農林水産委員会

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のこの特定第二種水産動植物の関係につきましては、これは水産流通適正化法において、特定第二種水産動植物が適法に採捕されたものであることを証明する外国の政府機関により発行された証明書の添付がなければ輸入してはならないということでございます。 　この証明書には、採捕した漁船の名称あるいは旗国等の情報でございますとか、採捕したものの重量等の情報、さらに輸出入業者、輸送に関する情報等の記載が義務付けられているところでございます。 　他方、大西洋クロマグロ及び太平洋クロマグロにつきましては、マグロ類につきましては、別途、一九九三年以降、外為法に基づいて、輸入時に先ほど申し上げた記載事項が含まれた証明書の添付等が義務付けられております。 　こうした制度が既に定着しているという状況でございます。

○横沢高徳君　マグロに関しては外為法で対応しているということなんですが、先ほど言っているこの外為法の対応で、ＩＵＵ漁業由来のマグロがそのチェックを擦り抜けて我が国に、市場に出回ってしまっている。過去にもあったマグロロンダリングのようなことはその外為法でも防げていると言い切れるのかどうなのか、この点、水産庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（森健君）　太平洋クロマグロを含むマグロ類の輸入におきましては、先ほど申し上げました外為法に基づき、地域漁業管理機関の保存管理措置に反して適法に、済みません、違法に漁獲されたものではないことの確認を行っているという状況でございます。 　このため、ＲＦＭＯ、地域漁業管理機関に登録されているＩＵＵ漁船が漁獲したマグロ類の輸入は行われていないというふうに承知しております。

○横沢高徳君　行われていないと承知していますが、でも、東日本大震災復興特別委員会の視察でやはり気仙沼に行ったりして漁業者の声を伺うと、やはりどっかのチェックをくぐり抜けてきて市場に出回ってしまっているＩＵＵ漁業由来の水産物がどうしてもあるんではないかと、防ぎ切れていないということを言っていますが、現制度の中でやはり限界があるんではないかと考えるんですが、これで防ぎ切れていると言い切れるのかどうなのか、もう一度答弁をお伺いします。

○政府参考人（森健君）　今の現行の制度におきましては、例えば冷凍のマグロ類につきましては水産庁が事前確認を行うということで、ロットごとに輸出国政府の証明書、輸入業者からの報告書の提出を求めるという形でございます。また、生鮮、冷蔵のマグロ類については通関時に確認をいたしまして、税関で証明書等を確認するという仕組みになっております。 　先ほど御指摘のようなうわさがあるというようなことは私どもも聞いたことがございますが、現在、現状のところ、私どもとして、ＲＦＭＯに登録されたＩＵＵ漁船等が漁獲したマグロ類の輸入が行われているという確たる情報に接しているところではございません。 　引き続き、外為法に基づいて、関係省庁とも連携して、適切な輸入管理を進めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　今うわさという話がありましたが、なかなか答えにくい質問ではあると思うんですけど、やはり、このような状況を払拭するためには、輸入マグロについて、外為法、入口のやはりチェックだけではなくて、国内流通時に、例えば産直のように、魚を買う人が、どこの国籍の船でどういう人が魚を捕って流通に乗ったのか、トレーサビリティー制度のようなものがあれば、買う側、消費者側とか食品事業者があえてその適正な魚だったり水産物を選んで購入できるというふうに、出口戦略も非常に重要ではないかと考えます。 　また、こういうことをすることによって、海外からやはりどうしてもチェックを擦り抜けて市場に入ってきて市場価格を下げてしまっていることで、やはり国内水産業、真面目にやっている、特に地方の水産業の人たちを守っていくことにもつながると思うんですが、やはり大臣、この先、今の現行制度も強化しつつ、新たにトレーサビリティ

○政府参考人（森健君）　先ほども御答弁申し上げましたが、まずは現行の外為法に基づく輸入管理、これをまずしっかりやっていくということが重要だろうと思っております。 　例えば、御指摘のようなＩＵＵ由来のものが大量に流入してその価格に影響を与えているというような状況があるのかどうか等、この辺りをよく確認をした上で、トレーサビリティーということになりますと、一定の事業者に対する負担等も掛かる事案でございます。そういった点については、現状をまずしっかりと把握していく必要があるんではないかというふうに考えております。

○横沢高徳君　大臣、この点についてもしコメントがあればお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　この問題では、先ほど言いましたように、Ｇ７サミットでも、あるいはＧ20でも、国際的な合意としてしっかりとコミットしているところでございます。それぞれの国でそれぞれのやはり課題があるとは思いますけれども、ＩＵＵ由来のものを撲滅させる、そういう意気込みを持ってこれから当たってまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　是非とも我が国においても、特に国内水産業を守る上でも、特に地方の漁業者を守る上でも、この点をまた一歩前進させていただきたいということを申し上げたいと思います。 　これまでも水産庁の皆さん、いろんなことを取り組んでいらっしゃるんですが、やはり求められている業務量というのもかなり負担が掛かってきているというふうに考えます。大臣、ちょっとこれ通告していないんですが、やはりこれだけいろいろと水産庁の業務量が上がっていく中で、やはり水産庁の方々の人員もこれから増やしていく必要があると考えますが、この点、大臣、お考えがあったらお伺いをいたします。