農林水産委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　令和四年の調査につきましては令和四年十一月に実施したところでございまして、ただ、今おっしゃったとおり、二年、三年が行っておらず、四年十一月に実施したということでございます。 　この調査ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に保健所が感染対策と並行して調査を実施しておりましたことから、その前の年よりも調査の実施期間を延ばすとともに、厚生労働省への提出期限を後ろ倒しにしたところでございます。また、三年ぶりの調査ということで、調査に慣れていない自治体の職員等に対応していただくこととなった結果、各自治体の調査結果の確認作業にも時間を要することとなりまして、こうしたことから、現時点においても調査結果の公表に至っていないところでございます。

○舟山康江君　通例、大体調査から一年、早ければ十か月ぐらいで結果が出ているんですけれども、令和四年の調査は既に一年半ですか、たった今なおまだ出ていないということです。今、いろいろコロナでなかなか混乱があったということの御説明、それは分かりますけれども、それにしてもちょっと遅いんじゃないのかなということ、さっき私言及させていただきましたけれども、これ大変重要な資料なんですね。 　今、食料・農業・農村基本法の見直し、そしてこういった新たな法案の検討をしている中で、これからの食の在り方等の基礎データですから大変重要だということ、しかも法律に基づいて行われているもの、そういう中で、いつ、令和四年、公表されるのか、そのめどは出ているのでしょうか。早く公表するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　この調査は御指摘のように、厚生労働省施策のみならず他省庁でも活用されておる重要な調査だと認識をしておりまして、現在、調査結果の公表に向けて、値の誤りがないよう分析、確認作業を鋭意行っているところでございます。結果が整い次第速やかに公表してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　通例であれば、その翌年、五年度の調査も多分あと半年ぐらいで出なきゃおかしいんですよね。そういう中で、事情は少しは理解しなくもないんですけれども、できるだけ速やかに、大体めどが分かった段階で是非教えていただきたいと思います。そして、また農水省辺りとも、他省庁にも共有いただいて、できるだけ今後の適正な政策立案に反映できるように速やかに対応いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　厚労省に対する質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らい願います。

○委員長（滝波宏文君）　厚労省は退席いただいて結構です。

○舟山康江君　ということで、やはりこのデータに基づく様々な分析ということは是非しっかりやっていただきたいと思いますし、農水省も、そういったデータが出たら速やかに、また鋭意様々な検討に役立てていただきたいと思っています。 　さて、消費者への情報提供の在り方についてお聞きしたいと思います。 　これも何人かの方から出ておりました。もちろん、フェイク情報に惑わされない、いたずらにパニックに陥らない、こういったことを周知することも大変大事だと思いますけれども、やはり改めて消費者も、我が国の食料の状況がどうなっているのか、これから今の極めて不安定な世界情勢の中でどういうことが起き得るのか、そういった平時からの食料安保上の課題やリスク、そして国産の重要性、特に米の位置付けとか、そういったものをやはりしっかりと共有することこそが、私は消費者の情報提供の在り方の一つの根幹だと思いますけども、その辺りどの

○副大臣（鈴木憲和君）　舟山委員と全く問題意識は共有するところだというふうに認識をしております。 　特に日本の場合は、都市化、そして農村人口の減少等によってやはり食と農の距離がどんどんどんどん広がってきておるなと。農業や農村に対する国民の意識、関心が必ずしも高まっているというふうに言えないという懸念もある中で、やはり消費者を含む国民各層が、我が国の食と農業について、自分たちでもやっぱり支えていくんだという理解を深めていくということが、これが、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全保障上、保障を一層確かなものとしていく観点からも大変重要だというふうに認識をしております。

○舟山康江君　ありがとうございます。全くそのとおりだと思うんですよね。 　無意識のその食習慣が場合によっては日本の農業を窮地に追い込んでいるかもしれない、こういったことも含めて、まさにその消費者一人一人が不測の事態にどういう貢献ができるのか、それは平時からどのような食生活が必要なのか、そういった辺りの情報提供、押し付けではなく、やはりこれは共有して取り組んでいただくことを併せて、こういった法律の中ででも取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　続きまして、私も、今日は罰則の妥当性についてお聞きしたいと思います。 　食料供給困難事態になったときに、先ほどの答弁の中でも供給責任という言葉が出てまいりました。これに関しては、類似の法制度として、例えば国民生活安定緊急措置法、石油需給適正化法、感染症法があって、そこでも、この今回の法案に規定された罰則と同じような、例えば

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的には、議員御指摘のとおり、供給に責任を持つ事業者に対する役割として、計画の届出等の指示を出すということにしております。 　事業者が法人かどうかということにつきましては、例えば国民生活安定緊急措置法におきましても、この生活必需品の中にも食品が含まれておりまして、場合によっては農業者を対象に計画の作成の指示を行うということも過去の法令でありますので、必ずしもこれは法人か個人事業主かということを限定せずに、生活に必要な物資を供給する事業者と国が協力をして安定供給を図っていくんだという趣旨だと考えておりまして、今回は類似の法令を基に生産者についても対象にしたところでございます。

○舟山康江君　やはり罰則を科すというのはかなり、この供給に当たって個々の生産者も重い責任があるんだという前提だと思いますけれども、何かやっぱり一般的な感覚からして、個々の農業者がその供給責任、だからちゃんと計画出せ、罰則掛けるんだというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなって気がするんですよね。 　私は思うんですけれども、これから後で触れますけど、農地に関しては、いわゆる優良農地の確保、国が定める、県もそれを共有する、ただ、それは強制でもなく、いろんな開発圧力の中で、その食料を作るのに大事な農地に関しては転用もやむを得ないという、そんな位置付けになっている中で、それでも頑張ってそこで農業をしている、生産をしているその人には供給の責任、義務があるというのは、何かちょっと、何かアンバランスな気がしてならないんですね。 　そこの罰則というのは、どうもやはり、みんなでいろいろ、いざというとき