農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の豊富な森林資源を循環利用し、地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるためには、御指摘のとおり、川上から川下までの関係者が連携をして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが重要と考えております。 　このため、川下におきましては、需要拡大に向けた中高層・非住宅建築物の木造化の実証や専門家の派遣、川中におきましては、効率性の高い木材加工流通施設の整備を進めるとともに、川上におきましては、現場の生産性を高めるために、高性能林業機械の導入を図り、引き続き路網整備を実施していく必要があると考えております。 　今後とも、こうした取組を通じまして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。

○神谷委員　武村副大臣に申し上げたいのは、今おっしゃっていただいたとおり、川上、川中、川下の中でそれぞれ御努力をいただいているというふうに御紹介いただきました。これは本当に大変大切なことだと思います。 　その上で、川上から川下までの一貫したコーディネート、これも重要なんじゃないかなと思っているところでございまして、これについての人材をつくっていく、コーディネート役をつくっていく、こういったことが必要だと思うんですが、これについてはいかがでございますか。

○坂本国務大臣　日曜日に岡山県で植樹祭がありました。そのときに、林野庁の職員と一緒に真庭市の方に行きました。ここは川上と言ってもいいかもしれませんけれども、ＣＬＴを始め大変な木材の産地で、様々な工夫が行われておりました。そして、川中、川下に対しましての様々な供給体制、販売体制もしかれているようでありました。 　こういう状況をやはり全国至る所につくっていくこと、そのための専門的なコーディネーター、こういったものが必要であるということを改めて感じたところであります。

○神谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。食品衛生法の改正について若干伺いたいと思っております。 　先ほど篠原委員からもございました。現地の、よいものを作って、例えば道の駅とかそういったところで漬物販売とかそういうことをやっていると思うんですけれども、実は、二〇二一年に施行された食品衛生法の改正が、経過期間を経て、二〇二四年六月、今年の六月から全面実施となります。その結果として、漬物や梅干し、たくあんなど、いわゆる個人でやっているようなところまで、地域のお母さん方がやっているようなものまで営業許可が必要になるというふうに承知をしてございます。 　しかし、いわゆる漬物を販売している方の中には、今申し上げたように、農家や個人で、いわば近所で漬物名人みたいな方々が自宅などを使って作ったものを、産直売場、先ほどのよう

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したものでございます。 　これによりまして、食品を製造する専用の室又は場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の設置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和六年五月まで三年間の許可基準の猶予期間を設けたところでございます。 　経過措置終了後も、一部の漬物製造者の事業継続が困難である旨の報道がなされていることは承知しており

○神谷委員　今おっしゃられたとおり、浅漬けのことがあったんだろうというふうには承知をしておりますし、改正の端緒となったのは、Ｏ１５７による集団食中毒事件であったというふうにも承知をいたしております。 　そういう意味において、もちろん、やはり何らかの規制が必要なのかなというふうには理解をできないわけではないんですけれども、一方でいいますと、個人、そういった小規模の皆さん方が作っているものについて、特に個人の延長線上のような方々について、どれくらい実際にこういった食中毒事案があったのか、ここについて確認をさせてください。いかがでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して、厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。 　平成二十四年に発生した、浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生してから令和五年までの間に、漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件は五件発生しております。

○神谷委員　五件そういった事件があったということは残念なことだと思いますけれども、ただ、今おっしゃっていただいたとおり、大規模なのか、あるいは個人なのか、そういったところは特定されていないというようなことでございまして、実際に、例えば道の駅、あるいは農家が店先でやっているような、個人の、あるいは小規模の、そういったものについてどれくらいの食中毒事件が発生しているのか、事案が発生しているのか、ちょっとそれは分からないというようなことだというふうに思いました。 　だとするならば、実際にこういった個人の皆さん方がやっている漬物、こういったものが本当に食中毒の可能性があるのかないのか、ここについてはちょっと何とも言えなくなったなというふうにも思ったりもするのですけれども、ただ、もう一方でいいますと、やはりそういう事件があってはいけないというのも、それもまた理解ができるところでございます。 　た

○坂本国務大臣　平成三十年の食品衛生法の改正に伴います政令の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業ができない業種とされたところであります。これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、小さな農業者の方々が漬物製造に取り組まれているケースもあるために、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をしております。そして、都道府県では、各地域の実情に応じまして、施設整備に対します支援を講じている都道府県があるというふうに承知しております。 　農業者の方が自家野菜を活用して漬物を製造する取組が継続していくことは、農家の収入確保だけでなくて、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であるというふうに考えています。 　しかし、同時に、やはり食品

○神谷委員　大臣がおっしゃるとおりでございまして、非常に悩ましい問題ではありますが、もう一方でいいますと、こういった地域の伝統文化みたいな、漬物みたいなものは守っていってほしいなというのが本音でございますし、私たち自身も、やはり一つの楽しみとして、あるいは、そういった伝統文化は守っていくべきではないかなというふうに思っているところでございます。 　農水省におかれましても、地域の優良なものについて、例えばＧＩ表示などもやっていただいておりますが、ＥＵでも、特定の地理的領域で受け継がれたノウハウに従って生産、加工、製造された農産物、食品、飲料等が対象のＰＤＯであるとかＰＧＩ、伝統的なレシピや製法に基づいて製造された製品を保証するＴＳＧなどの認証制度なども用意されているところでございます。 　大きな話でいえばこういった表示制度も活用しながら、また、もう一方でいいますと、地域の伝統的な食の守り