農林水産委員会

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質疑の時間を頂戴しましたことを、委員各位に感謝を申し上げたいと思います。 　早速、時間も大切でございますので、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、私、森林について伺いたいと思っております。先般も伺ったんですけれども、そこで聞き切れなかったことをここで再度伺わせていただきたいと思っております。 　まず、森林経営管理制度に基づき、今後、地域に密着した行政主体である市町村の役割はますます重要になってくると思っております。しかしながら、もう一方でいうと、市町村での体制、これが十分ではないというふうに思っております。 　森林環境譲与税、これまでも様々な議論のある中で何とか今やっていただいておりますけれども、いかんせん、お金が行ったとしてもなかなか活用できない理由の一つとしては、市町村の体制の不十分さというのもあるんじゃないか

○坂本国務大臣　農林水産省では、令和元年に森林経営管理制度の開始以降、市町村の体制の整備の強化充実に向けまして、一つは、地域林政アドバイザーとなる技術者を育成してまいりました。そして二つ目は、アドバイザーの活用を希望する市町村の情報を技術者団体に提供をやってまいりました。そういったことを通じまして、地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであります。 　さらに、森林整備に取り組みます市町村を支援するため、市町村の林務担当者等を対象にした研修、そして、全国の先進事例の共有を目的とした事例報告会の開催などにも取り組んでいるところであります。 　引き続き、現場の御意見をお伺いしながら、市町村の支援に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○神谷委員　大臣、是非お願いをしたいと思うんですが、先般も、聞いているところですと、市町村によっては、木材担当というか、森林担当の担当官というのか、そういう方も大分減っているというような状況でございますし、中には一人、あるいはないというようなところもあると聞いております。そういう意味では、やはり地域林政アドバイザー制度というのは非常に重要だと私は思っております。 　そういった意味でも、是非、大臣、引き続き市町村への対策、これはしっかりやっていただきたいと思いますので、市町村への対策というか、国からしっかりと支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたい、このように思います。 　その上で、森林・林業を推進していくためには、森林環境譲与税も活用し、地域材の利用拡大対策が必要であるというふうに認識しております。 　先般も、公共建築物の木材利用をもっと推進するというような法律も

○青山政府参考人　お答えいたします。 　人口が減少してまいります中で、それに合わせて住宅需要も減少しておりまして、木材利用を拡大していくためには、公共建築物における木材利用を推進していくことが重要と考えております。 　こうした中、令和三年に改正されました都市の木造化推進法に基づきまして、政府一体となって木材利用を推進するとともに、地方公共団体における木材利用方針の策定、改定の働きかけを行っております。これらによりまして、国が整備した公共建築物のうち木造化が可能なものの木造化率は令和四年に一〇〇％となりましたが、地方を含めた公共建築物全体の木造化率はまだ低い状況となっております。 　林野庁としましては、地域材利用のモデルとなる公共建築物の木造化、木質化へ支援するとともに、地方公共団体における公共建築物での木材利用の促進が図られるよう、他省の木造化、木質化に活用可能な補助事業についても情

○神谷委員　長官、ありがとうございます。 　長官、今、これは通告を申し上げていないんですけれども、地公体で何でこんなに進まないのか、ここについての御見識はございますでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　国の公共建築物について、私どもも、周知徹底、政府の方針として浸透させているわけでございますけれども、地方公共団体もそれぞれの事情があると思います。まだまだ我々の周知も足りないと思っておりますので、御理解いただくようにこれから努めていきたいと思っております。

○神谷委員　是非、周知もいただきたいと思いますし、実際に建てていくために、ひょっとすると財源上の問題もあるのかなと思ったりもします。資材高騰の世の中ではありますが、国産材を使う分には、これはひょっとしたら、より優位性が、少しずつ出てきているのかなとも思ったりもしております。 　そういった意味において、より推進するチャンスでもないかなというふうに思うわけでございまして、是非、もちろん、いろいろ周知をしていただくということも大事なんですけれども、あるいは、時に大臣にも頑張っていただいて、財源的なことも頑張っていただかなきゃなというふうに思うわけでございます。 　何にしても、川上から川下までとは言いませんが、まず、しっかりとニーズをつくっていただく。そのためには、やはり公共建築物というのは非常に重要なファクターだと思いますので、これまで以上に頑張っていただかなきゃいけないなと思いますし、それ

○青山政府参考人　お答えいたします。 　御質問の建築用の製材、合板、それから土木工事用の型枠合板等につきましては、加工工程が同一でありますので、建築用材等として私ども統計を取っておりますけれども、建築用材等の需要量は、住宅着工戸数の減少等によりまして長期的に減少傾向にあり、直近の、平成十四年に四千八百万立米でありましたものが、令和四年には三千六百万立米まで減少しているところでございます。 　一方で、このうち、国産材につきましては、合板原料としての利用が拡大してきたこともございますので、平成十四年に一千百万立米でありましたものが、令和四年には一千八百万立米まで増加してきているところでございます。

○神谷委員　やはりここもしっかりやっていかなきゃいけないなと思っています。 　やはり国産材をどれだけ使っていただくかが重要であって、もちろん、住宅着工数なんかも減少しているから仕方ないんだというところがあるのかとは思うんですけれども、そんな中でも、外材を使うか国産材を使うか、その辺の置き換えによっては、先ほども申しましたとおり、国産材は少し優位性が出てきたんじゃないかと私自身は思っていますので、是非、活用を推進していただく方向で、周知徹底も含めていろいろ考えていただきたいと思いますし、例えば、先ほど申し上げた公共建築物においても、やはりもう少し進めていただきたい。 　国においては頑張っていただいているというのは承知しておりますが、やはりまだ余地が残っているというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　そういった意味において、建築物における木材需要を高め、国産材の安定供給