農林水産委員会

○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。 　今日は、法案審議の前に、五月二十一日、岡山県の笠岡市沖で十四人が乗った水産庁の漁業取締り船「白鷺」が座礁、沈没した件についてお聞きしたいと思います。 　六月十日には引き揚げられたということですけれども、この船、主に瀬戸内、四国を管轄する高速の取締り船で、かなりこれ、国内ですよね、国内の違法操業などを取り締まるのに大変大きな役割を果たしてきたと、こんなことを聞きました。 　水産庁所有の中では一番小型でかなり速いということなんですけれども、この概要と今後の影響、対応方針についてお聞かせください。

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のとおり、この漁業取締り船「白鷺」は、瀬戸内海を中心に取締りを行ってまいりました。五月二十一日に発生しました同船の座礁、沈没事故については誠に遺憾でございまして、重大に受け止めております。 　事故のその後の話でございますけれども、「白鷺」は、その二十一日の午前九時四十分過ぎ頃に岡山県笠岡市北木島西方約一・七キロメートルの地点において座礁しました。その後、船体は北木島の西方約二キロメートルの地点におきまして、同日の午後十一時頃完全に沈没をいたしました。乗組員の十四名は、海上保安庁の巡視艇及び付近航行中でありました税関艇により救助されてございます。船体につきましては、六月十日に引き揚げまして、十二日には保管場所にて上架して保管しているという状況でございます。 　水産庁といたしましては、この瀬戸内海における漁業取締りは漁業秩序及び安全な操業環境を維持す

○舟山康江君　ちょっと重ねてですけれども、この船はもう、一旦沈没してしまったということはもう使えないということで、今応援部隊が来ているということですけれども、これ、過去遡ると、昭和四十三年、「白鷺丸」ということで、この先代ですよね、それ以降ずうっと瀬戸内それから四国を中心に、専門に回っていたというところで、応援もいいんですけれども、今これだけ、先ほどの質問の中でも違法漁業はなかなかなくならないという中で、やはりこの漁業取締り船の持つ役割は大きいと思うんです。 　この「白鷺」、これから今後また再造船するのか、いつまでも応援部隊に頼ることもできないと思いますし、その辺りの対応については今どのようにお考えなんでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、非常に重要な役割を担っている取締り船だというふうに認識をしてございます。 　ちょっと、いつ頃どういう形で体制を組めるかというのは、今後のその予算の状況ですとか、あとその人員の配置というものを考えないといけませんので、明言をすることはちょっとできませんけれども、しっかりその取締り体制に支障が生じないように水産庁としては対処していくべく努めたいと考えてございます。

○舟山康江君　是非、影響のないようにしっかり対応いただきたいと思います。かなりお金も掛かるということではありますけれども、重要な役割果たしておりますので、もちろん原因究明等も必要ですけれども、今後の対応についても万全を期していただきたいなと思っています。 　続きまして、今回の太平洋クロマグロですけれども、ＴＡＣ対象魚種ということで、今後、水産庁は、全体として、このマグロに限らず、対象魚種を拡大していこうという、こんな方針だと聞いております。 　その背景に、私、これ、大変不思議なんですけれども、規制改革推進会議がこのＴＡＣの拡大を非常に強く以前から迫っております。水産庁とすると、いわゆるこの漁業の規制、ＴＡＣのような量的管理、いわゆる産出量規制、アウトプットコントロールももちろんですけれども、そのほかに、いわゆる漁船の隻数、トン数、こういった投入量、インプットコントロールと、あとは、漁具

○政府参考人（森健君）　まず、資源管理の基本的な考え方として、御指摘の入口規制、出口規制、技術的規制、この三つを組み合わせて適正な資源管理を推進していくという考え方を基本的に私どもとしては取っております。令和二年に施行された漁業法に基づきましては、その際、ＴＡＣ管理を基本とする資源管理の取組を推進するということにもなっているわけでございます。 　ちょっと事実関係だけ先に申し上げたいのですが、ＴＡＣ管理の対象を、じゃ、拡大するという話につきましては、例えば平成二十六年に水産庁が開催をいたしました資源管理のあり方検討会の取りまとめの中で、この魚種のＴＡＣ制度の対象となる魚種の追加について検討を継続すべきとの提言がなされまして、これを受けて、検討を行った上、平成二十九年四月に閣議決定されました水産基本計画で数量管理等による水産資源管理の充実といった点が盛り込まれたということでございまして、こう

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ、私、この三年ぐらいで追加されたのはカタクチイワシとウルメイワシということですけれども、やはり今の資源量と、それからＴＡＣ、要は数量管理の必要性をしっかりとてんびんに掛けて、やっぱりＴＡＣが設定されると、漁業者の負担とかいろんな、何というのかな、自由度がどんどん狭まっていくわけですよね。しかも、やはり自然のものですから、先ほどからあるように、だあっと目の前にいるのに捕れない状況とか、今まで捕っていなかったけども、捕れていたところが少なくなって、ほかのところで増えたりしたときに適切な配分ができるのか。こういった配分の問題も含めて、非常に大きな影響が及ぶと思うんです。 　そこも勘案しながら、本当にＴＡＣでの管理が必要なのか、そのほかの規制もしっかりと組み合わせながらやるべきなのか、そこは要検討であると私は思っておりますので、とにかくＴＡＣの魚種

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　クロマグロの食性につきましては、毎年度、水産研究・教育機構が胃の内容物の調査を行っております。それによりますと、イカ類のほかに魚類、甲殻類も捕食されておりまして、何がクロマグロにおいて多く捕食されているかというのは年によって異なっているという状況でございます。また、クロマグロの資源量の増加によってスルメイカ資源が減少したという因果関係を示すデータもまだ得られてはいない状況ということでございます。 　私どもといたしましては、今後もこの食性調査の方を継続をいたしまして、水産資源への影響の可能性の有無も含め、ここは注意深くまずは調査の方をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○舟山康江君　是非、そういった因果関係の調査等、これは、今後のいわゆるＷＣＰＦＣ始め、こういったまぐろ委員会等での議論にも大きな意義を持つんではないかと思うんですね。ですので、やはり是非、その辺の食性調査、因果関係の調査進めていただきたいと思っています。 　続きまして、漁業法及び流適法の改正についてお聞きしたいと思います。 　端的にお聞きします。仮に改正後の法規制が既にあったとしたならば、この大間事件は防ぐことができたんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であります。そして、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認が困難であります。そして、流通事業者を直接規制する仕組みがありません。流通段階が進むほどに、ＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取締りが困難といった課題があると考えております。 　このために、漁獲監理官の新設等による取締り体制の強化を行いますとともに、ＴＡＣ報告事項への本数の追加や、その基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強化、これを漁業法改正で行いました。そして、漁業者、流通業者に対する情報伝達、保存の義務付け、これを流適法の方で措置を行うことにいたした