農林水産委員会

ありがとうございます。 　これで三月の半ばから引渡しということで、多分、スーパー等々に三月の下旬ぐらいには並ぶのではないか、こういうふうに言われていますが、大変消費者の期待が高いものですから、是非、効果が上がるように、引き続き注視して、状況を見ながら、また、場合によっては次の対策も含めて取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、二つ目の質問になりますけれども、初動五年間の農業構造転換期間、この予算の確保についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、農業現場というのは大変厳しい状況だというふうに思います。特に、農業者、人材に関しては大変厳しくて、農水省の方も、これから十五年で基幹的農業従事者がかなり減少する、こういう数字も出ています。 　実態として、やはり私の地元も若い方がなかなか農業に取り組んでいただけないというのがあるんですね。例えば、私の地

今委員が御指摘あったとおり、日本の農業は大変厳しい状況、特に、日本全体としても、各分野にわたって働き手をどう確保していくのかというのは大きな課題であります。そういった意味では、まさに初動の五年間の農業構造転換集中対策期間を設けて、そして、速やかに対応が求められているという御指摘はごもっともでございます。特に食料安保、それから持続的な食料自給という観点からも大切なことでありますので、そういう意味では、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 　一つには、農地の大区画化、そして共同利用施設の再編と集約化、さらにはスマート農業技術の導入加速化などの施策を充実強化するとともに、人材の育成と確保を進める上でも、生産性向上や付加価値向上を通じた農業者の皆さんの所得向上を図っていく、つなげていくということが大切というふうに思っています。 　そうした上でも、施策の推進に当たっては、やはり原動力

ありがとうございました。 　今ありましたように、農地の大区画化、さらには共同利用施設の再編、集約化、スマート農業の技術の導入と、それぞれやはり財源がないとなかなか進まないんですね。 　やはり、いかに生産性を上げていくのか、そして、農業がもうかるのか、これを若い人たちにお示しをしていかないと、若い人が農業に参入をしない、こういうことになりますから、特にこの五年間でしっかりと対策を打っていただいて、若い人たちが誇りを持って自信を持って農業をやろう、こういうふうに思ってもらえるように、是非農水省としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、先ほど御答弁の中でありました共同施設の再編、集約化、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 　初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、共同利用施設の再編、集約に係る施策を充実強化する、

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況でございます。したがいまして、ここまでの地域農業の変化でございますとか、将来の見通し、こういったものを踏まえまして、共同利用施設の再編、集約、合理化、こういったことが必要となっております。 　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こういった事業を、令和六年度補正予算におきまして新たに四百億円措置、また令和七年度当初予算においても八十億円を計上しております。 　この事業でございますけれども、通常の補助率は大体百分の五十ということでございますけれども、都道府県と国と合わせて最大百分の十を上乗せいたしまして、地元負担を百分の四十まで軽減できる仕組みとしております。 　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要でございまして、こうした事業を活用して、共

ありがとうございました。 　Ｒ六の補正でこの予算をしっかりつけていただいていまして、やはり地元の関係者も大変期待をしていますし、大分老朽化した施設も多いものですから、ここをしっかりやることで、生産等々、しっかりと対応できるというふうに思いますので、引き続き、この共同利用施設の整備に関して取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。 　それから、続いて、鳥獣対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私の地元も、結構私のところはイノシシが多いんですが、元々イノシシがいた地域からだんだん地域が広がってきているんですね、より住宅地に近いところまでイノシシが出てきているという、こういった実態があります。そういう意味では、生産者の皆さんも大変苦慮をしながら生産をしているということでありますから、鳥獣対策というのは、農産物の被害のみならず、人身被害も含めて喫緊の課題だというふうに

お答え申し上げます。 　鳥獣保護管理法におきましては、原則として住居集合地域等において銃器により鳥獣を捕獲することは禁止されております。鳥獣被害対策を実施する際に、委員御指摘のビニールハウスなどが点在する農地周辺が住居集合地域等に該当するか判断に迷う場面があるとの意見があることは承知しているところであります。 　委員の御指摘やこうした地域の声も踏まえまして、環境省としましては、農業用ビニールハウスは住居に含まれないことなど、住居集合地域等の考え方につきまして、今月中に都道府県に向けまして通知の形でお示ししたいと考えております。

ありがとうございました。 　そういう意味では、ビニールハウスは住居の集合している地域とは違うということで、環境省の方からそれぞれ関係者に情報提供していただける、こういうことでありますので是非進めていただきたいというふうに思います。 　大臣の所信の中にも、鳥獣被害対策は非常に重要だ、こういう御発言がありました。今後、この鳥獣対策をどのように進めていかれるのか、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。

お答えをさせていただきます。 　作ったものが収穫直前になってやられてしまう。猿なんかは、シイタケなんかは遊びで上から下までばらばらばらと落としてしまう、そしてスイートコーンなんかは、あしたの朝収穫したら一番うまいだろうなというその朝に、まさに食べていってしまう。ですから、農家のやる気をそぐ、金額的な損害だけではなくて、農家の方々の気持ちを折ってしまうのが私は鳥獣被害だと思っています。 　作ってもしようがないから、そこで作るのはもうやめてしまうということになれば、それは直接、耕作放棄地になってしまう。そして、耕作放棄地が増えれば人家に鳥獣が接近してしまう、そうなると人的被害が起こる。 　昨年から、小泉元環境大臣といろいろ話をして、この鳥獣保護管理法についてはいろいろ議論をしてまいりました。猿なんかは飛び回るものですから、イノシシとかは上の方には行かないですよね、だけれども、猿なんかは、

大臣の決意を聞かせていただきまして、やはり生産者に寄り添って、生産者が苦労して作った農産物、これをあした市場に出したい、こんな思いがくじかれるとやはり気持ちが萎えてしまいますので、是非、大臣の決意、地元の皆さんに私も伝えたいというふうに思いますので、しっかりと鳥獣対策をしていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、価格の問題、食料システム法が今国会の中で法案が提出をされた、閣議決定されたということであります。 　去年から今年にかけては、いろいろな要因があって農産物の価格というのは上昇しているんですけれども、おととし、その前というと、私の地元は野菜が多いんですが、トマトとかでも、施設を造ったんだけれども、その施設の借入れの返済ができなかったり、キャベツを売っても原価割れでどうなるんだ、出すだけ大変で、せいぜい箱代ぐらいにしかならない。こんなような状況がある中

お答え申し上げます。 　先週七日の金曜日に国会に提出をさせていただきました食料の持続的な供給のための食料システム法案でございます。 　今委員からもお話がございましたとおり、生産資材などが高止まりする中で、費用を考慮した価格形成を進めるということで、生産、加工、流通、小売の事業者間の取引において、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には、誠実に協議することを求めるというものでございます。 　その上で、その的確な実施が必要な場合には指導助言を行ってまいりますし、取組が不十分な場合には、勧告、公表を行うという仕組みにしてございます。 　こうした措置によりまして、コストを考慮した取引を促して、コスト割れでの供給を抑止するということを狙ったものでございます。 　また、コストを考慮した取引を促すという観点では、コスト自体を明確化する必要がございます。このために、この法案の中では