった考え方を取り入れていただ

まず、委員からお示しいただいたこのジョブタグについては、私も事前にもちろん見ました。これは前から出ている数字でありますので。非常に厳しい数字だと思います。林業とほぼほぼ一緒です。林業もこれぐらいの水準で、マイナス百万円。ですから、今の加重平均的に見れば、もうからない、米農家の方々はもうけていないということは事実として認めなければならないと思います。 　ただ、中には、非常に先進的な農業に取り組まれて、米の農家であっても、しかるべき利益をしっかり確保している方もいらっしゃいますし、米も非常にブランド化している部分もありますので、ブランドによっては高収益を実現している方々もいらっしゃると思います。 　しかし、前回の食料・農業・農村基本法、それからその前の食料・農業・農村基本法、昭和三十六年かな、三十六年に遡りますけれども、そのときの目標としては、やはりサラリーマンの方々と遜色のない所得を確保

江藤大臣からいただきました答えとしては、やはり米作りは厳しいというところだというふうに結論づけておられると私は把握いたしましたが、中では、もうかっている方々というか、利益を上げていらっしゃる方々もいる、けれども、大多数の米作り農家は赤字でありますと。これは間違いないですかね。どうですか、大臣。

様々だと思います。私の近隣の方々については、例えば縁故米で、ほぼほぼ全部やってしまっている方もおられる。それから、御近所としっかり契約をして、毎年毎年、この消費者米価が上がっている時代にあっても、去年と同じ値段で、お約束だからといって渡していらっしゃる方もおられます。そして、兼業農家も多いということであります。 　ですから、米専業の農家、十五ヘクタール以上の耕作面積を持ってやっている方々を対象として議論をするのか、それとも加重平均的に平均を取って議論するのかによって議論の視点が変わってきますが、全体としては、先ほど申し上げたように、やはり米の、ジョブタグの数字はもう数字として明確に出ているわけでありますから、非常に厳しい数字が出ているということであります。