農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　昨日、五月二十九日に食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その上に立ってなんですけれども、有機農業とアグロエコロジーについて今日お聞きします。 　改正基本法の第三十二条は、環境への負荷の低減の促進ということを規定しました。国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るために、農業の自然循環機能の維持増進に配慮しつつ、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、環境負荷への低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進その他必要な施策を講ずるというふうに書いてあります。 　この有機農業とアグロエコロジーを示す表現というのがどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　改正基本法における有機農業とアグロエコロジーの位置付けという御質問だと理解しておりますけれども、改正基本法におきましては、御指摘のように、農業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉え、基本理念として第三条に新しく食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを位置付けております。また、基本施策としても、第三十二条におきまして農業生産活動における環境への負荷の低減の促進を図る旨を位置付けております。これらの規定に基づく取組には、有機農業や環境との調和を図る農業の研究に資する農業生態学、いわゆるアグロエコロジーの活動の推進が含まれているというふうに考えております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの持続に向けて、関係者の理解を得ながら、様々な取組というのを進めていきたいと考えております。

○紙智子君　含まれているという、この文言に含まれているという話なんですけれども。 　それで、立憲民主党と国民民主党さんがその修正案を出して、その中で有機農業の促進を明記するように提案をしたと思うんですよね。私も実は同じ思いで聞いていたんですけれども、修正案に対する質疑では、政府提出法案の位置付けが弱いという認識なんですかというふうにお聞きをしたら、提案者の徳永エリ議員から、政府のみどりの食料システム戦略で二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立てているにもかかわらず、改正案の条文には一切書かれず、含まれていると言われても説明がなければ全く分かりませんと。そこで、修正案で持続可能な農業の中核として強力に推進するべき有機農業を条文に明記することとしておりますということで、大変熱弁を言っておられたと思うんですよね、振るわれたと思うんですね。こういう議論その

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　有機農業、非常に大切だと感じております。それから、アグロエコロジーにつきましても、世界的に統一的な定義はないということでありますが、農林省では、気候変動に伴う農産物の品質低下、災害の激甚化、こういったもの様々起きております。こういった中で、環境への対応が非常に重要だということで、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、現在それを一生懸命進めております。 　全ての都道府県でこのみどりの食料システム法に基づく計画が立てられ、現在、農家の認定も進めているということでございますので、こういった中で、有機農業あるいはアグロエコロジーのような取組もどんどん進められていると感じておるんですけど、今回の改正法におきましても環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けたということで、ここを大きくアピールしたいと考えています。 　引き続

○紙智子君　環境の関係ともやっぱり調和を図っていくということ、すごく大事だということを言われていたと思うんです。 　それで、やっぱり改正基本法の具体化というのがすごく大事になってくると思うんですね。 　アグロエコロジーですけれども、三月二十二日のときの農林水産、この委員会で質問したときに、平形農産局長が、フランスで進められていましたアグロエコロジープロジェクトというのがあると、これは経済性と環境性能を両立させる生産モデルというふうに言われていたんですけれども、この生産モデルというのはどういうものでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　フランスのアグロエコロジープロジェクトでございますが、二〇一二年に、当時のルフォル農業大臣、フランスのですね、が打ち出された政策というふうに承知しています。 　文献等によりますと、フランスにおけるアグロエコロジープロジェクトは、五つ、いや、十の分野別の計画というのがありまして、例えば、農薬の削減ですとか有機農業、それから農業教育によるアグロエコロジーの定着など、そういった分野別の計画があり、これらを通じて、経済的かつ環境的な二重のパフォーマンスを革新的な農業のやり方の中心に据えることを目的としているということを踏まえて発言をさせていただきました。

○紙智子君　ＦＡＯにも定義はあるんでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　ＦＡＯが示すアグロエコロジーの定義でございますが、アグロエコロジーの十の要素につきましてであります。 　多様性、知識と共創の共有、相乗効果、効率性、リサイクル、回復力、人間的、社会的価値、文化と食の伝統、責任あるガバナンス、循環及び連帯経済であると承知しております。

○紙智子君　十項目っておっしゃいましたっけかね、今お話あったと思うんですが、日本でもやっぱりアグロエコロジーの定義付けも含めて議論を始めるべきではないのかなというふうに思うんですね。 　農業基本法の改正案の参考人質疑で意見陳述をされた長谷川敏郎さんがパンフレットを皆さんにお配りをしました。それで、その中に世界の動きも紹介してあったんですけれども、紹介すると、イギリスにはアグロエコロジー議員連盟があると、ラテンアメリカではアグロエコロジーの学会があると、それから中南米の政府がアグロエコロジー政策を採用している、それからマリ共和国ですね、二〇一五年に宣言を出しているというようなことが書かれているわけなんですけれども、ですから、今まで、聞いても、なかなか定義がよくはっきりしないということを言われていたんだけれども、そういう定義も含めて、どうするのかということも含めて、やっぱり改正基本法を具体化

○国務大臣（坂本哲志君）　アグロエコロジーにつきましては、世界に統一的な定義はないと承知していますが、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針といたしまして、みどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築に向けまして取組を進めているところです。 　みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、諸外国の様々な取組事例の収集、把握や意見交換を実施することが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けまして、議員御指摘のとおり、海外の事例も参考にしながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。