農林水産委員会

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、資材価格などが高騰してございます。食料の持続的な供給を行っていくという観点からは、生産家だけではなくて消費に至ります食料システム全体につきまして費用がきちっと考慮されるようにしていかなければいけないということで二十三条を新設したところでございます。 　このために、昨年八月から農林水産省におきまして協議会を行ってございます。ここの中では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏らないようにするべきだという意見をいただいてございまして、関係者が協調して議論を行うということで働きかけをし、合意形成を図っているところでございます。 　直近の四月の協議会におきましては、この費用の考慮の仕組みを設ける必要性、それから、これを法制化も視野に検討するということにつきまして共通認識が得られたところでござ

○政府参考人（杉中淳君）　合理的な価格形成という記述になった点について、前回の委員会でも説明をいたしましたけれども、再度説明をさせていただきます。 　審議会においては、適正な価格ということで、それを実現するような条文化をしたわけですけれども、条文の審査でも、関係者で議論をしている過程で、適正な価格ということで、法令的な意味では絶対的な数値を示すものというふうに捉えられかねない。 　この合理的な適正な価格形成というのは、関係者が協議をして、その中で折り合いを付けていって全員が受け止められる水準で価格を決めていくということを考えると、国民の理解と納得が得られるという観点で現在でも合理的な価格という言葉を使っていますので、この言葉の方が適正であるというふうになって、適正な価格ではなくて、要は絶対的な水準の価格を決めるということではなくて、関係者が価格を、コストを共有をしていく過程で価格を決め

○徳永エリ君　今の御答弁を聞いていて、多分、生産者の皆さんは不安になるんじゃないかなと思いますけど、フェアプライスプロジェクト、先ほど協議会というお話がありましたが、昨年の八月、適正な価格形成協議会というんですね、これ、名前が。適正な価格形成協議会の中で合理的な価格形成について議論しているということでありますけれども、食料システムの関係者の中で誰が一番立場弱いと思いますか。これ、確実に生産者ですよね。バイイングパワーにかなうわけないんですよ。 　ですから、合理的な価格形成というふうになると生産者の思うような価格転嫁にはならないということだと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘あったところでありますが、協議会の御議論の中では、消費者からもいろいろと物価が高くなる中で非常に苦しいんだという御指摘も多々いただいてございます。そのために、先ほど申し上げましたとおり、その特定のところにだけ、一部にだけしわ寄せが行ったり一部のところだけが満たされるというようなことではなくて、食料システム全体にわたってバランスの取れた取組となるようにということで、今、合意形成を図っているところでございます。

○徳永エリ君　だって、食品メーカーは、このもう二、三年で、食料品の価格を個々に見ても二〇％、三〇％、油なんか、オリーブオイルなんかは六〇％も上がっているんですよ。価格転嫁できているんですよ、もう既に。生産者が価格転嫁できないと、生産者は生産を続けられないんです。 　だから、生産者にとってやっぱりプラスになるようなそういった協議をしっかりしてもらいたい。本当に、力関係でいうと一番弱いんですから、やっぱりちゃんと国が生産者を支えてあげてほしいというふうに思うんですね。その協議の結果が出るまで待っていられませんから、もう苦しいんですから、今、生産者の方々は。やっぱりこれ一時的なものであっても、国がコストの上昇分を補填するとか、それから本当にここで直接支払については考えなきゃいけないと思うんです。 　これまで大臣は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集積、集約が進まず生産性の向上が阻害され

○国務大臣（坂本哲志君）　農地維持交付金につきましては、これを読み上げた後、最後に私の考え言いたいと思いますけれども、農業所得を確保、向上することで重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことでありまして、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであると考えております。 　我が国におきましても、農地等の保全管理に関する多面的機能支払交付金や、それから中山間地の不利を是正いたします中山間地域の直接支払等の日本型直払いが措置をされております。また、これら以外にも、畑作物の直接支払交付金、ゲタや、収入保険などのほか、基盤整備の機械あるいは施設整備面でのハード事業に対しましても重層的な取組を講じていることで農業の生産活動を下支えしているところでございます。

○徳永エリ君　先ほどちょっと転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば菜種を植えるとかソバを植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときにそこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、荒廃してしまったら、食料作ってください、農作物作ってくださいといっても、肥料入れたりして、五年、七年って、作物がちゃんと作れるまで時間掛かるわけですから、そういう食料安全保障上も、我が国の今の農地の事情も含めてやっぱり農地を本当に守るということを考えると、この農地維持交付金というのも考えなきゃいけないと思いますし、じゃ、財源をどうするかとか、どういうところを対象にするとか、そこはもっともっと詰めていかなきゃいけないと思いますので、私たちも詰めて、また改めて提

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　米を主食とする我が国において、自給率の高い米を生産する水田が有する機能というのは食料安保上大きいと、その点について従来からの考え方は変わっておりません。一方、我が国において主食用米の需要が減少する中で、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用の野菜、こういったものの作付けを拡大することは食料安全保障上どうしても欠かせないものだというふうに考えています。 　このため、今御紹介ございましたけれども、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより、稲、麦、大豆、それから野菜等、輪作を図る取組に対しては、水田活用の直接支払交付金により水田を最大限有効活用していただくと、これは変わっていません。 　一方で、畑作物のみが連続して作付けされているような産地もございます。水田活用直接支払交付金とは別に畑地化の促進事業、これを創設いたしまして

○徳永エリ君　現実的に、例えば、ほかの地域は違うかもしれませんけれども、北海道のやっぱり専業農家って物すごく政策に忠実というか真面目なんですよね。御案内ですよね。もう既に、この畑地化事業で北海道の水田の一割がもう畑地化されていますからね。これからもっともっと進んでいくんじゃないかと言われていて、温暖化の影響もあって、これから東北と北海道でしか品質のいい主食用米は作れないという話もあるんですよ。それが、東北、北海道の水田がどんどん潰れていって本当に大丈夫なんですか。そういう中長期的な問題とか、そういった研究者からの指摘、こういったこともしっかり考えながら政策を進めていかないと、私は取り返しの付かないことになるんじゃないかと心配をしております。 　それで、畑地化促進事業は五年間の財政支援ということでやってきました。先日この委員会で御質問させていただきましたけれども、二万円掛ける五年間の定着支

○政府参考人（平形雄策君）　御紹介いただきました畑地化後の話なんですけれども、おっしゃるとおり、麦、大豆、ソバ等に関しては、水田作か畑地化かは問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するゲタ対策、これ措置しているところでございまして、対象になります。ただ、この畑地化につきまして、じゃ、一定期間終わった後、五年間というふうに農水省は申しておりますので、この期間が終わった後までずっと続けるというのは、やはり元々畑地をやっていらっしゃる方との関係でいうとなかなか続けるのは難しいかなというふうに思っております。 　ただ、これについては、今産地において判断をしていただいて、水田で機能を維持してやるのか畑地でいくのか、どちらかというのを考えていただく。これは五年間ということなので、まずは令和九年度まで、これについては集中的にこれを推進して、いずれにせよ後押しをしていこうというふうに考えております。