農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の農業者の急速な減少等に対応するため、農業に関わる幅広い方々にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。そのうちに障害者の方も含まれるというふうに考えております。 　スマート農業技術は障害者の方が働きやすい環境の整備にも役立つものでございます。例えばですが、スマート農業実証プロジェクトというものをやってまいりましたが、私の地元の兵庫県南あわじ市においても、実はこれ、これもトマトなんですけれども、ミニトマトの葉かきですね、風通しを良くして病害虫の予防や当てるべきところに光を当てていく作業ですけれども、その中でスマートグラスというグラスですね、使って、摘み取るべき葉が簡単に分かるような技術など、障害者が行う農業のサポートにも資する技術の実証にも取り組んできたところでございます。 　農水

○松野明美君　スマートグラスもいいなと思いました。 　ただ、私、是非取り入れていただきたいのが遠隔操作。例えば、寝たきりの方とか重度の障害者の方々が是非農業に携わっていただきたいんですよ、関わっていただきたいということで、分身ロボット、これオリヒメという分身ロボットがあるんですが、これを遠隔操作で、この分身ロボットの中にカメラとかマイク、スピーカーが設置されております。そして、例えば秋田県、熊本県で、スマートフォン一つ、パソコン一つで、寝たきりの方がいらっしゃいませとおっしゃるんですね。喫茶店の受付とかなんですけど、いらっしゃいませと言ったらお客さんに聞こえるんですよ。御本人はちゃんとその方の顔が見えるんですね、姿が。お客さんは分身ロボットなんですけど。こういうふうに、是非、分身ロボットの活用で、例えば農業であれば農泊の受付とか農家レストランの接客、受付など、私、そういうようなことから徐

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　この遠隔操作、重要でございまして、オリヒメのような活用は十分想定されるところでございます。 　例えば、自動水管理システムで水の開け閉めでありますとか、あるいは遠隔地から、その障害の度合いに応じますけど、視覚で入力して作業が可能ということもありますので、十分そういった遠隔操作もこの基本方針の中に研究開発の目標としても入っていくと思いますので、是非事例なんかも勉強しながらやっていきたいと考えています。

○松野明美君　是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今、松野議員からも問題提起がありましたけれども、食料自給率目標について改めてお聞きしたいと思います。 　この重要性については、先週の参考人質疑でも何人かの方から言及がありました。 　その中で、前回、六月四日の質疑におきまして、大臣からは、食料自給率目標に関し、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいと、このような御答弁がありました。今、松野さんの質問に対する答弁でも、増産に対する実現可能性とか消費の分析、これはこれとして、やはりその設定の方法も含めて検討という中で、これは、自給率を上げるべくしっかりと目標を高めに設定するということも排除しないという、こういった理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の六月四日の答弁におきまして、設定方法も含めて検討すると答弁をいたしました。その趣旨といたしましては、私は、食料安全保障の要は、国内で生産できるものは可能な限り国内で生産し、輸入リスクを低減することだと考えております。このような国内生産の拡大は、当然自給率の向上につながるものでありますけれども、その方策については、政策の効果を評価、分析する必要があることから、具体的な内容について、基本計画において設定の方法も含め検討するというふうにお答えをしたところでございます。 　食料自給率は、その向上を図るため、今後の基本計画において適切な目標を設定することになります。一方で、国内生産拡大の取組が自給率の引上げにとってどれだけ効果があるかや、国民の食料消費の変化が自給率に与える影響については、将来予測についての正確な分析に基づく必要があり、このような分析を無視した目標値を

○舟山康江君　今回、人と農地、それから食料供給困難のときにどのように対応するのか、こういった議論をしております。 　そういった意味では、消費者がどのような消費行動を取っていくのかというのがこれ大変大事だと思いますけれども、まさにこの今の食料をめぐる我が国の現状をしっかりとこれは消費者にもお伝えしながら、やはり自給率を上げていく、そういった方向の政策もしっかりアピールしながら、その上で、やはり、まさに自給率を上げるための政策とそして目標、高めにというか、そこを設定いただきたい、現実に即しながらもやはり大きな目標を掲げていただきたいなということを改めてお願いしたいと思います。 　続きまして、配付資料一枚目、御覧いただきたいと思います。 　これ、先週の参考人質疑におきまして、柴田明夫参考人からいただいた資料の写しでございます。 　この黒く囲んでいるところ、「アベノミクス、攻めの農業、農業

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の農業競争力強化プログラムに基づきます施策といたしまして、農地バンクによる農地の集積、集約化、これを進めるための所有者負担なしでの事業実施の土地改良制度の見直し、そして農林水産物・食品の輸出促進、さらには農業経営の発展を図るセーフティーネット対策としての収入保険制度の導入等をこれまで進めてきたところでございます。これらの施策の中には、成果がいまだ現れていないものもある一方で、順調に成果が現れているものもあります。 　例えば、生産基盤が弱体化する中でも、法人等については農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまで増加するとともに、担い手への集積率が六割となりました。販売額五千万円以上や経営耕地面積十ヘクタール以上の経営体が増加をいたしております。また、農林水産物・食品の輸出は、平成二十五年から令和五年にかけましておよそ六千億円から一兆五千億円と増加するなど

○舟山康江君　ありがとうございました。 　確かに成果が出たところが私ゼロだとは思っていません。ただ、輸出に絡んで、Ａ―ＦＩＶＥ、これどうなりましたか、破綻しました。畜安法、現場の混乱。農地に関しても、度重なる規制緩和でやっぱり総面積減少していると思うんですね。どんどんと優良農地が、一種農地、それから農振農用地、これも例外的に転用が認められる、そんな規制緩和を進められております。そういったことを考えたときに、やっぱりそこの検証、反省、この柴田参考人の資料にもありますけれども、そこの反省とか検証が必要ではないのかなと思います。 　二枚目、御覧ください。これ本当に、参考人からのお話伺っていて改めてちょっと私も思い出しちゃったんですけれども、この農業競争力強化プログラムの背景にあったのが、規制改革会議、規制改革推進会議、産業競争力会議、未来投資会議、こういったところからの発案、提案で、とにかく