農林水産委員会
農林水産委員会の発言16547件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員410人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
生産 (134)
飼料 (130)
畜産 (102)
支援 (93)
市場 (88)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松野明美 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○松野明美君 御説明ありがとうございます。よく分かりました。
ただ、畜産、農業もやっぱり大変ですけど、畜産業もやっぱり大変ですね。いろんなやっぱり問題もあって、人手不足とかも、担い手不足とかもありますけど、こういうふうに、自然というんですかね、そういうので感染したときの対策というのもやっぱり覚悟をして働かないといけないので、かなりの仕事をやり始めるときも覚悟というのは必要なんだなと思いましたし、いろんなこともやっぱり知っておかないとなかなか畜産には挑戦ができないんだななんていうふうに本当に思いました。よく分かりました。ありがとうございました。
その中で、補助金に頼らずに本当は畜産業を目指してほしいと思うんですが、なかなかやっぱり難しいなというのはよく分かります。その中、やっぱり取り巻く環境とかも大変なんだなと。また、先ほどもありましたが、倒産とか廃業の件数もどんどんと増加していると
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○副大臣(滝波宏文君) 畜産、酪農の農家戸数は、近年の五年間で約一万戸、二割減少するなど、担い手の確保が喫緊の課題であり、畜産分野においても、新規就農者や外部支援組織の育成が重要であります。
このため、畜産クラスター事業を始めとした各種事業を措置し、省力化のための分娩監視装置、発情発見機、自動給餌機などスマート技術の導入や、ヘルパー、コントラクター、TMRセンターなど作業の外部化や機械のシェアリング、そして初期投資の負担軽減のための施設整備などへの支援をしてございます。
今後とも、意欲ある新規就農者の確保、育成に関する効果的な対策の実施に努めたいと思います。
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| 松野明美 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○松野明美君 鹿児島県ですけど、約六年前から県内およそ半数の農業高校にロボットトラクターとかドローンを整備、スマート畜産を推進しているということで、鶴翔高校ではAI器具を用いて実習が行われているということなんですね。これ、すごいですね。学校で飼育している雌牛に、発情時の特有の行動を取るとメールで知らせるバンドが装着されていて、機械導入後、授精のタイミングを逃すことが減り、校内の子牛の生産頭数が増えたということで、こういうのはやっぱりすごいなと思いました、やっぱりそのスマート畜産はですね。
そういうふうにして、やっぱりその面白さを知った生徒たちが意欲的になって、是非畜産業をやりたいと、やっぱりつながっているということで、やはり教育の現場にこういうふうに触れ合う機会、教育現場への導入についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○委員長(舞立昇治君) じゃ、まず杉中経営局長。(発言する者あり)じゃ、江藤大臣。
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| 江藤拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○国務大臣(江藤拓君) 済みません、ちょっとガバナンスがうまくいっていなくて。
おっしゃるとおり、様々この委員会でも御議論がありました。農業高校は古い農業を教えているのか、水産高校は古い漁業を教えているのかという御指摘ありました。新しい技術が導入されて新しい感覚で農業をやらなきゃいけない、それから経営感覚も身に付けなきゃいけない。
今御指摘があったのは発情発見機のことだと思いますが、それ、歩数で見るとか体温の変化で見るとか様々な技術がありますけれども、そういうものを使うことによって分娩間隔を短くする。分娩間隔が短くなれば一年一産が実現できるわけですよ。そうすると、生産性は高まりますから、当然、畜産農家の経営効率は良くなる。
そういう新しい技術がこの畜産の世界にも導入できるということが分かれば、若い人たちも、なるほどなと、面白いなと思っていただけるということであろうと思いますから
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| 松野明美 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○松野明美君 時間がありませんので、答弁は要りません。
是非、この畜産業にもこういう人手不足とかありますから、農福連携を取り入れていただきたいと思うんですね。
