農林水産委員会

○横山信一君　スルメイカの話も出してもらいましたけれども、例えばオホーツクのケガニにしても、これはもう管理型漁業の優等生と言われてきたものでありますが、しっかり守りながら、あれはＴＡＣというよりもＩＱに近いものですけれども、どんなにしっかり厳格に守っていてもどんどん減っていくみたいな、そういうことが起きてくるわけであります。 　そういう意味では、漁業者は資源管理には非常に敏感な人たちですから、基本的に資源管理をやっていこうという考えはあるんですが、今大臣がおっしゃられたように、環境がどんどん変化していく中でどう対応していくのかということも柔軟に実行していっていただきたいというふうに思います。 　海面における漁業法関係法令違反の検挙件数は、二〇〇〇年以降、何と漁業者以外の者の方が多いと、しかも急増しているという状況にあります。水産庁は、密漁を抑止するために、資源管理ルールの啓発に加えて、

○国務大臣（坂本哲志君）　違法に採捕された水産物の流通を防止すること、まさに今委員おっしゃいましたように、水産資源の持続的な利用の確保の観点からも非常に重要なものであるというふうに思っております。 　このために、これも委員おっしゃいました令和二年の流適法によりまして、特に違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいアワビ、そしてナマコ等につきまして、その適正な流通の確保を図るための措置を導入をいたしました。 　制度施行後の対象魚種の密漁件数はまだ判明しておりませんけれども、本制度における密漁防止への効果を定量的に検証することは難しいとは思われますけれども、本制度施行以後、事業者から疑義情報が寄せられるなど、事業者の違法漁獲物の流通に対する意識は高まってきたというふうに思っております。それが密漁に対する抑止力にもなっているというふうに認識はしております。 　引き続き、漁協、そして都道府県

○横山信一君　お願いします。 　次は法解釈上の質問になりますけれども、現行漁業法では、年次漁獲割当て量を超過した場合や採捕停止等の命令に従わないなどの違反行為をした漁業者に対して、行政手続を省略して即時停泊命令というのを発することができるようになっています。この即時停泊命令というのは、資源管理を行う上で必要な措置というふうにされているんでありますが、改正案では、特別管理特定水産資源を採捕した者が未報告又は虚偽の報告をし、かつ違反行為を継続するおそれがあるときにも即時停泊命令を行うことができるようになります。 　しかし、即時停泊を求めた段階で、ＴＡＣの上限を超過しているかどうかは分からないということになります。停泊命令は漁業者の活動を停止させるという強い強制力を持つ命令となっているため、相当な理由が備わっている状態であることが求められます。 　特別管理特定水産資源に係るＴＡＣ報告義務違

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現行の漁業法上、ＩＱ、すなわち漁獲量の個別割当て管理区分におきまして、割当て量を超えた採捕を行うおそれがあるときや、総量管理区分におきまして漁獲可能量を超えたときなどに発出される採捕停止命令に違反した採捕を行うおそれがあるときには、聴聞手続を経ずに即時に停泊命令等を行うことができることとされております。 　他方で、現在その対象となっていないＴＡＣ報告義務違反につきましても、報告義務違反を繰り返し、操業を続ける漁業者につきましては、そうした漁業者に対して即時に出漁を停止させることができなければ漁業量を正確に把握できない状況が継続し、適切な管理措置をとれなくなる場合があると考えております。 　このため、特に厳格な漁獲量の管理を行う必要がある特別管理特定水産資源、今回の場合は太平洋クロマグロになりますけれども、そうしたものに関するＴＡＣ報

○横山信一君　ありがとうございます。 　森長官にもいろいろお聞きしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいまして、ここで終わらせていただきます。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　通告はしておりませんが、これまでの委員の先生方のちょっと関連ということで質問をさせていただきます。 　私、クロマグロは大好きなんですが、このように二〇一〇年頃には資源量が最低水準になっていたとか、そういうことは全く知りませんでした。そういう中で、先ほどからもありますが、太平洋クロマグロが順調に回復をしているということで、本当に国際的に厳格なＴＡＣによる資源管理がなされていて、漁業者の皆様方もきちんとこのルールを守ってこられたんじゃないかなと思っております、その結果ではないかと思っておりますが、あの大間の事件とかもありました。私も事件のことは全く知らないような状況なんですが。 　やはり実際に、もっと漁獲してもよいのではないかというようなお声もありました。そのためには、やはりルールを守っていただかないと。この大幅な漁

○政府参考人（藤田仁司君）　情報そのものの伝達は義務付けられますけれども、その方法につきましては三つの選択肢があるということでございます。 　それが、一つ目が伝票によるもの。これは通常、今多くの漁業者の方が市場に水揚げをされておりますけれども、そういった場合には伝票が発行されておりますので、余り大きな負担にはならないと思います。そのほかに、どんどんＩＣＴが発達しておりますので、そういった意味では、タグにちゃんと情報を付ける、あるいはＱＲコードで読み込むといったことでも対応できるということで、できるだけ速やかにその制度が普及できるようにという形で、省令で方法を指定するという形で考えてございます。

○松野明美君　それでは、これは義務ではないということなんですね。済みません、ちょっとよく分からなかった。

○政府参考人（藤田仁司君）　情報を伝達する、あるいは保存をするということは義務ですけれども、方法は義務ではありません。

○松野明美君　よく分かりました。 　ただ、義務にしないのはどうしてかと思うんですね。やはり、タグとかいうのは一目で分かりますよね。ですから、私は、義務にされた方がいいんじゃないかと思いますが、もし副大臣、よろしかったらお願いいたします。