農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　漁業法等の改正に対する審議ですけれども、今国会、この通常国会において、政府、農水省に関する政府提出法案の最後の閣法であります。今国会において、いろいろ立場と考え方の違いはありながらも、各党各会派の御協力の下、参議院では衆議院を超える質疑時間で、いろいろ、結論についてはいろんな御意見があったと思うんですけれども、筆頭理事としても、横沢理事始め皆さんの御協力の中で、何とか充実した審議をということで、至らない点も多々あったとは思いますけれども、各党各会派の皆さんの御協力にこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。 　この法案については、マグロについての法案であります。当委員会以外の委員会でこの問題について取り上げたことが私ございました。その際も、野党席の皆さんから、いい質問だと、大切だと、この課題は必要だという話をいただきました。だからこそ、（

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、委員おっしゃるとおり、資源は順調に回復をしているところであります。これは、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた努力の結果であると認識をいたしております。 　他方、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した漁獲物が流通する事案が発生したことから、その再発防止や管理強化を図ることが急務であると考えまして、今回の法案提出というふうになったところでございます。 　太平洋クロマグロ以外の資源を含めました水産資源の管理につきましては、これまで、令和二年に策定いたしましたロードマップに沿いまして数量管理を基本とする資源管理の取組を進めてきました結果、資源評価対象種やＴＡＣ管理資源の拡大など、一定の基盤がおおむね整ってきたところでございます。 　他方、例えば資源評価の精度の向上、また突発的な来遊への対応など、ＴＡＣ管理の運用

○山下雄平君　私は、佐賀県の呼子という漁村で百二十年続く魚屋を実家は営んでおりまして、父親が四代目、私が本当は五代目にならなくちゃいけないんですけれども、そういう性格もあって、地元の玄界灘の漁師の皆さんとお話をする機会も多々あります。また、今、私、自民党の水産部会長をしておりますので、全国の浜にお邪魔して漁師の皆さんと意見交換する機会が多々あります。漁師の皆さんとお話をすると、毎日海に出ている肌感覚と行政など公的機関が発表する資源量との間にずれがあるんじゃないかという話をよく聞きます。実際はもっと魚が増えているんじゃないかと、もっと捕ってもいいんじゃないかと、捕らせろといって御批判を受けることも多々あります。 　水産庁として、調査、資源評価の科学的信頼性の担保についてどのように認識されていますでしょうか。また、科学的な評価の信頼性、また、それに基づく漁獲枠の妥当性について、現場の漁師の方

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の科学機関でございますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会が資源評価を実施をしているところでございます。ＩＳＣには我が国の研究者も参加し、資源評価の作業に貢献しております。また、我が国が積極的に実施している太平洋クロマグロの研究調査結果を提供し、資源評価の信頼性向上に努めているところでございます。 　ちなみに、現在見られております太平洋クロマグロの資源回復につきましては、過去の資源評価において予測されていた資源動向とも合致しているという状況でございます。 　水産庁としましては、毎年、この太平洋クロマグロに関心を有しておられます国内の漁業関係者との意見交換会を実施しまして、ＩＳＣの資源評価の結果について説明するとともに、我が国の漁獲枠を含みますそのＷＣＰＦＣでの資源管

○山下雄平君　今回の法改正案を提出することになった端緒というのは、水揚げされたマグロが報告されずに流通されたという事件が明るみになったことであります。逮捕者まで出てしまったゆゆしき事件だというふうに思っております。漁獲量の信頼性、科学的評価の信頼を大きく損なう事案だったというふうに思っております。 　水産庁として、政府として、今回の事件が起きた原因はどこにあったと分析されているのでしょうか、また今回の制度改正は再発防止に向けて必要十分となっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　今回の事案というのは、あの大間の事案だというふうに思いますけれども、あの大間の事案についての原因ということであります。まず、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済的価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益を得られるということが大きな誘因となったのではないかというふうに考えております。 　また、本事案のような漁獲未報告事案に対して現行の仕組みでは幾つかの課題があるというふうに認識をしております。まず一点目は、不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であるということであります。そして二点目は、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認が困難であるということであります。そして三点目は、流通事業者を直

○山下雄平君　二度とこうした問題が起きないように関係者皆で対応していかなければならないというふうに思っております。 　一方で、漁業者の皆さん、漁師の皆さんとお話をすると、改正案が実施されると相当な負担になるのではないかというような懸念の声も聞きます。例えば西日本の、これは九州じゃないですけど、西日本の漁師の皆さんと話をすると、こっちは真面目にやっているのに何でこんな負担を強いられるのかということで、また、すごいそれに対しても厳しいお声をいただくことが多々あります。正直者がばかを見るようなことにはならないでほしいという話もされました。 　法改正による義務付けが漁業者や流通業者、市場関係者の過度な負担とならないのでしょうか、考えをお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　今回の改正法に盛り込みました制度におきましては、漁業者や流通事業者等に必要な情報の伝達、記録、保存等を義務付けることになりますが、この制度の運用や省令の策定に当たりましては、その対象となることを想定しております太平洋クロマグロの大型魚、これについては、全国津々浦々の港で年間を通じて、さらに様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。 　こういった点を踏まえて、現場の新たな負担が可能な限り軽減されるよう、現在、商習慣上発行されている取引伝票やタグなどを用いて円滑に義務を履行できる仕組みとすることを考えているところでございます。