農林水産委員会

○坂本国務大臣　二月二十六日から三月二日の未明にかけましてアブダビで開催されました第十三回のＷＴＯ閣僚会議、そこにおきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で積み残しとなっておりました、過剰漁獲につながる補助金や途上国の特別待遇などについて議論が行われました。しかし、各国の意見の隔たりは大きく、新たな漁業補助金の規律の合意には至りませんでした。 　我が国といたしましては、世界的な過剰漁獲等の問題に早急に対応していくことが重要と考えておりまして、我が国の水産政策を実施する上で必要な補助金の確保は図りつつ、引き続き、積極的にこの議論に参加してまいりたいと考えております。

○神谷委員　是非お願いをしたいと思うんですけれども、もちろん資源管理という意味でも非常に重要ですし、問題なのは途上国の枠だなというふうに思っておりまして、この途上国の枠について我が国がどう考えていくのか。ここを合意できないとなかなか資源管理は難しいかなというふうに思っているんですけれども、この点についていかがですか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　このＷＴＯ漁業補助金交渉におきましては、大きな論点となっておりますのは、例えば乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金の禁止といったようなことがございますが、途上国に対する特別待遇ということも大きな論点となっております。 　こうした点について、途上国に対する配慮という点はＳＤＧｓの中でも位置づけられているということで、非常に大きな論点となっているという状況でございますので、その範囲でございますとか、例えばルール導入までの年限をどうするのか等々が議論が行われているということでございますが、現状において合意に至っているという状況ではないということでございます。 　我が国といたしましても、途上国に対する特別待遇という点については、当然配慮をしながら交渉を進めていくという状況でございます。

○神谷委員　長官がおっしゃるとおりなんです。ただ、途上国に対する特別待遇、これを認めちゃ駄目ですよという話ではなくて、結果としてなかなか途上国の待遇から脱しないというか、結果として卒業してくれない国があると思います。しかもそれは、漁業で見ると意外と先進国なんじゃないかなと思えるような国があって、そういった国がいつまでたっても途上国の枠にしがみついて、結果として資源の漁獲圧につながっているというふうに思っております。 　やはり我が国としては毅然とした態度を取るべきだと思うんですけれども、これについていかがですか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　このＷＴＯの漁業補助金協定についての議論の中では、御指摘の、例えば途上国からの卒業といったような形をどう考えていくかといったような、こういう議論も行われております。 　私どもとしても、特定の国の名前は挙げませんが、大漁業国である国が、途上国であるということを称して、あるいは自称する形でルールから逃れるというようなことがないようにする。それは、我々としても、この協定交渉において実現すべき一つの目的、目標というふうに考えて交渉に臨んでいるという状況でございます。

○神谷委員　是非、そういったことも大事なことだと思いますので、国際漁業としての枠組み、これをしっかりつくっていくこと、我が国もそのルールに従って頑張っていくこと、そして、それを破ろうとする国があったら、それについて毅然とした対応を取ること、このことが本当に必要だと思いますし、そのための法案だというふうに理解しておりますので、これからも頑張っていただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　クロマグロの資源管理、その本題に入る前に、前回の委員会質疑で、虚偽答弁がありました。 　農家に罰金という異例の法律を作るに当たって農家の方々から意見を聞いたのかという私の質問に対し、あたかも全国の生産者、百七十件、一千二百名に対し説明会を行ったように答弁されていました。しかし、この会の趣旨はあくまで各地の農協への説明会であって、その場に農家が参加していたかどうかは分からない、そう担当者は答えられています。 　さらに、現場の農業者からの質問などを約五十件、約百八十名に対し説明を行ってきたと発言されていますが、これは農水省が主催したわけでもなく、たまたま問合せがあった生産者にのみ説明をしていた、その質問に回答をしていたにすぎない。生産者に特化して、募集して開催をした説明会は一度も行っていない。 　しかも、百

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　先生から事前に虚偽答弁ではないかという御指摘をいただきましたので、我々としても、改めて議事録を確認させていただきました。 　先生の御質問につきましては、改めて、現場の農家の方々に対し、法律を作るに当たって、どのようなヒアリングを重ねて、どういう意見を聴取したのか、そういう御質問でございました。 　これに対して、五月十五日に私の方からは、まず、食料・農業・農村政策審議会で取りまとめられた中間取りまとめ、この中には不測時における対策についても相当詳しく書いてありますけれども、これについて十一ブロックで意見交換を実施した。この十一ブロックの意見交換会には、必ず複数の生産者が参加をしております。 　また、不測時における食料安全保障に関する検討会では、農業団体の有識者に委員として参加していただきました。ただ、この農業団体の有識者が農業者でないということ

○山田（勝）委員　坂本大臣、今の説明で本当にいいんでしょうか。 　つまり、法案が成立した後に、農家に罰金という、こういった罰則を科すような重要な課題について農家から意見を聞く、若しくは一方的に決定事項を説明する、こういう立法の在り方で本当にいいんでしょうか。 　昨日から参議院でも審議入りしていますが、余りにも現場の声、そしてこの国会の質疑、軽視が甚だしいと思います。一度廃案し、改めて全国の農家の皆様に、今度こそ農水省が呼びかけて、しっかりと、正々堂々と現場の御意見を頂戴してから法案を出し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。