農林水産委員会

○松野明美君　改めて、品種改良というのはすごいなと思いました。ただ、時間は掛かると思いますが、本当にそういう開発というのはすごいなというふうにしみじみ思いました。 　二〇一九年に障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境の研究成果を公表されているということなんですが、昨日はたしか説明はなかったと思うんですが、研究の内容について教えてください。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農研機構では、委員御指摘の農福連携の関係の研究やっておりまして、平成三十年度から平成三十一年度にかけて障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境という題名の研究が行われております。 　障害の特性などに応じまして適切に就労機会が確保され、能力の発揮や安定、継続した就労を実現するために農業経営体が整備すべき作業環境というのはどういうものがあるのかと、その要件を園芸経営における三事例から明らかにしております。 　具体的には、障害者の方々の状況に応じまして、作業工程の細分化、もっと細かく作業を分けるとか適切な業務の割当て、機械開発とか導入によるユニバーサルデザイン化、そういったもの、それから安定雇用というのが大事なので、そのために農業経営としてどういう取組を具備すべきなのかと、例えば人的支援で横にサポーターを付けるとか、そういった細かい

○松野明美君　そんなたくさんの海外から視察にいらっしゃるということであれば、なおさらやっぱり新規就農者というのは私は増えていくんじゃないかと。やっぱりニュースとか見るんですね。ニュースとか、やっぱり映るじゃないですか、ニュースとかにやっぱり。その報道を見て、やっぱり子供たちとか私はそういう興味が出てくるんじゃないかと、なおさら、そのように答弁をいただきまして、思いました。 　その中で、障害者のその作業の分業化、確かにやっぱりスマート農業というのはすばらしいなと思いましたが、やはり手作業じゃないといけない、そういう細かいところというのが必ずあるんじゃないかと思いながら見ておりましたので、是非こういう農福連携も農研機構を通してまた進めていただければと思っております。 　次に、人口は減少しておりますが、施設園芸の労働改善は必要だと思っております。そういう中で、今後、今回のスマート農業促進法案

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘の環境制御技術、非常に重要でございまして、温室なんかで細かく温度を管理するとか、水の出し入れをするとか、養分をどれだけ出すかとか、そういったものが非常に大切でございます。やはりそういった、今どうやってやっているかといいますと、人が実際に現場に張り付いて二十四時間監視するとか、あるいは夜間に出入りするとか、非常に細かく人の手を借りてやっているのが事実でございまして、そういった現場の張り付きからの解放、あるいは実際に収量が向上いたします、それから品質が安定して向上するという効果がありますので、農業の生産性の向上を図る上でこの環境制御というのは非常に重要な取組というふうに認識しております。 　このため、今法案では、国は必要な情報を収集、整理、提供を行うということになっておりまして、委員から御紹介いただいた先日の熊本県八代市の法人の事

○松野明美君　分かりました。 　次は予算からお尋ねいたしますけど、パイプハウスなどの既存ハウスを活用しながら施設園芸、スマートグリーンハウスへの展開をする、転換をすることを促進するとのことですけど、この予算や取組はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　従来のパイプで造っているハウス、それからガラス室なんかもありますけど、やはりそこをデータを活用して必要なときにだけ加温するとか、必要なときにだけ窓を開けるとか、必要な量だけ養分を出すということで、コストの節減にもなりますし、品質も向上するということで、そういった今委員御指摘のスマートグリーンハウスというのは非常に大切なので、ここに予算も投入しながら促進をしております。 　今回のこの法案でも、この環境制御技術に導入に関する税制、金融措置というのを新たに設けましてこれを支援していきたいと考えておりますし、令和五年度の補正予算と令和六年度の予算におきまして、こういった環境制御技術をあらかじめ備えたハウスの整備でありますとか、産地内の全員の農家が持っているわけではありませんので、複数の農業者のデータを収集、分析して、みんなでまとめて生産性、収益

○松野明美君　分かりました。 　次に、先ほどもちょっと答弁にありましたけど、人材育成についてお尋ねをいたします。 　昨年、韓国の、韓国スマートファーム革新バレーの現地視察を行われたということをお聞きしました。その報告をもしよかったら聞かせていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の、韓国スマートファーム革新バレーというのがありまして、情報通信技術を有効に活用して施設園芸農業の競争力強化を図るというモデル的な取組として韓国内に四か所設置されております。最先端技術の開発実証に加えまして、スマート農業に関する学習機会の提供などを通じた新規就農者の育成確保、こういったものを図るものと承知しております。 　昨年、令和五年の十一月に農林水産技術会議事務局の担当職員が韓国に出張しまして、現地を視察させていただきました。その際、農業者からすると最新の研究を身近に感じられるし、研究側からは農業者の生の声を聞けるということで、我が国も非常に参考になるということであります。 　我が国におきましても、こういったトップランナーモデルとして全国十か所で次世代施設園芸拠点を整備しておりますが、農業高校なんかとも連携して、こういった韓国のやり方なんかも含

○松野明美君　是非お願いいたします。 　先ほど答弁にもありましたけれども、二十名ぐらいの若手の方たちや希望者を一年間トレーニングをするというようなことも答弁にありました。 　その韓国なんですけど、満十八歳から三十九歳以下の希望者を毎年五十二名程度、私が調べたら受入れをしていまして、競争率が二倍を超えるほど非常に人気があるということもお聞きをしました。日本円で九十億円する施設を全額公費で建設するところに政府としての覚悟の大きさが伝わるということも書いてありました。 　これからのスマート農業技術自体、私は、日本は負けていないと思っておりますが、これからの農業の若者においての、これからの競争力の低下が非常に私も、先ほども言いましたけど、気になりますので、是非こういうトレーニングの場をどんどんと広げていただきたいと思います。特に合宿とか、一緒に寝泊まりしますと本当にやっぱり競争力が湧くんです

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業大学校の卒業生の就農率ということで、御質問、理解をいたしました。 　農業大学校の卒業生の就農率につきましては、令和四年度の卒業生が約千七百名となっております。このうち就農した学生の数は約九百名ということで、就農率は約五四％となります。 　この卒業生が、じゃ、実際にその就農した、就農先でスマート農業を直接活用した経営のところに入っているかどうかということに関しましては、大変申し訳ないんですけれども、我々手元にデータは持っておりません。 　いずれにしても、この農業大学校の卒業生、基本的に、就農する際には、最近の傾向でいいますと、いわゆる法人等への雇用という形で入っていく、あるいはやっぱり親元就農というような形が多いんですけれども、こういった卒業生がやはりスマート農業の技術を活用しながら営農を展開するということについて言うと、やはり