農林水産委員会

○政府参考人（長井俊彦君）　先ほど御答弁したとおりでございます。 　繰り返しになりますが、鳥獣保護管理法を所管する環境省において判断をしていただくのが適切と考えておりますが、農作物被害の防止のために行われる捕獲の状況など現場の実態については必要に応じ環境省にも情報提供をしてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　是非とも連携してやっていただきたいと思います。 　質問をちょっと少し残しましたが、また次回にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　ちょっと順番変えまして、漬物製造業を営業許可業種に追加した食品衛生法改正の影響についてお聞きしたいと思います。 　二〇一八年、食品衛生法が改正されました。これによりまして漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工場を造るなど衛生的な施設の整備が求められることになりました。経過措置が終わりまして、あさって六月一日からは完全施行、つまり許可なく営業ができなくなりました。 　まず、この規制強化のきっかけは、平成二十四年の浅漬けによるＯ１５７による食中毒、これによるものと聞いておりますけれども、それ以降、この漬物ですね、漬物による食中毒が発生した件数がどのぐらいだったのか、教えてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生した平成二十四年から令和五年までの間に浅漬けではない可能性がある漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件でございますが、平成二十五年に札幌市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は百十九人、平成三十年に大阪市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は三十一人、令和二年に品川区でキムチを原因食品とした事例が一件あり、患者数は十人となってございます。 　品目に関してはキムチということでございますが、地域的な偏りというものは見られない状況でございます。

○舟山康江君　今お答えいただきましたけれども、浅漬け以外で三件ということですね。浅漬けを入れても全部で五件ぐらいですかね。そのうち、いわゆる製造施設、製造所というのは浅漬け以外で二件となっていて、これを多いと見るのか少ないと見るのか、ここは何とも言えないと思いますけれども、ただ一方で、この平成二十四年のＯ１５７事件の後、こういった規制強化によって多くの事業所、大小かかわらず、個人が直売所に出すとかこういったものについても相当大きな影響が出ております。 　そういう中で、浅漬け、これは若干サラダに近いということも言われていますけれども、塩分濃度が低い、それからやっぱり塩分濃度が濃い、梅干しもそうですけれども、そういったものが果たして本当にそれほど食中毒のリスクがあるのか、そして、そのリスクと規制の強化とのやっぱりバランスの中で果たしてこれだけの、一斉に全て漬物製造業を許可制にしたことの私は妥

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　平成三十年に成立いたしました改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より漬物製造業を新たに営業許可業種といたしました。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機として、漬物は野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入をしたものでございます。 　なお、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と浅漬けの製造に関して特に必要となる基準は分けております。具体的には、浅漬けの製造は製品が摂氏十度以下となるよう管理することができる機能を備える冷蔵

○舟山康江君　具体的な取扱いとかその辺は都道府県に委ねられていると言いますけれども、ただ、やっぱりこれは、法律で一律許可制に変えたということは、これ、国の責任は非常に大きいと思うんですね。 　そういう中で、やはり、農家が収穫した野菜を使って作って、道の駅、直売所などで少量販売している、こういったケースもこの規制の対象ということで、非常に多くの農家のお母さん方の趣味の漬物作りも影響を受けているということなんですね。昨年四月には農林水産省も、漬物で野菜を食べようという、こういったキャンペーンを始めたというところですけれども、まさにこれによって、伝統的な漬物文化そのもの、野菜の消費にも影響があるんじゃないかと、そんな危惧をしております。 　もう一度、厚労省にお聞きしますけれども、やはり多く、廃業ですね、漬物製造業の廃業、廃業予定の実態についてはどのように把握されているんでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　漬物製造業につきましては、令和三年六月一日から許可業種とされておりまして、御指摘のように、既存事業者につきましては、経過措置によりまして本年六月一日から営業許可の対象となります。したがいまして、現時点におきましては、廃業件数やその実態につきましては、厚生労働省として把握いたしておりません。