農林水産委員会

○掘井委員　管理体制の中で、やはりカメラを設置するということでありますから、漁民の皆さんにとっても抵抗があると思いますので、その説明とか、そういうことも含めて非常に大事であると思いますけれども、やはりそうでしょうか。

○藤田政府参考人　昨年の、大間の事件が明らかになって以降、我々の方といたしましては、どういった管理体制が適当かということで、関係者が主な水揚げ港に赴きまして、いろいろ実態の調査をしてきたところでございます。 　そういう中で、やはり、当初は、市場の関係者の方は、取締官が来るということでございますので、何となく構えをするということがございましたけれども、相当我々の方は、大分回ってきましたので、こういう管理体制に協力していく必要があるということは理解を得られているというふうに認識をしてございます。 　今後とも、こういった取組の必要性というものが現場で理解されるように努めてまいりたいと考えてございます。

○掘井委員　これは、漁師さんにとってはある意味規制していくというか。であるからこそ、いろいろな意味で合意形成していく、つまり、説明責任をきっちり果たしていくということが非常に大事であるのかなと思います。 　次の質問でございます。資源管理の人員の体制について質問いたします。 　再発防止には資源管理の人員体制が非常に重要であります。課長級ポストの漁獲監理官が今年度新設をされております。船に乗って洋上で不正漁獲を監視するポストといたしましては、既に漁業監督官が置かれております。漁獲監理官は、これと連携して、水揚げされてスーパーなどで消費者に販売されるまで、一連の流通過程を含めて漁獲管理を徹底することを目指しております。 　マグロに限らず、ほかの魚種も監視対象となるということでありますが、四月に新設されてまだ二か月しかたっていないわけでありますが、非常に恐縮なんですけれども、漁獲監理官の効果

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　今年四月に漁獲監理官を設置いたしまして、太平洋クロマグロを陸揚げする主要港におきまして、関係機関へまず協力依頼をいたしました。その上で、漁業者や漁協、産地市場等の関係事業者等を対象といたしました無通告による陸揚げ状況の検査や巡回指導、あるいは、ＶＭＳ、衛星船位測定送信機情報と市場データ等の照合、確認、疑義事案が確認された場合における関係事業者等への質問、立入検査等を行っているところでございます。 　ただ、取締りに関する情報でございますので詳細はお答えは差し控えたいと思いますけれども、これらによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合にはより的確に取り締まることができるようになるものと考えてございます。

○掘井委員　この漁獲監理官以下は二十三名のスタッフがおると聞いておりますので、今後に期待をしております。 　次の質問であります。担い手の育成、確保と生産性の向上であります。 　今後の課題といたしまして、担い手の育成、確保と生産性向上があります。 　まず、担い手の育成、確保でありますが、我が国の漁業就業者は減少傾向にあって、高齢者の退職によって今後も減少が続くということが想定されるために、今後、担い手を育成、確保していく必要があります。 　その一方で、漁業における生産性が低いと指摘されております。ＴＡＣ報告違反の原因が生活苦であるならば、監視強化は根本的な解決にならないとも思うんですね、いろいろな原因があると思うんですけれども。 　ここで、別紙をお配りいたしておりますけれども、各国の生産性の表を見てほしいんです。シンプルでありますけれども、漁業者一人当たりの生産量、日本はアイスラン

○舞立大臣政務官　我が国漁業の成長産業化のためには、先生御指摘のとおり、生産性の向上を図ることが必要不可欠と認識しております。 　一方で、沿岸漁業と沖合、遠洋漁業では、その操業環境が大きく異なっておりまして、これを踏まえたそれぞれの対応が必要と考えております。 　まず、沿岸漁業につきましては、地域ごとに多種多様な魚種が季節ごとに水揚げされる一方で、その多くはイワシやアジ、サバ等、大量に漁獲される安価な魚種であり、これを生かしつつ、いかに売上高を確保していくかが課題と考えております。 　このため、近年の海洋環境の変化も踏まえまして、漁獲量が増加している魚種の有効活用とともに、例えば、全漁連が開設した直販ＥＣサイトのほか、産地市場と小売、飲食店、消費者をネットでじかにつないでいく取組など、バリューチェーンの強化による高付加価値化等に取り組んでいくことが重要と考えております。 　これに対

○掘井委員　いろいろな方法で生産性を向上しなければいけないということであります。 　漁業も産業と捉えるからには、そういった方法はいろいろあるんだと思いますけれども、漁師さんたちの心構えというか、やはりそういった生産性を上げるということに対しての理解も必要だと思うんですね。その辺のことについて、いろいろな方策はありますけれども、連携していくということで、漁師さんのそういった気持ちの向上であるとか認識の向上であるとか、この辺はどうお考えなんでしょうか。

○森政府参考人　お答えします。 　先ほど大臣政務官の方からも御答弁申し上げましたとおり、日本の漁業というのは非常に多様でございます。お配りいただきましたアイスランドですとかノルウェーですと、非常に大型のまき網ですとか沖合底引きが中心ということでございますので、一人当たり、一隻当たりの生産量も大きいということでございますが、日本においても、沖合底引きですとかまき網漁業については、これと匹敵するような一人当たりの生産量、一隻当たりの生産量というのがありますし、一方で、沿岸においては、様々な、小規模な漁業も含めていろいろな取組が、漁業が行われているということでこういった数字の差になっているという状況でございます。 　先ほど政務官が御答弁申し上げましたとおり、そうしたような漁業の種類に応じた生産性向上の在り方、意識改革の在り方というのはあろうと思います。 　特に沿岸の方につきましては、先ほど

○掘井委員　ありがとうございます。 　大間事案のようなことが今後起これば、国内の資源管理の実効性が損なわれていくわけであります。それだけではなく、我が国の漁業管理に対する国際信用の失墜ということで、漁獲枠の拡大ももしかしたら認められなくなる可能性もあります。しっかりと監視強化を行いつつ、同時に生産性も向上させるということが必要ではないかなと思っております。 　そして、やはり、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば我が国の漁獲量が増えるということであります。好循環をつくるために、水産庁の皆さんには是非頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 　　　　〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕

○野中委員長　次に、田村貴昭君。