というのは、やっぱり三四・九%が取り入れていらっしゃるということなんですが、それをですね。そういう中で、実は私、これ数年前にお聞きしたんですけど、障害がある方が非常に鶏のお世話が大得意で、大得意で、ほかの社員の皆さんよりもはるかに高い給料をもらっていると、いただいているということなんですよ。非常に鶏と、なかなか難しいですよね、私たちが鶏と接するというのは。大体、工賃が、平均工賃が、障害者雇用の平均工賃が二万四千三百円なんですよ、一か月の工賃が。でも、この方は二十万円もいただいているということで、本当に、マッチングしてぴたっと合ったら農福連携は本当に生かせるんだなと思いまして、最初の頃は週三回でいいよと言っていたけれども、毎日
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○舟山康江君 国民民主党の舟山康江でございます。
今日のこの畜産物価格に関する委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たって、立法府としても、国会としても意見を申し上げると、こういった位置付けで開催されていると私は理解しております。そういう中で、私も大臣に決定に当たって是非お願いしたいことがありますので、まず最初にそれを申し上げたいと思います。
今、農産物のみならず一般商品についても価格転嫁の議論が盛んに行われていることを考えると、改めてしっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えております。
毎回、そういった趣旨で決定はいただいているんですけれども、どうも現場を聞きますと、特に酪農、加工原料乳生産者補給金がその再生産可能な水準になっているのか、大変現場からは不満の声たくさん頂戴していますけれども、まさに本当にこの今の価格転嫁の議論がこれだけ華やかな今だからこ
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| 江藤拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○国務大臣(江藤拓君) おっしゃることはよく分かります。
中小企業の議論が予算委員会で大分華やかに行われました。あの世界には下請法という法律があって、法律でしっかり監視をしますよということでありますから、これも改正する流れに今なっておりますけれども、そういったことがまだ農林水産の分野では確立されていませんので、理解の醸成ということに頼らざるを得ない部分があることは非常に難しいところだろうと思います。
今回のこの価格の決定に当たっては、先ほどから現場の感覚からとの乖離があるんじゃないかという御指摘をもう連発でいただきました。それはそのとおりだと思いますよ。受け止め方はそれぞれなんでですね。しかし、大宗の方が納得いただけるようなところを目指すのがやはり政治の責任だと思います。まさに、立法府としての意見を今述べていただいているわけでありますから、しっかり受け止めさせていただきます。
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○舟山康江君 ありがとうございました。是非そういった意気込みでお願いしたいと思います。
ただ一方で、現状は畜産全般で飼養戸数が減少している中、特に酪農は厳しい状況だということ、これは先ほど徳永委員からも具体的に数字も交えていろんなお話がありました。
改めて、なぜ廃業するのかと。いろんなこれは、それこそいろんな事情があるとは思いますけれども、やっぱり一つには、なかなか経営が厳しい、もうからない、赤字だ、ここにあると思います。そのもうからないところから収益を上げるためには、一つはまさに適正価格で支えていくということと、あわせてやはりコストをどう下げていくのか、ここが非常に大事なのかなと思っています。
そういう中で、コストの大宗を占める飼料、餌について質問したいと思います。
おととし辺りから少し落ち着いているとはいえ、やっぱり飼料価格は高止まりしています。飼料費は生産費に占める割
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2024-12-19 | 農林水産委員会 |
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○副大臣(滝波宏文君) おっしゃるとおり、畜産農家の経営コストに占める飼料費の割合は高くて、その低減を図ることは重要と考えてございます。
このため、低コストでの飼料生産を図るため、草地の整備、改良や単収の高い飼料作物への転換等による飼料作物の生産性向上とともに、飼料の需要量自体の減少を図るため、これは需要側になりますけれども、肉用牛の飼育期間の短縮、出荷月齢の早期化、飼料の利用性に優れる家畜への改良などを推進してございます。また、改めて供給側ですけれども、これに加えて、製造コスト低減に資する配合飼料製造工場の再編合理化に対し、農業競争力強化支援法に基づく低利融資の支援措置等を講じてございます。
これらの政策を総合的に講じることにより、飼料費の低減に向けた対策を進めてまいりたいと存じます。
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