農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　いっぱい質問いただきまして、まとめてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、最初の点ですけれども、不測時において要請等に基づき農業者が生産を拡大する場合に、例えばですけれども、営農地を確保するための不作付け地の除草、整地、そして収穫等に必要な機械の確保や農作業委託などが必要になることが想定をされます。法律の十九条で、要請に応じて生産を行う農業者に対して、円滑に生産が行われるように、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定しているところであります。 　松野委員から御指摘の農業者が確保できない場合の対応はどうするのかということでありますが、こうした規定に基づきまして、例えば、まあこれ様々な場面が想定をされるというふうに思いますが、対象品目や需給の状況など個々の事態に応じて、例えばですけど、農作業委託や、あとは農作業の手伝いが可能な方とのこのマッチングをし

○松野明美君　実は、どうしてこれを聞いたかといいますと、参考資料なんですけど、これ間違っているのかもしれませんが、私の参考資料によりますと、カロリーだけの比較によりますと、昭和二十三年、一九四八年ですから、今から大体七十六年前の当時の一人当たりの一日の供給熱量が千八百五十二キロカロリーなんですね。だから、今のこの千九百キロカロリーと四十八キロカロリーしか、しかと言っていいのか分かりませんが、しか差がないんですね。となりますと、この四十八キロカロリーというと、大体食パン四分の一とちょっとなんですよ。卵だったら半分ちょっと。それぐらいの差しかないものですから、どのように分析されたのかなと思いまして、質問いたしました。 　といいますと、今、体格は非常に変わっておりまして、七十六年前と言いましたが、私のこれ資料によりますと六十年前なんですけど、身長が、平均身長が、当時は、成年男性三十代ですけど、

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど副大臣から答弁したとおり、原則として、国民が今一人当たり平均でどれぐらいのカロリー取っているのかという、ベースに必要なカロリーを試算しますので、恐らく御指摘のあった戦後というのは年齢層もかなり若い層が多かったので、あとデスクワークじゃなくて外で働く仕事が多かったということで、必要な本当はカロリーというのはもっと大きかったと。二千数百キロカロリーぐらいが必要なのに千八百五十ぐらいしか供給できなかったということですね。ある意味それは十分な食料供給できなかったと。 　それに比べて、体格は確かに変わりましたけれども、人口構成が非常に高齢化してきておりますので、一人当たりの平均の食料摂取量というのはかなり減ってきています。実は、基本法作った二〇〇〇年代と比べても、その当時は一人当たり二千キロカロリーが、今千九百キロカロリーに減っているという状況でございますので、日本

○松野明美君　その七十六年前がデスクワークとか、何かそのようなのはあったのかどうか分かりませんけど、本当に、じゃ、この四十八キロカロリーの差で大丈夫ということですね。千九百キロカロリーで大丈夫ということなんですね、最低ラインが。分かりました。何かちょっと、体格はこんなに違うのにこれでいいのかなとちょっと思ったものですから。 　副大臣、何かありましたらお答えください。

○副大臣（鈴木憲和君）　多分これ、先生のイメージと何が今かみ合わないかというと、これ、要するに、あくまでも平均でという、要するに日本全国民の平均で千九百キロカロリーということなので、例えば今成長期の若い子たちは実際やっぱりもっと必要ですし、御高齢の皆さんはそんなに要らないよという方もいらっしゃるので、なので、多分、年齢と体格と、そういうのによっても多分これ議論って変わってくるんだというふうに思うので、今後、こういうちゃんとカロリー供給できるのかという議論をするに当たっては、平均で議論するのも大事ですけれども、ちゃんと個々に、こういう場合はどうなのか、この年齢だったらどうなのかみたいなことも考えていかないといけないのかなと今気付かされました。

