農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、食料供給困難事態対策法案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　先日の参考人質疑、五人の参考人の皆様方から御意見をいただきまして、非常に印象深い意見がありました。そのことでお尋ねをいたしますが、一問目と二問目、通告しております二問を一緒にまずは質問をさせていただきます。 　食料供給困難対策には、やっぱり食料自給率と備蓄の議論なしでは語れないとおっしゃっておりました。特に、一時的ではなくて長期的な事態に備えなければならないという中で、特に食料自給率は、まずは五〇％に引き上げ、さらに六〇％を目指すべきだとか、特にまた貯蓄の重要性も感じました。私自身は余り貯蓄という……（発言する者あり）あっ、済みません、貯蓄、貯蓄も非常に大事ですが、貯蓄と同じようにですね、貯蓄と同じように備蓄も非常に大事だということを感じさせられました。 　特に、安心できるレベル、これは大体、安心できるレベルとい

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、備蓄の水準でございますけれども、今回の食料供給困難事態に対する基本方針の中で、まあ基本方針というのを定めるということにしておりますので、品目によっても状況が異なりますので一概にどのレベルというのをお答えするのはできないんですけれども、ただ、まず想定するのは、重要な食料が二割を減少するという、この不足をしっかりカバーしていくということですので、それを踏まえて、まず民間にどれぐらい在庫があるのかを把握をした上で適切な水準を決めていきたいと思っていますけれども、まず狙いとしては、国内に重大な影響が及ぼす二割程度の供給減というのを、備蓄とあと輸入による供給拡大と、そういうものでしっかりカバーできるということを念頭に置いて議論をしていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（坂本哲志君）　自給の方ですね。（発言する者あり）はい。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが必要でありまして、平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大することが重要だというふうに考えております。 　そして、食料自給率は、国民の総食料消費を国産の食料供給がどの程度充足しているかを示す指標です。その目標設定に当たりましては、国産の増大についての政策的な実現可能性に加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとすることが必要でありまして、このような予測を無視して高い目標を掲げることは適当ではないというふうに考えております。 　私もジョギングをしますけれども、私がどんなに努力しても二時間台で走るということはありませんので、こういうやはり実現不可能な目標を掲げることは自給率においても適当ではないという

○松野明美君　午前中も目標の大事さということ、質問がありましたけど、大臣、二時間台は無理かもしれませんが、五時間ぐらいはやっぱり走れると思うんですね。やっぱり、そうすると目標というのは少しでも、今三八％であれば、せめて五〇％ぐらいの目標はやっぱり設定した方が私はいいんじゃないかと思っております。 　もう一つ、備蓄の管理の予算というのが必要だと思うんですが、その辺りの答弁がなかったので、お尋ねいたします。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　備蓄については、現在特定食料として想定しているもののうちの米、あと小麦、あと特定資材として想定されるトウモロコシについては、政府として予算を支援しながら備蓄を行っているところでございます。 　今後、特定食料と特定資材について、基本方針の中で備蓄の在り方についても検討してまいりますので、その中で政府が行うべき支援というものについても検討していきたいというふうに考えています。

○松野明美君　予算の数字は多分ないのかなと思いましたけれども、やっぱりその備蓄というのは、安心できるレベルというのが大体どれくらいなのかと思ったときに、やっぱり長期的になっているらしいんですね、事態というのが。ですから、やっぱり半年から一年ぐらいはこの備蓄の、これが安心できるレベルなのかなとは私自身は感じています。個人的に考え方は違うと思うんですが、やっぱり一年ぐらいないといけないのかなと思ったので、よろしくお願いいたします。 　また、引き続きまして、印象深い御意見で、やはり人であるという、最後の質問の答弁にありましたが、やっぱり人であるということで、特に谷口参考人からは、義務教育の間で、一、二年じゃなくて、せめて五年間程度、農作業の経験、農作業に関わることを義務付けするのも大事なんじゃないかということをおっしゃいました。テレビで見るだけではなくて、やはり義務教育での体験によって国土と農

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、子供の頃から農業に親しむ農業体験などの取組は、農業に対する理解を深め、そして生産者の努力や食に対する感謝の念を育み、ひいては将来の農業を担う人材育成につながる貴重な取組だというふうに思っております。私も小学校の頃、秋口ぐらいに野菜の種をもらって、そして春過ぎに学校にそれを提出するという、野菜品評会というのをやっておりました。もう今は多分ないと思います。 　そういうような教育を行っておりましたけれども、教育を受けてきましたけれども、義務教育につきましては、農業体験の位置付けについては文部科学省の所管でありますので私の立場でお答えすることはできませんけれども、先ほど言いましたように、実際に農作業を体験することが何よりも重要であることから、学校等の関係者と連携をいたしまして、体験の機会の拡大を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。

○松野明美君　大臣も子供の頃、その野菜品評会があったから多分今もずうっと農業に携わっていらっしゃるのかなと思います。 　やはり、実際、土で触ることというのが非常に良くて、サツマイモとかを持って帰ってくるんですね、うちの息子たちも、小さい頃。そして、やっぱりうれしいんですね。写真も撮って、後でこれを見て、ああ、何か魅力を子供のときから感じるということがやはり農業に興味を持つ、農業に携わっていくきっかけになるのではないかと思っておりますので、是非ですね、まあ五年はどうなのか分かりませんが、せめてやっぱり子供の頃、そういう農作業に関わるような体験を是非していただきますとうれしいなと思います。 　次、食料供給困難事態対策法案につきまして、特定食料の供給が大幅に不足した場合、生産を増やすためには、水田とか畑、人手については、事業者が確保できない場合は国としてどのような手段を取るのか、これは一問目