農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　定数管理につきましては、特に農林水産省として、水産庁も含めてしっかりと確保するというような意気込みで今、令和七年度に向けて様々な交渉をやっているところでございますので、しっかりとその定数、定員確保してまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　是非とも定員確保、頑張っていただきたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本法案は、先ほど来出ているように、青森県大間において三十キロ以上の大型クロマグロのＴＡＣ未報告に端を発しました。水産庁は、大間事案を未然に防げなかった制度的な要因として、衆議院での答弁では三点を挙げています。一点目は、ＴＡＣ報告は漁獲量の総量としているが、実際の取引は個体ごとに行われていて、個体ごとの取引伝票とＴＡＣ報告との照合が容易ではなかったこと、二点目は、流通が多段階に及ぶ中で、情報伝達や取引伝票の保存が必ずしも行われていなかったこと、そして三点目は、不正により得られる利益に対して罰則による抑止が効かなかったことということであります。このような制度的な要因が、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益が得られるという誘因を助長してしまったのではないかというふうに考えられます。 　ＷＣＰＦＣの合意を受け、国際的に厳格に資源管理を行い、

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、太平洋クロマグロは、国際的に決定されました厳格な漁獲上限を遵守するために多くの漁業関係者の皆様方は適正にＴＡＣ報告を行ってこられているところであります。このような中で、御指摘のＴＡＣ報告義務違反の事案が起きたことにつきましては、全国の漁業関係者の方々が厳しい資源管理の中で取り組んでおられるところでこういう事案が発生したということは誠に残念であるというふうに思っております。それだけに、今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止やあるいは国内管理の強化を行っていくことで国際的な信用を取り戻し、そして我が国のクロマグロの増枠につなげてまいりたいというふうに思っているところであります。

○横山信一君　大臣もおっしゃっていただきましたが、国際的な信用をしっかりと取り戻すというか、しっかり確保していくということが大事だというふうに思います。 　大間事案を受けて、太平洋クロマグロのＴＡＣ報告の情報とその基となるクロマグロの個体ごとの情報が適切に管理され迅速に照合できるようにするための検討が行われてきました。漁業法の改正案では、漁獲量のほかに個体数を報告事項に加えること、船舶の名称、個体ごとの重量に関する記録を作成し保存することを義務付けします。また、流適法改正案では、特定第一種第二号水産動植物、これはクロマグロのことを想定しているわけですが、そのクロマグロとその加工品の採捕事業者と取扱事業者に対し、船舶の名称や個体重量の伝達、記録、保存等を義務付けします。この情報伝達の具体的な方法は省令で定めることとなっていますが、現場で使いやすいものを選択してもらうために、取引伝票やタグ、

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘の、今御指摘されましたそのＩＣＣＡＴ、これは大西洋の水域でございますけれども、この大西洋のクロマグロは、そのＩＣＣＡＴの勧告に基づきまして、我が国ではタグ付けという管理を義務付けてございます。これは、大西洋のクロマグロにつきましては、我が国の漁船といたしましては、少数の遠洋漁業者の方が漁獲をいたしまして、それで冷凍して、かなり長い航海といいますか、運んできて、それで日本に持ってくるという形になっております。さらには、水揚げをする港を限定をしてございまして、そういった前提条件がある中でタグ付けというものを実施しておるということでございます。 　他方、太平洋のクロマグロにつきましては、全国津々浦々の港で年間を通じまして、沿岸漁業を含め様々な漁業種類で数多くの漁業者が漁獲、陸揚げを行ってございます。これを踏まえまして、今般の改正によりまして漁業者や流通事業

○横山信一君　このＩＣＣＡＴの取組を聞くと、日本は遅れているなというふうに思ってしまうんですが、日本は非常に複雑な漁業構造を持っていて、他国にない数多くの漁業種類で漁獲をしているという背景がありますから、その中では、今回非常に頭を絞られて、工夫した体制で情報伝達を図っていくというふうになっているわけですが、本来、ＴＡＣ報告は電子化を統一的に進めるのが筋だというふうに思います。 　政府も、現場の漁獲情報の一元化や最新データに基づくタイムリーな資源評価に加え、情報の保存、伝達義務の履行についても現場負担の軽減に資する電子的情報伝達を推進する考えを示しています。 　トレーサビリティーのためにも漁獲情報等の電子化を早急に進めるべきと考えますけれども、今後の見通しを伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　漁業法に基づくＴＡＣ報告につきましては、国の情報システムにより既に電子的に報告が行われているところでございます。 　また、現行の水産流通適正化法に基づくアワビ等に係る情報伝達につきましては、電子化が進んでいない中小事業者がスマホ等で簡単に利用できる漁獲番号等伝達システムを国で構築、運用しているところでございます。 　このため、今般の同法改正により義務付けられる特定第一種二号水産動植物についての情報伝達につきましても、現在タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行の水産流通適正化法に基づく義務の履行に用いられている伝達システムを活用できるよう、現在システム改修に向けた準備を進めているところでございます。 　これらの取組を通じまして、情報伝達のデジタル化を今後も推進してまいる考えでございます。

○横山信一君　段階的にやっていかなきゃいけないというのは分かるんですけれども、これは早急に進めなくてはいけないことなので、是非、強引にでも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、令和二年に資源管理の推進のための新たなロードマップを作成し、策定し、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標を立てています。本年三月にはこの令和六年度以降の工程を示した新たなロードマップも公表されています。このロードマップにおいても、令和十二年度に四百四十四万トンまで漁獲量を回復させるという目標が維持されています。 　しかし、近年急速な温暖化による海洋環境の変化が主要因と考えられる資源量の減少が顕在化をしています。そのため、漁獲量を回復させるという数値目標は、ＴＡＣに協力して資源管理に取り組む漁業者の不信を招きかねない状況になっているというふうに思います。 　今後の資源管理にど

○国務大臣（坂本哲志君）　ＴＡＣ管理は、世界各国において広く実施されている資源管理の手法であります。また、日本の水産資源におきましても、ＴＡＣ管理を導入した資源の方が資源量を高い水準に維持できるといった研究成果も示されているところであります。 　他方、委員御指摘のとおり、例えばスルメイカなど、ＴＡＣ管理を行っていても海洋環境の変化によりまして資源量が減少する場合があります。そのような場合であっても、科学的根拠に基づいて漁獲量を制限することで資源量の更なる減少を防ぐことができるといった、ＴＡＣ管理を行う効果は大きいというふうにも考えております。 　引き続き、このようなＴＡＣ管理の意義につきまして、漁業関係者の皆様方に丁寧に説明をしてまいります。 　また、令和六年三月に策定をいたしました資源管理ロードマップに沿いまして、海洋環境の変化を踏まえた資源評価の精度の向上、そして突発的な来遊への