○松野明美君　ありがとうございます。 　そうですね、平均ですから、小さい子からお年寄りまでということですね。ちょっと雑かなと思いますね。やっぱり少し、何でしょうか、この子供時代、働く時代とか、そういう高齢者とか、少し分けた方が分かりやすいかなと私自身も思いますので、その辺りの調査、分析もまたよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、スマート農業についてお尋ねをいたします。 　これも、スマート農業につきましては、私も、やっぱり担い手不足の解消のためにもスマート農業は鍵であると、ポイントであると思っておりましたが、やはり、先日の参考人の皆様方からの御意見の中にも、本当にこれでいいのかと。農業にやっぱり人を残すことができる、やっぱりこれ大事だなと。人でなければ分からないところもたくさんあるなということとともに、これでは農家所得の減少にもなってしまうというようなお声もいただきました。こ

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、我が国の農業におきましては、農業者の年齢構成、それから日本全体の人口減少を踏まえますと、将来的には現在より相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。それを考えますと、スマート農業技術の活用というのは不可欠であるというふうに考えております。 　よく、その農業に感動がなくなるというような御意見辺りもお伺いしたというふうに聞きますけれども、やはり農村という自然環境の中で、そして農業者が主体性を持って農産物を育てていくという行為自体は変わりませんので、これも、スマート農業になってもやはりそこには食物を、自分たちが食べるやつをしっかりと育てていくというやはり感動と使命感、こういったものはあるというふうに思います。 　先日委員から御紹介をいただきました熊本県八代市の農業法人のトマトドリームカンパニー、宮崎章宏さん、早速職員を向こうの方に

○松野明美君　ありがとうございます。 　恐らく農林水産委員会で私が質問したことがきっかけだということをお伝えいただいたんではないかと思っておりますが、でも本当に、すぐに行っていただけたということは本当に、委員としては何か本当にうれしく思います。ちょっとでもお役に立てたらいいなと思いながら質問させていただいているので、うれしいなと思いました。 　でも、これだけ実行力があるにもかかわらず、何でこの基本法に関してはぐずぐずぐずぐず、何かこの辺が不安と心配でいっぱいなのかなと思いながら、思うんですが、何か少し変わってきたのかなと思いまして、本当に良かったなと思っております。 　そして、大臣がおっしゃった感動といいますと、やはり心配なのが、スマート農業が余りにも進み過ぎて、いつか、かなりちょっと前の質問の中でも、ランニング中にキンカンを、車で、降りて、持っていってね、食べてねと言って二袋、重い

○政府参考人（川合豊彦君）　委員から受皿が整っていないという御質問がありまして、それについての答弁がございませんでしたので、それについてお答えさせていただきます。 　大臣が申し上げたとおり、農業者は急速に減少しますので、平場、中山間問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術を活用していただきたいと考えております。 　受皿についてでございますけど、この法案でございますが、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機を導入する取組、あるいは複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、あるいは農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機のレンタルや農作業の受委託を行う取組、いずれも支援を行うことを考えております。 　こうした取組によりまして、導入費用の低減でありますとか多様な選択肢の提供を進めるとともに、優良事例の横展開を図り

○松野明美君　済みません、受皿の答弁を聞くのを全く忘れておりました、余りにもトマトドリームカンパニーに行かれたという感動が大きくて。ありがとうございます。 　ただ、受皿というのはやっぱり一番大事なところですね。ですから、しっかりとよろしくお願いいたします。この受皿がないとやっぱりどんなに私たちが推進しても現場では進まないと思いますので、お願いいたします。 　最後の質問になるかと思いますが、ちょっと私、これ大事なちょっと質問なので五分間精いっぱい語らせていただくんですが、スマート農業と農福連携についてお尋ねをいたします。 　スマート農業は作業の分業化が不可欠なんですけど、農福連携もこの作業の分業化で、障害者の皆さん、障害がある方たちが的確に正確に作業ができているところで、この作業の分業化はスマート農業と農福連携の共通点です。 　そういう中で、今月の五日、二〇二四年農福連携等ビジョンが