農林水産委員会

公明党の山崎正恭です。 　本日は、農水委員会におきまして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、昨年、食料・農業・農村基本法が改正され、新たな基本計画の実効性を確保するためには、個々の施策を講じるための十分な予算が必要であります。 　農林水産関係予算は、国全体の予算が膨らむ中で、ピーク時の六割まで減少しており、予算総額の確保が非常に重要であります。特に食料安全保障の観点からも、農業構造転換集中対策期間の二〇二四年からの五年間が非常に重要であり、日本の農業の重要なターニングポイントであると考えています。ここでの思い切った予算総額の増額が必要であるというふうに考えます。 　そこで、新たな基本法、基本計画を踏まえた食の安全保障を確保するためには、農林水産関係予算について異次元の増額をすべきだ

先生方におかれましては、大変すばらしい食料・農業基本計画の議論をしていただきまして、これがまさに予算を要求する上での土台となります。何をやるのか、しっかり方向性を示し、何を変えるのか、それも方向性を示し、そしてＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということでありますから、政策実現のスピードと成果がまさに国民に示されなければならない。 　どのような産業でも、構造を転換するということであれば、必ず設備投資を大幅にいたします。農業でも、産業構造を変換するのであれば、お金をかけなくてできるはずがありません。ですから、お金をくれと言うだけではなくて、今申し上げましたように、これをやる、これを実現する、これを達成する、こうしなければならないということを示すことと、あとはやはり、ＵＲ対策で、集荷施設やカントリーエレベーターなんかが一斉に古くなっているんですよ。こういったもの、それから選果場なんかも新

大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。 　私も、ふだん農業現場を歩いていますので、その中で様々聞かせていただく声を中心に今日は御質問させていただきたいと思います。 　先ほど大臣の方からも少し触れてくださいましたけれども、やはり、現場に行く中で、農業を持続的に発展させていくには、地域農業のインフラ整備が極めて重要であると考えます。 　中でも、私たちの地元の高知なんかは、また四国を歩いていても聞くのが、やはり共同利用施設の老朽化対策が喫緊の課題であります。今まで、産地パワーアップとか強農とかでのそういったことの取組もありましたけれども、今回の新事業では最大十分の六の補助率となり、これも非常に現場では喜ばれています。 　現在稼働している共同利用施設の約七割が三十年以上前に設置されており、老朽化が進んでおります。ＪＡの調査によれば、二〇二四年から二九年の五年以内に更新、再編、集約

全くそのとおりだと思っております。 　農家の方々が懸命に努力をして収穫をされる、しかし選果の段階や様々な段階で物すごくマンパワーがかかってしまう、これは駄目ですよ。今、集荷のところでも選果場でも、人が集まらなくて本当に困っているんです。そこを近代化、例えば光選別だったり、近代化することによって、手間をかけずに、さらにはスピーディーに、そしてもっと言えば、予冷をして温度を下げて、そして鮮度を保った状態で出荷をする、そのような流通体系、サプライチェーンを確立しないと、なかなかこれから難しいです。 　今言われましたように、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これについてはますますその役割は大きいですし、委員から御紹介いただきました、今まで十分の五から抜け出せなかったところを、都道府県からの御協力をいただければ十分の六まで踏み込むところまで何とかやってまいりました。 　私は、もう一歩踏み込

ありがとうございます。大変現場のことを本当に理解してくださっていまして。 　やはり、人がいないということで困られています。また、集荷場を新しくするときにも、組合員数も減ってきているという中で苦労されている中で、今回六割になったということを非常に喜ばれています。 　是非もう一段をと言おうと思ったら、先に大臣の方が言ってくださいまして、これは簡単なことでないというのは分かっています。ここを六割に持ってきてくださったのも大変な中でなんですけれども、現場では更にそういったところが希望もあるということで、是非、私たちもこの予算確保に向けて共に戦っていきたいと思います。 　次に、農産物の適正な価格形成についてお伺いします。 　どこの現場に行っても、必ずこの話になります。食料安全保障の実現もあります。持続可能な食料システムまた農業構造をどうつくっていくかが大事であります。 　やはり何といいまし

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたとおり、食料システム法案の努力義務、判断基準、指導助言などの措置につきましては、食料全般を対象にいたしているところでございます。 　この法案の中では、このほかに、米ですとか野菜などを候補とする指定品目というものを指定することとしてございますが、これらの品目につきましては、消費者などの手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表するということとしているところでございまして、こういった取組によって消費者の理解醸成ですとか生産性の向上に努めていこうとしているところでございます。

ありがとうございました。 　次に、二点目の確認で、法制化における規制の対象品目についてワーキンググループ等で議論中と認識しています。 　規制については、段階的に、価格協議の申出があった場合は誠実に協議することや、商慣習の見直しの提案があった場合は協力する等の努力義務が課され、これに応じないと指導助言が実施され、更にこれに従わなければ報告、立入検査、最終的には勧告、公表として、勧告に従わなければ事業名が公表される、このような法制化における規制について、どの品目が対象になるのかということで、現場の生産者の皆さんは非常に注視されています。 　そこで、対象品目を絞ってスタートすると承知していますが、将来的には、ここが皆さん一番興味があるんですが、随時拡大していくということなのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　この法案自体は、食料全般を対象にして措置をされているところでございます。先ほど申し上げました指定品目につきましては、米と野菜と飲用牛乳と豆腐、納豆というものを例として、現在、具体的な協議を関係者としているところでございます。 　この協議をするというのは、コスト指標をどういうふうに作っていくのかですとか、コスト指標をどういうふうに活用していくのかといったことについて、技術的な課題をクリアしていかなくちゃいけないということでございます。こういったことに関して、現在、詰めをしているというところでございます。

ありがとうございます。 　今からするところで、拡大という話はあれだと思いますけれども、それだけ期待も大きいし、拡大を望んでいる現場の声があるということを今日お伝えしたかったところでございます。 　次に、米の価格高騰についてお伺いします。 　いまだ続いている米不足の問題について、政府が備蓄米を放出するなど対策を講じてくれていますが、いまだ品薄傾向で、価格の高騰が続いています。 　私の地元高知県では、東部地域で二週間ぐらい前に若干、五キロ四千円していたのが、三千六百円のところがあったり三千七百円のお店があったりと、そのとき花見に行っていたんですけれども、話題になっていました。ただ、一昨日に行った香川県丸亀市や愛媛県伊予市などは、私がお話を聞いた複数の方からは、残念ながら全くお米の値段は下がっていないとのことでありました。 　今回の事態について、政府としては、流通段階での目詰まりがある

御質問ありがとうございます。 　検証が必要だと思っておりますので、委員御存じのことと思いますが、先般、生産者及び小規模事業者を対象とし、在庫量の調査を行いました。そうしましたところ、生産者の出荷量自体は十四万トン増えているんですけれども、これは恐らく集荷競争の影響もあるかと思うんですが、集荷業者への出荷量というのは対前年比で三十一万トンのマイナス、一方で、生産者が直接販売をする、あるいは集荷業者以外のところへ出荷するという量は四十四万トン増えているということになっております。 　加えまして、生産者、卸、小売、あるいは中食、外食、それぞれの流通過程でちょっとずつ在庫が積み増しているという状況もよく分かりました。 　こうした中で、特に集荷業者への出荷が三十一万トンも減っているということを踏まえまして、この夏の端境期までの間、毎月、備蓄米の売渡しを行って、三回目の入札は十万トンということで