農林水産委員会

ありがとうございました。

国民民主党、舟山康江でございます。 　まず、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。地元ということ、また東北ということで、この雪国、北国の農業をしっかり踏まえた農業政策を期待したいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今日は所信に対する質疑ということで、大臣かねがね、チーム鈴木、一人ではなくてみんなでやっていくということをおっしゃっていると聞いておりますけれども、今日は、大臣の基本認識、それから今後目指すべき方向性、また決意等をお伺いしたいと思っておりますので、全て答弁、大臣にお願いしたいと思います。 　さて、大臣、所信で、農林水産省の最も重要な使命は国民への食料の安定供給、まあこれそのとおりだと思います。その上で、農林水産業の役割ですね、これももちろん、食料の安定供給、大きな役割ですけれども、それ以外にどのような役割を持っていると認識されているか、まずお聞かせください。

いつも御指導ありがとうございます。 　農林水産業は、国民に食料を安定供給する役割とともに、国土の保全などの多面的機能も有するまさに国の基であり、関連産業を含む地域経済への貢献も大きいと認識をしております。 　その上で申し上げますと、多面的機能ももちろんなんでありますが、私といたしましては、北海道から沖縄まで、日本は本当に南北に長く多様性に富む国であります。それがむしろ日本の魅力そのものだと思っておりまして、そしてそれは、それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力というのを形作っているのは、まさに私たちの農林水産業、第一次産業と食だというふうに考えておりますので、そうした観点も持って、そして農村部においては地域の生活そのものでありますから、よくこの農林水産大臣としての責務を果たしていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　まさに産業面と、あとは様々な地域政策というんですかね、多分経済合理性だけでは測れない様々な価値、それをどう支えていくのか、この観点も必要だということで、是非その観点を含めた政策を進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今回の所信で、大臣の言葉では、収益力を高める、農業で稼ぐ、こういった言葉がちょっと印象的だなと思ったんですね。その意味するところ、収益力とか農業で稼ぐというと、産業として捉えた収益性とか稼ぎとか、そういったことをイメージとして湧いてしまうんですけれども、そういう意味なのか。ここの言葉の意味、ちょっと解説いただけますでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。 　加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。 　このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるための施策も一体的に講じていくことにより、営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開していきたいと思います。 　ちなみに、ちょっと今のは役所が作った答弁なんですけれども、補足をさせていただきますと、私が特にこの稼ぐということについてなぜ強

ありがとうございます。 　稼ぎとか収益となると、基本的にはその物の付加価値、価格。価格がどうであるというところが収益になるんですけれども、なかなか、さっき私も冒頭に言いましたけれども、価格に乗らない役割。価格に乗らない役割を果たしたときに、その役割をどう評価するかという、そういう観点の施策も必要なのかなと思うんですね。 　それはもちろん、今大臣おっしゃったように、特に中山間、条件が必ずしも良くない、米の生産コストだけで見ても、単純に平地農業地域、中山間農業地域を比べて、直近の六年産で一俵当たり、六十キロ当たり三千五百円もコストが違うというのは、これ何とか手当てをしないともう難しいということなんですけれども、平地でも、例えば農地が、いざ大雨のとき、豪雨のときに水を蓄える、これも大きな、価格に反映されない役割だと思います。まさにそういった農地等の役割をどのように評価するかという視点も私やっ

御質問ありがとうございます。 　農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。 　また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと」とされております。 　こうしたこともよく踏まえまして、現場の実態を調査、検証している

ありがとうございます。これ、全会一致の決議というところで、やはり重く受け止めていただきたいと思います。 　六月のいわゆる骨太方針、ここでも、初動五年間、農業構造転換集中期間、総額二兆五千億円、国費一兆三千億円の事業メニューが幾つか示されておりますし、大臣も所信でもこの農業構造転換集中期間にも言及されております。 　この内訳を見ると、公共事業、それから共同利用施設、まあどちらかというと箱物を中心、これはこれで大事なんですけれども、是非こういった集中期間、まさに今までそれこそ大区画化とか大規模化とか集約化というのはもうずっとやってきたけれども、なかなかそれが形になっていないという意味では、このようないわゆる公共事業的な、箱物的なものに加えて、今申し上げましたような、まさにこれこそ別途の支援策として、先ほど大臣からお話があった、例えば環境保全型、中山間の見直し、そしてこういった農地をどう維持

ありがとうございます。 　ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。 　まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。 　その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。 　一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっ

まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。 　続きまして、資料二枚目、御覧ください。 　これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの委員会でも使ったんですけれども、この地域計画の精度はともかくですよ、精度はともかく、取りあえず今出てきたものを見ると、目標地図に位置付けられた農業者が担う経営面積というのは僅か六七・二％にとどまっているんですね。 　さらに、その後の分