農林水産委員会

続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。

お答え申し上げます。 　広瀬政務官が先ほど御答弁したとおり、仮に、七月二十二日の日米合意から一年間で、米国産の輸入数量が七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その購入費用の増加につきましては、令和七年度の一般ＭＡ米の平均購入価格を基に計算しますと、百五十億円程度でございます。

ごめんなさい、ちょっと今、最後が分からなかったんですが、百五十億円増えるなのか、百五十億円に全体でなるという答弁ですか。

百五十億円増加することになると考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。 　要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そこにこれだけの財政負担増を国民が受け入れられるかという問題もあると思いますので、しっかり考えることが必要だと思います。 　やはりいろいろな度々の国際交渉の中で、最後は農林水産業が犠牲になるみたいな感覚を私も持っていますが、それの一部になったら残念だなと思いますし、今、南米との、メルコスールとのＥＰＡの交渉開始の件もあります。ただでさえ自立性と持続可能性が大きな課題となってい

次に、関健一郎君。

日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。 　冒頭、気候変動などの地球的な課題については、国際間の連携を更に緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。 　世界最大の国際農業研究ネットワーク、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループについて質問をさせていただきます。 　日本の農業の歴史を遡ると、これまでも人口が増加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった、若しくは、ＩＲ８、高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。 　そして、今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども、今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったの

お答え申し上げます。 　気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 　その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 　日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 　本年度からは、新たなＩＲＲＩへの拠出金プロジェクトを開始をしておりまして、新たな稲高温耐性遺伝子の探索及び高温耐性を有する新品種を育成するための親となる素材の開発、また、アジア

ありがとうございました。 　既に大臣は問題意識をお持ちで、連携を加速させているということが確認を、引き続きその連携を加速させていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、新規就農支援の年齢制限を引き上げるべきではないかという質問をさせていただきます。 　現在、新規就農支援は四十九歳までとなっています。そして、農業をやってみたいんだよなという方を周りで聞くと、一生懸命サラリーマンとして出世競争をして、その会社で企業のために働いて、世の中のために働いて、一定程度自分の中でも達成感があるな、そして、この後、僕は農業をやってみたいんだよね、私は農業をやってみたいんだよねという方が驚くほど多いのが私の実感です。 　そして、過去にＮＨＫの記者として、全国で、地方で若い方が新規就農するということが間々ありますが、先ほど長期的に定点観測をしていますかという質問があ

農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 　一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 　こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業