農林水産委員会

どうもありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、令和七年、八年においての水張りの不要要件についてなんですけれども、現在、既に春以降の農作業の準備が始まっております。そんな中で、例えば、連作障害対策をするために、土壌改良材、こういったものを具体的に準備をしていかなければならないということが必要になってきます。 　具体的にどのような対策をすると、この水活の交付要件に沿っていくのか。それとも、農業生産者それぞれの自己判断で、これが連作障害対策ですということで、それで交付対象になっていくのか。これも、結構生産者の皆さん、今すごく不安に感じているんですよね。これはやはり具体的な指針を示すべきではないかと思いますけれども、見解を聞かせてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行の水田活用の直接支払交付金につきましては、令和七年、八年の対応といたしまして、連作障害回避の取組をしていただければ、水張りしなくても水活の交付対象と。 　こうしたことにつきまして、具体的な連作障害回避の取組につきましては、土壌改良資材の施用、有機物、堆肥、もみ殻ですが、こういったものの施用、薬剤の散布、後作緑肥の作付、こういったことを考えております。 　七年、八年ということでございますので、今後、水活の要綱等、こういったものにもきちんと明記をしながら、生産現場に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

既にもう生産現場は春の作業に入っておりますので、一日も早くしっかりと具体的な指針を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後の質問をさせていただきますけれども、令和九年度以降の生産者への交付金について、現行の水活の見直しと、また既存の施策の再編によって得られた財源、あくまでその財源の枠内で行っていくということが今の考え方として示されておりますけれども、新たに畑地化した生産者と元々の畑地生産者に対しても作物ごとに対策をしていくということになれば、非常に予算が足りなくなっていくのではないかということを危惧をしております。 　それと、現在、生産者の一体何割の人が畑地に転換をしていくのか。令和七年、令和八年とまだ二か年ありますけれども、そこまでどれぐらいの方が畑地転換していくのかというのは現時点で把握されていないというふうに聞いておりますけれども、例えば、これは土地改良区

まず、私の方から。 　まず、九年以降の見直し後の予算について御心配があることは承知をいたしております。まずは既存の制度をしっかり見直した上で、どれだけのものが流用可能であるかを検討することは、まずは当然であります。しかし、九年度以降、政策が移行した後に農家の方々の御理解が得られないということであっては、私は何にもならないと思っているんですよ。ですから、それで必要になった予算についてはしっかり確保していくという姿勢を取ろうと思っております。 　ただ、具体的にまず検討をしませんと、その先のお金の話はできませんので、まずは既存のものをしっかり精査をする、見直しを行う。そして、その先に、農家の方々の御理解が得られる水準を保つために、必要な予算は確保するという方針でやってまいりたいと思っております。

二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。 　ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。 　さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要になってまいりますので、こうしたことについて、農業者の負担なしで基盤整備事業を実施できますように補助事業を措置をしているところでございます。 　なお、畑地化に

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、池畑浩太朗君。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣所信について質問させていただきたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　現在は、今るる委員からたくさんの質問がありましたけれども、農業政策は大きな転換期にあるというふうに私も考えております。 　昨年、農政の憲法とも言えます食料・農業・農村基本法が改正をされました。私も農林水産委員会の理事として携わってまいりました。前の宮下大臣、そして坂本大臣、江藤大臣が関わられて、そもそもこの基本法のうったてを立てられた江藤大臣が仕上げられたというふうに認識をさせていただいております。まだ基本計画を作るという大事なところも残っておりますが。 　去年もそのような大きな波がありましたが、今年は、米不足、今もずっ

今、委員からの御指摘の中で、国民の納得が必要だという御発言がありました。特に納税者の方々の御納得をいただかないといけないんだと思います。そして、税金を投入する以上、どれだけの政策効果が上がったか、それをしっかり国民に示す必要があるんだろうと思います。 　農地には様々な耕作条件があります。ですから、私が戸別所得補償に対して否定的でないと申し上げているのは、例えば、中山間地域、どんなに努力をしても、どうしても耕作条件が不利で所得が得られない、しかし、その地域の人が残ってもらわないと、日本という国は駄目になってしまう、そういったところについては考えてもいいのではないかということを、個人的にですけれども、政治家として考えております。 　ですから、全く戸別所得補償が悪いということではありませんが、ドイツの話をしていただきました、大体十アール二千三百円ぐらい払っております。大規模なところは十アール

ありがとうございます。 　こういった議論を私も六人の農林水産大臣とさせていただきましたが、今、江藤大臣から、個人的にはでしたが、やはり進めていくべき部分でもあるというような答弁をいただいたように感じました。 　いろいろな、ＥＵでも見直しがあるということは大体分かる話でありますが、今、大臣からの答弁で大事なところでございまして、我々野党が何かを進めるときに、やはり農林水産省の幹部の方にもお話を伺いますし、地元の方にもお伺いする。そして、今、大臣の指針、進め方というのもすごく大事なことだというふうに思いますので、具体的に何が駄目なのか、何がいいのか、またプロセスも含めて今大事な答弁をいただきましたので、進めさせていただける部分は進めていきたいというふうに思います。 　次は、質問にかぶるところなんですが、これも戸別所得補償の話も少し含めますが、今の大臣のお話を踏まえてなんですが、質問させて