農林水産委員会

お答えありがとうございます。 　私も前提として、根拠なく思っていたんですけれども、若ければその後の就農が長いという因果関係は恐らくないんだと思います。六十歳であっても、きっちりやる人は計画的にやっておられる。ですので、今御答弁の中で、あらゆる世代においてそういう就農支援をやっているという御答弁でしたので、そこをきめ細かく、現場に見合った支援を拡充していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次の二問に関しては、この人口減少局面で胃袋が減っている中で、需要は当然減るはずが、需要が増えている分野について質問します。 　需要が伸びているということは、当然、その需要を取りこぼすことなく、ましてや、輸入物にシェアを取られることなく供給体制の強化をしていくべきではないかという質問を、この後、二問させていただきます。 　まずは、米ぬかに関してです。 　米ぬかは玄米を

お答えいたします。 　飼料用米は、主に飼料用トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米又は玄米の形態で供給されておりまして、脂肪分やビタミン、ミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。 　飼料用米を精米した場合、こうした栄養源が失われるだけではなく、精米にかかるコストが発生するため、現実的ではないというふうに考えております。 　多分、更にもっと追加してという、飼料用米で精米ということかと思いますが、飼料用米の利用に当たりましては、やはり家畜の生理でありますとか畜産物の質、卵がちょっと淡くなってしまうとか、そういった影響を与えるおそれがありますので、給与し過ぎることがないよう、配合割合を調整しているところでございまして、なかなか餌米のところで何かというのは難しいかなと考えております。

ありがとうございます。 　米油は、自国生産が可能なものの一つです。報道でもありますけれども、中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども、食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からも、この増加している米ぬかの需要を取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して、次の質問へ移ります。 　次は、米粉用米についてお話しいたします。 　これも、健康志向の高まりを受けて、米粉用米の需要が伸びています。これまでは、小麦アレルギーとかグルテンフリーというものの代替として米粉用米というのが注目されていましたけれども、それよりもうちょっと上の段階というか、米粉用米が持つ独特の歯応えとか風味とか、そういうものをよりプラスのものとして、米粉でできたパンとか、あとお菓子とか、こういうものの需要がどんどん伸びているということがニュース

御質問ありがとうございます。 　米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 　このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。

御答弁ありがとうございました。 　米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があって、これからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。大臣の御答弁がありましたように、コストを下げるとともに、更に生産量を増やすための土台、環境整備をお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　農業の構造転換について伺います。 　地方都市では、担い手の集約を目指す中で、なかなか進まないのが現状です。土地所有者が多くて、権利関係が複雑で、その持ち主さんまで届かないとか、先祖代々の土地を人に貸したくない、若しくは、何より細かく分散していることも一つの大きな課題です。ただ、その一方で、この集落を全部僕に任せてくれれば僕がやるのに、私がやるのにというような若い担い手さんがいるのも事実です。 　そんなときに課題になるのが、今まで一ヘクタール、二ヘクタールだった人が、新しく二十、三十や

お答え申し上げます。 　今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 　農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入、こういったものを支援するということを行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、地域の農地の受皿となる担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁ありがとうございました。 　終わります。

次に、佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今まで皆さんは農業の話が多かったと思うんですけれども、ちょっと林業の話から始めていきたいと思います。 　まず冒頭、大臣、政府の皆様におかれましては、この度の岩手県大槌町における山林火災への激甚災害指定をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣、副大臣も現場に直接足を運び、住民であるとか農林水産事業者の皆様から直接声を聞きに行っていただいたことにも心から敬意を表したいと思います。 　では、本日は、この大槌町の山林火災からの復旧復興に対する現場の不安をいかに解消し、そして未来につながる再生を実現していくのかについて伺ってまいりたいと思います。 　今回、激甚災害指定がされましたので、復旧計画を進めていくことになります。まずは、期限であります三十日以内に概要計画を策定し

大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆様と連携をして、地域に寄り添って当然対応をさせていただきます。 　政府としては、六月三日に局地激甚災害に指定をして、大槌町への森林災害復旧事業の適用を決めたところであります。 　まず、災害復旧に係る計画策定については、最初に、事業主体は