農林水産委員会

○参考人（柴田明夫君）　よく聞かれるんですけども、私は、農家の方と友達になっていた方がいいよというのが一つですね。あるいは、自分で、今議論になっているマイクロファーミングですよね、小さな農地を耕すというところで、自分でやってみるということですね。そこに農業委員会なり、あるいはＪＡとか、そういう中間組織体のいろいろ支援が得られるといいんじゃないかなと。 　それから、備蓄ですね。家庭備蓄で、カンカンブレッドとかですか、個別の名前を言ってもあれなんですけども、そういうふうなものをちょっと多めに買っておくと。何か不測の事態となると、平成米騒動とか、九三年のですね、二〇〇二年のミニ米騒動というのがありました。パニックになりますね。だから、水から何から、そういうのはふだんから多少ためておくみたいなことがいいんじゃないかな。

○参考人（寺川彰君）　私は、まず国民に食育、教育が大事だと思います。現在の食料の構造と農作物を含めた食品のコストの構造ですね、どういう構造になってこの食品が生まれているのか。その価格の妥当性というのはどうなのか。極めて日本は安いです、ほかの国から比べると。こういう状況の中で、国民の皆様が、食品の価格についての情報とか、こういう教育というのが必要だと思います。

○松野明美君　大変ありがとうございました。参考になりました。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　今、食をめぐる国内また世界の状況が非常に厳しいというのは、本当皆さん共通の認識であり、本当に共通のお話を伺うことができました。そういう中で、柴田参考人からありましたけれども、とりわけ今フードメジャーによる市場支配が強まっているということ、そしてまたさらに、寺川参考人からは、いわゆる港ですよね、港も支配をされている傾向があると、こんなお話がありました。 　そうなりますと、やっぱり今まで以上にその危機のときほど輸入が更に厳しいということになっていくのかなと思うんですけれども、現場で、商社の方でこういった農産物のいわゆる輸入業務にずっと携わってこられる中で、今それを感じる局面があるのか、過去に比べて現在、なかなかその調達の厳しさを感じることがあるのか。また、まさに不測の事態は、

○参考人（寺川彰君）　現場でやっているビジネスの中で、特段今これは困ったというところではないんですけれども、先ほども少し述べましたように、各国がやはり食料安全供給というのを意識し始めていまして、いろんな形で先進国の、先ほど言った米国とかそういう中での、集荷の施設だとかエレベーターだとかそういうものに出資をするとか、そういう流れが少しあるような気がします。ただ、一方で、穀物メジャーが押さえているというのも事実でありまして、なかなかその窓口というのは難しいというのが現状ではあると思います。 　あと、緊急輸入になったときでしたっけ、（発言する者あり）これからリスクが高まっていく中で、当然、備蓄とかそういうことも検討していかないといけない時期がいずれは来るのかなという気はしますけれども、当然、備蓄についてはコストが掛かるものですし、それと、各企業だけの体力ではできない問題になると思いますので、そ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今日のお話の中でも、各国が今、まあ中国もそうですけれども、やはりこういったいざというとき、不測の事態に備えて備蓄を増やすということを行っている中で、まさにいつでもどこからでも欲しいときに買えるわけではないという状況になってまいりました。 　そうなりますと、このいわゆる不測時だけに備えるのではなくて、もうこれは、柴田参考人また谷口参考人、お二人から共通のワードが出てまいりましたけれども、平時における食料安全保障、これがむしろ後退したんじゃないか、平時においてのその生産の増大こそ必要ではないか、こんな御指摘がありました。 　リスクに備えるためには、やはり多様な農業をどう支えていくのか、多様な経営体が必要だと、私もそのように感じているところでありますけれども、そのために、柴田参考人の十六ページ、もちろん、資材が上がれば、それによって生産される農作物

○参考人（柴田明夫君）　所得は政策でというのは、これは直接支払というか、これを期限をもって対応するということで、先ほど谷口委員からも七、八年をめどにという話がありましたけれども、こういうことが必要かなと思いますね。ただし、やみくもに直接支払をするのではなくて、やはりある程度条件が付くのかなと。環境に対する配慮とか、こういうようなところで所得をまさに補填すると、こういうふうな話になると思います。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まさにＥＵなんかは本当にその環境への配慮を条件にやはり農地を守る、所得を維持するということで、再生産可能な所得の確保ということを念頭に置きながら共通農業政策で支援をしていると私も理解しておりますので、改めて、価格で再生産を実現するという思いを持ちつつも、やはりそれで足りないところ、やっぱり価格に全てが、価値が反映されているわけではない、そこをどう埋めていくのか。様々な条件を付けながら直接支払というものの必要性を、私たちもこれまでも訴えてまいりましたけれども、引き続き訴えていきたいなと思っています。 　そういう中で、笠原参考人、大変御苦労いただきながら、まずは基盤である農地をどう守っていくのか、農業委員は農地の番人として、本当にこの農地をしっかりと守り、そしてそこで作っていただく方をどう確保していくのか、今日のお話も、前回も私もう本当に感動したん

○参考人（笠原尚美君）　まずは条件不利地での農地の確保という点ですけれども、条件不利地であったとしても、実は、農村は続いていくものだと思っています。特に、中山間地などで高齢化が進んで農業に従事できる人たちが少なくなっていく中で、そういう条件不利地を支えてくださる別地域の方々との交流というのもこの先は考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。まさに小さい農業から大きな農業、そして支えてくださる農業までを考えていただきたいというふうに思うところです。 　もう一つ、長期的な政策的な継続という点ですけれども、確かにおっしゃるとおりで、いつこの政策はなくなるのだろうという不安は正直私どももあります。ただ、その政策がなくなったとしてもそれに準ずるようなものは当然考えていただけると信じておりますし、そうあっていただくべきだと思いますので、その辺りについては、是非、一つが終わってもそれに

○舟山康江君　ありがとうございました。 　本当に私たちも、例えば水活の対象外になる、じゃ、それがすっぽり五年後抜けてしまう、そうなったときに継続できなくなったら、これ、農業を守るどころか、逆に耕作放棄地とか離農の促進につながってしまいますので、そこを何とか手当てをしていただけるような提案も、今までも、またこれからもしっかりとしていきたいなと思っています。 　そして、続きまして谷口参考人にお聞きしたいと思います。 　国民的な運動の視点が欠如と、こんな指摘、三ページに書いていただいております。 　よく政府は、米の消費が減少する中で、米に代わって麦、大豆、自給率の低いものに代えていきましょうということを言っています。 　それ自体を頭から否定するつもりはありませんけれども、果たしてこれだけ気候変動の激しい中でその麦とか大豆が安定的に生産ができるのかなといったときに、まさに安全保障を考えた