農林水産委員会

○政府参考人（松本平君）　肉牛生産につきましては、委員御指摘がありましたように、離島を支える地域の重要な産業である。この一方、離島につきましては、輸送距離のハンディ等から、家畜市場における購買者、こちらの確保、出荷に係る輸送費の負担、こちらの方が課題になっておると受け止めております。 　このため、現在は、家畜市場のない生産者の方々が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合、また、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合、こちらは輸送費の三分の二相当を奨励金という形で支援しているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕 　また、地域一体となって、島地域一体となりまして子牛の価格の底上げを目指す取組に対しましては、例えば買いに来られる方々の要望を聞きながら一緒に考えていくような取組、クラスター事業の実証事業で二千万円の定額支援などを行っているところでございます。

○窪田哲也君　是非よろしくお願いします。 　セーフティネット資金の特例措置の継続についてです。こうした厳しい資金繰りを受けて、農林漁業セーフティネット資金特例措置、貸付限度額の引上げ、これをやっていただいておりますけれども、三月末まで貸付決定期限が延長をされました。十一月には、農水省から日本政策金融公庫を始め金融機関に対して、畜産経営者に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等を促す通知文書が出されているというふうに聞いておりますけれども、まあ出されてはいるんですけれども、なかなか貸してもらえないという声も聞いておりますので、その特例措置の徹底をしっかり浸透していくように、先ほど大臣もほかの質問の中でフォローアップをしっかりやっていきたいというふうに御答弁されておりましたけれども、しっかり徹底、浸透、金融機関に対してお願いしたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　配合飼料価格の高止まりなどの影響を受けまして、日本公庫の農林漁業セーフティネット資金につきまして、貸付け当初五年間の実質無利子化措置や貸付限度額の引上げ等の特例措置を講じております。この特例措置につきましては、議員御発言のように、年末までのところを令和七年三月三十一日まで延長することを決定しております。 　また、既往債務の償還負担の軽減に向けまして、十一月二十八日に金融機関に対し償還猶予等の条件変更に係る配慮を要請いたしました。 　農林水産省といたしましても、文書を出すだけではなくて、定期的に金融機関と意見交換をして、現場での丁寧な対応を依頼をしているところでございます。引き続き、現場の声をよく聞き、また金融機関との情報交換を密にして、農業者が将来の経営に見通しを持てるよう金融支援に取り組んでいきたいと考えています。

○窪田哲也君　金融機関にしっかり徹底していただいて、生産者の皆様が使いやすいようにお願いをしたいと思います。 　次に、飼料ですね、国産飼料の普及ですけれども、コストの四割から五割飼料費が占めているわけで、これを下げていくことが非常に重要になりますけれども、飼料自給率二七％、これを国は三四％目標に掲げているわけです。高騰が続く中で、輸入飼料から脱却をしていく、できるだけ国産にしていく取組が大事です。 　鹿児島の伊佐市では、飼料生産受託組織というのがございまして、ＷＣＳ用稲と牧草を百ヘクタールの水田で生産をして農家に供給をしていると、そういう取組をしております。獣害等と格闘しながら、耕畜連携が注目されているわけですけれども、こうした国産飼料の普及、取組に是非力を貸していただきたいと思います。

○政府参考人（松本平君）　国産飼料の生産、利用につきましては、国際情勢の影響受けにくく、畜産経営の安定に寄与するものと考えております。また、資源の循環、農地の活用などを通じまして地域社会の維持にも資する重要な取組であり、直近の価格の動向、利便性だけにとらわれない判断を促すこと、こちらも重要と考えております。 　世界的な物価高や円安の影響などによりまして国産飼料の関心がより高まっている中、本令和六年度補正予算におきましても、国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくりや人手不足に対応するための外部支援組織の運営強化、これらの取組を支援し、国産飼料の継続的な生産、利用を図ってまいりたい、このように考えております。

○窪田哲也君　国産飼料、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、価格ですけれども、コスト配慮への努力義務化について伺いたいと思います。 　価格形成について、農水省は、小売業者ら買手が生産費を考慮をする、売手も生産コストを明確にしていくと、その努力義務化する方針というふうに聞いております。ところが、生産者には補助金が出ているじゃないかと、あるいは値頃感もあるじゃないかと、そうしたことを理由に生産費を大きく下回る価格での取引が続いています。 　当然、最終的な価格は最終消費者が決めるものだと、委ねられるものだと思っておりますけれども、当然消費者の理解が必要ですし、先ほど大臣の御答弁の中でもこれに関連をして、国民の理解醸成が必要だという、そういうお話もございました。 　コスト配慮への努力義務の法制化を含めて、合理的な費用を考慮した価格の形成について伺いたいと思います。政務官。

○大臣政務官（山本佐知子君）　食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を行っていくためには、まずはコストの把握、明確化、見える化ですね、を行うことが必要であります。 　和牛肉では、生産段階において、近年、飼料費の高騰等により、多くの都道府県で標準的生産費が標準的販売価格を上回る状況が続いています。しかし、牛マルキン等の経営安定対策による支援を実施しているところであります。 　他方、生産段階以降の加工、流通、小売段階では、コスト構造や取引価格の実態が必ずしも把握できていません。このため、まずはサプライチェーン全体でのコストの把握、明確化に努め、その結果等を踏まえながら適正な取引を推進をしてまいります。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕

○窪田哲也君　先ほど、大臣もこのことに関連をして、合理的な価格ということで御答弁ございましたけれども、この合理的という言葉をどう理解をしていくかということも大事だと思っておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　やはり、食べていただくということが一番大事でして、物価高の中での消費者の皆さんの節約志向、そして、今現状、なかなか和牛離れも続いている中ですけれども、やはり生産現場をしっかり応援していくということももちろんですし、先ほど申し上げた適正な価格、合理的な価格をつくっていくということも大事ですけれども、やはり消費をしていただくということが何よりも大事だと考えております。 　これは新聞記事で見ましたけれども、七月に、大臣の御地元の宮崎で、消費拡大に向けて、ＪＡの組合員に、四万七千人に五千円の商品券ですかね、そして准組合員十万人に二千円

○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおり、食べていただくことが大事です。やはり、和牛の良さをやっぱり忘れないでいただきたいと思います。 　今回の補正予算におきましては百七十億円を措置いたしました。前回の三倍以上、前回五十億でしたから。その内容も、いわゆるロイン系、サーロインだけの面倒を見るということでしたが、今回はサーロイン以外の部位も対象にしました。結構食肉業界からは好評です。アナウンス効果は十分にあったような感じがします。 　宮崎のこの間の児湯の競り場も、去勢が六十万まで戻ってきました。この政策効果だとは言い切れません、年末でありますから、全てではありませんが、食べていただく。この政策の目的は、小売の値段を下げて、そして手に取っていただいて消費してもらう。この間、ブラックフライデーがありましたけれども、そのときにテレビで見たんですが、大手スーパーがブラックフライデーだということで和

○窪田哲也君　インバウンドも非常に好調ですので、旅行客に食べてもらうというのも大事な取組だと考えております。どうぞよろしくお願いします。 　用意した質問は以上ですので、終わらせていただきます。