農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、様々な検証もしていかなければなりません。その上で、今回の基本法改正の国会提出に至った経緯を申し上げますと、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、一昨年十月からおよそ一年掛け、基本法制定以降二十五年間の情勢変化や現行政策の課題について、十七回にわたる集中的な議論や全国十一ブロックにおける地方意見交換会、そして農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年七月に答申をいただいたところでございます。基本法の検証、評価につきましては十分な御議論をいただいているというふうに思っております。 　ここに書いてあります規制改革会議等によって進められたプログラムに対しましては、先ほどから言いましたように、実現できたものもある、しかしまだこれから課題として残っているものもある、そういったものを踏まえて、今、食料・農業・農村基本法の改正を基に、更にそれを後

○舟山康江君　そうですかね。農地の規制緩和で、今現場は、もうまさに食料安全保障の根幹である人と農地のその農地、農地がどんどん減って大変なことになっている。だからこそ、今回、国の関与を強めて、優良農地の確保に向けて少し見直すということだったんじゃないんでしょうか。 　そういう意味では、この規制改革推進会議の方向についても、全て、まあそのまま行きましょうではなくて、やっぱり見直していく、変えていくというところの視点、だからこそ私は今回の法律に結び付いたと思いますので、何か今の大臣の答弁はちょっと納得いかないなって感じですね。やはりもう自由化路線、規制緩和路線をある程度見直していかないと、どんどん優良農地なくなっていきますよ。どんどん大きなところ、じゃ、また企業が参入すればいいのかという話になりますので、そこはやっぱり改めて立ち止まって検討した結果、今回のいわゆる農地三法につながっていると思い

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産物の生産計画の作成そして届出の指示は、食料供給困難事態におきまして、要請をしてもなお事態を解消することが困難であると認められるときに限り、要請を受けた生産業者等に対しまして行うことができるとしているところであります。 　実際に要請等の対象とする生産業者等につきましては、実際に発生する個々の状況によって異なることから、具体的な範囲は政府本部の下で実際の状況に応じて策定いたします実施方針で定めることとしております。 　なお、食料供給困難事態の発生の蓋然性が比較的高い不作による特定食料の二割程度の供給減少等の場合には、速やかな生産の開始が求められるため、要請等を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象をまず一定規模以上の生産業者とすることなども必要だというふうに考えております。 　そうした要請の対象の範囲も含め、関係事業者や団体とも調整をいたしまして、基

○舟山康江君　担い手とそれ以外の農業者との区別はするつもりなのか、教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、先ほど大臣から答弁をしたとおり、まず、平時にできる備えとして、食料供給困難事態が起こる可能性が高い二割程度の食料供給の減少に備える形で、速やかに供給確保するということで、ある程度対象を限定するということを決めておく、これを基本方針において決めておくということを今検討しているところでございます。 　その生産者の範囲につきましては、まずは、やっぱり生産者や農業者団体等、団体の方の意見を聞いて検討することが必要だと考えておりますので、その中では、先生御指摘のような形で、特に耕種農業のものについては認定農業者に限定するという考え方も一つのアイデアだと思いますので、そういったことも視野にして、いろいろ関係者の意見を聞いた上で決定していきたいというふうに考えています。

○舟山康江君　是非そこは、少し、できるだけ限定しつつ明確化する基準を作っていかないと、本当に現場は今、どうなるの、俺たちも命令されるのか、従わなきゃ罰金かとか、そういった声は多分皆さんのところにも届いていると思いますけれども、本当、明確化していただきたいと思いますし、あわせて、先ほどの冒頭の自給率の質問とも少しかぶりますけれども、やっぱり平時からいかにしっかりと作れる体制を取っていくのか。その際には、担い手、それ以外、本当に地域の中でいろんな皆さんが農業に関わる、農地を守る、そういった活動も平時から応援いただくということ。これが、これこそがまさに不測時に備えるべき一番大事なことじゃないのかなって気がするんですね。 　いずれにしても、過度な負担が生じないような配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、この食料供給困難事態に関して、実はこれ、条文見ていても地方

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料供給の確保のための施策については、まず、食糧法など過去の法令でも一義的には国が実施の主体となっていることから、本法案でも国が主体的な役割を果たすこととしております。 　他方で、主要な食料に係る補助事業については、国が地方公共団体と協力をしながら実施しているのも事実でありまして、食料供給困難事態対策の適切な実施に当たっては、地域の実情に精通をしており、地域の事業者等と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体の協力は不可欠であるというふうに考えております。 　このため、第十一条第二項において、地方公共団体等に対し、情報の提供や意見の表明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしているところであります。

○舟山康江君　確かに、十一条二項ではそういった意見の表明その他必要な協力と書いてあるんですけれども、本来やっぱり、例えば産地ごとの意向の集約とか調整とか、やはり、それこそ平時から必要な人と農地をどう確保していくのか。まさに農地に関しては地方にいわゆる最終的な決定権が今移っていますよね、自治事務化されているので。 　そういうことを考えると、やっぱりこの食料の供給、いざというときの食料供給に関しても、やっぱりもう少し自治体の役割も明確化していくべきではないか。農地はどんどん転用します、でも食料作ってくれって、何かちょっとそういったところもやっぱり併せて、いろんな権限が自治体に下りているんであれば、やっぱりそういったその反面としての一定のこの不測の事態の責任というのも地方公共団体と分かち合うということも必要じゃないかと思いますので、その辺また御検討いただきたいと思います。 　ということで、私

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率目標四五％の前提となる令和二年に策定いたしました現行の基本計画における農地面積の見通し四百十四万ヘクタールは、社会経済情勢の推移による趨勢を踏まえると、令和十二年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少すると見込まれるところを、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込んで、令和十二年には四百十四万ヘクタールと算定をしたものであります。 　また、農振法に基づきます国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標三百九十七万ヘクタールは、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地につきまして、可能な限り優良な農地面積を確保していくという考え方の下、これまでの趨勢を踏まえつつ、施策効果を織り込んで定めたものであります。 　このように、両者は異なる目的の下で設定しているものですが、次期の農振法に基づきます国の農地面積の目標は、現行の基本指針における算定方法

○舟山康江君　改めて確認ですけれども、今回、法律が改正されて、された後の基本指針というのは、今まで以上に、もうこの提示した目標、掲げたこの目標は守りますという、今まで以上に強い思いで取り組むということでよろしいんでしょうか。