農林水産委員会

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　我が国におけます食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これは平成十三年度に四〇・二キロでございましたが、これをピークに現在減少傾向ということでございます。令和四年度には二二・〇キロまで減少をしているという状況でございます。この間、実は肉類の年間消費量と十五年ほど前に逆転をしておりまして、現在もその差が若干広がりつつあるというような状況ということでございます。 　こうした理由としては、いろんな調査結果ございますけれども、魚料理自体の好感度は高いんですけれども、価格の面ですとか調理の手間といったようなことが要因として挙げられているところでございます。 　こうした観点で、水産物の消費拡大を図っていく上で、家庭における魚食普及ですとか魚食に関する食育の機会の提供を含めて様々なアプローチが必要だというふうに考えております。 　そういった意味では、農

○松野明美君　本当に知りませんでした。毎月三から、まあ魚でしょうね、三から七の日をさかなの日ということは、多分ですね、私も全く知りませんでした。 　そして、かなりやっぱり減っていますね、消費量が。これはやっぱり何とかしなくてはいけないなと思います。確かに私も魚は食べなくなったなという感じがいたしますし、こういう漁業者の皆様方の生活のためにもやはり消費というのは増やしていかないといけないと思っています。 　やっぱり水産業もそうでしょうか、担い手不足というのはやっぱりあるんでしょうか。やっぱり農業もかなり担い手不足で、かなり議論がございました。そういう中で、農業高校とかはよく聞くんですね、全国でも三百校ぐらいあるというのは聞いているんですけど、水産高校とか、水産業高校というんですか、水産大学というのは余り聞かないんですけど、どれくらい全国であるのか、分かりましたら教えてください。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　まず、水産高につきましては全国に四十六校ございまして、約八千名が生徒として在籍をしているところでございます。

○松野明美君　そうですね。水産高校、若しくは水産大学校も多分あると思うんですが、卒業されてからの漁業に携わる方々というのはどれくらいいらっしゃるのか……（発言する者あり）そうですね、出身者ですね、お尋ねさせてください。

○政府参考人（藤田仁司君）　私が水産大学校の卒業生でございまして、水産大学校と呼ばれるものは全国で一つでございますけれども、総合大学ですとか海洋大とかというところで、いろんな海洋に関すること、あるいは漁業に関すること、製造に関することを教える講座があるという形になっておりまして、ちょっとその正確な数字までは覚えていないんですけれども、全国に散らばっております。

○松野明美君　全国で四十六校、農業高校は三百校、やっぱりかなり差があるなと思いました。そして、そんな感じであれば、私、漁業もかなり厳しくなっていくんではないかなと思うんですね。 　やはりこういう担い手というのは非常に大事で、多分、私はテレビでしか見たことがないんですが、漁に出られるときというのはかなり、やっぱり船酔いとかも多分あるんだと思いますし、かなり体力も必要ではないかなと思うんですね。平均年齢も六十歳切っていますね、五十九・四歳前後だというのを聞いているんですけど、これはやっぱり、子供たちにやっぱり、農業もそうなんですけど、農業とともに漁業の良さというのもやっぱり教育分野で学んでほしいと思うんですけど、これ、いかがでしょうか。通告はしておりませんが、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（高橋光男君）　御指摘ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、水産庁では、この次代を担う若者に漁業の就業の魅力を伝え、就業に結び付ける必要があるというふうに考えておりまして、そのため、漁業者団体等が全国の水産高校に出向きまして、少人数のブース形式で生徒に対して漁業の魅力等を説明する漁業ガイダンスに対し支援を行っております。この漁業ガイダンス開始以降、平成二十九年度から令和四年度までの六年間で延べ百十回行っておりまして、三千七百六十九人の生徒が参加をしております。 　また、水産高校の卒業生に対しましては、漁船の運航に必要となる海技資格を有する乗組員として早い段階で育成できるよう、卒業生を対象とした四級及び五級の海技資格の短期取得コースの運営等に対しても支援を行っているところでございます。 　水産高校等の漁業の専門的な教育機関におきまして、次世代の漁業の担い手を育成して

○松野明美君　お願いいたします。 　水産分野でも農業と一緒でスマート技術との連携が大事だと思うんですが、最後に、この日本人が大好きなクロマグロをこれからも食べ続けるための重要なポイント、鍵となるものは何なのか、教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロは、各国の約一万七千トンの漁獲量のうち、我が国の漁獲量が一万トンを占めております。我が国が最大の漁獲国であり、かつ最大の消費国でもあります。 　クロマグロも含めまして、水産資源は再生可能な資源でありまして、適切に管理すれば持続的な利用が可能であることから、クロマグロを今後も食べ続けられるようにしていくためには資源管理をまずしっかりとすることでございます。 　他方、クロマグロが安定的に食卓に届くためには、漁業者が持続的に操業できるようにすることも必要であります。このため、消費者の皆様に、資源管理の取組や鮮度保持の努力、そして諸経費の高騰への対応も含め、クロマグロの安定的供給に向けた漁業者の皆様方の御努力を理解していただきたいというふうに思っております。 　今回の基本法におきまして、農業の方の基本法におきましても、生産者、そして加工業者、流通業者

○松野明美君　是非とも、さかなの日、ＰＲをお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。