農林水産委員会

大変深く今回の法改正の意義について、背景も含めて御理解をいただいていることにまずは感謝をしたいと思います。 　拡大したい、とにかく拡大していかなきゃいけないんだという意欲も現場でも強かった時代背景から、四百二十七万ヘクタールの農地をいかに次の世代に保全していくかというステージに変わって、こういう急施の事業というものも新設をして、国が一歩も二歩も前に出る。決して、緩めたというのはちょっと違うかもしれませんが、国が一歩前に出て、積極的にコミットしていくという姿勢を示したものだというふうに私は思っております。 　今言っていただいたように、改正した基本法によって、整備に加えて保全を明確に位置づけました。これは大変、今言った趣旨からいって正しいと思っています。 　これまでの土地改良法の目的、意義は、昭和三十六年にできた基本法を受けてできたものでありますから、あえて申し上げれば、他産業との生産性

令和七年度の予算額等も聞こうと思いましたが、ちょっとそれはもう飛ばします。 　配付資料を御覧いただければ分かりますけれども、農業農村整備事業関係の予算の推移をまとめたものでありますが、御覧いただければお分かりいただけると思いますけれども、平成の前半に大きな山が訪れて、その後、下落傾向をたどっています。この評価はさておいて、今日の質疑のトータルのテーマにもなっているように、この山の高い時期に整備された農業用施設を維持更新し、その機能を保持していくためには、簡単に言えば、この山の盛り上がりを、高さがどの高さかはともかくとして、もう一度つくらなければならないということは明白だというふうに思います。つまり、農業関連施設が更新期を迎えることを踏まえると、今回の一連の法改正の目的を果たすためには、やはり予算枠の大幅な拡大を伴わなければ実効性が担保されないと考えるのは極めて自然だというふうに思います。

まさに、今、既存の予算のどこかを切って、この急施の事業を含めて、国が前に出るということは全く考えておりません。ということであれば、これだけの法改正を行うということでありますから、しっかり予算の確保に努力する義務を私としては負うものだというふうに思っております。 　何度か答弁いたしましたが、予算をくれくれと言っても予算は得られるものではなくて、何をやるから、何のために必要だから、これだけの予算が必要なんだということを、やはり国民に対しても、それから財務御当局に対しても説明ができないと、予算が確保できません。 　ですから、今回の法改正は、いわゆる老朽化している、そしてもう耐用年数を過ぎ始めている、そして危険性も帯び始めている、そういったものについて、今やらなければ、いわゆる地域計画に基づいて、いい農地を担い手に渡したとしても、その機能を土地改良区が発揮できない可能性があるという背景の下にこ

どうもありがとうございました。

次に、林佑美君。

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。 　江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。 　しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。 　こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます重要になっています。 　先日、江藤大臣が所信表明の中で述べられましたように、現在の日本の農業は、生産基盤の強化、食料自給率の向上、農業構造の転換、輸出拡大、食料安全保障の確保など、大胆な政策転換が求められています。 　特に農地は

委員の御指摘のとおり、水であります。昔は、水戦争なんというのがありました。上流から水は流れていきますから、上で水を使ってしまって下流の畑には水が来ない、それで本当に人の命に関わるような争いが村単位で起こったり、そういう時代もありました。 　しかし、今はもうそういう時代でなくなって、逆にこの水利を利用する方々の数自体が減ってしまい、委員の御指摘のとおり、人口減少に伴って基幹的農業従事者の減少、また、おられても高齢化が進んでいる、そして離農も残念ながら進んでいる、耕作放棄地も残念ながら増えている、そういった中において、これからもしっかり維持管理をしなければなりません。 　そのためには、委員のおっしゃるとおり、その基幹的な方々だけじゃなくて、基幹的なところから末端までいろいろな方々がコミットしていただいて、みんなで計画を立てて、そしてこれを守っていくんだということが、地域を守る上でも極めて重

ありがとうございます。 　土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ため池の質問に移ります。 　ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過去にも自然災害によりため池が決壊するなどの事故があったかと思います。 　このため、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。 　そして、ため池の防災・減災対策を効果的に推進するためには、現場での具体的な取組が不可欠であると

お答えいたします。 　ため池の老朽化対策につきましては、ため池工事特措法、これは通称でございますので、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これに基づきまして、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点農業用ため池の劣化状況等の点検、評価を行い、これに基づき、防災対策を講じる優先度が高いため池につきまして改修工事を推進するとともに、利用される見込みがないため池について廃止工事を推進しているところでございます。 　今回の法改正では、漏水などが発生し、事故が生じるおそれがあるため池の老朽化対策につきましても、手続の一部を省略して迅速に実施できるように、急施の事業に追加することとしております。こうした事業制度の活用も通じまして、防災重点農業用ため池の老朽化対策の更なる推進を図っていく考えでございます。 　ため池の管理主体につきましては、ため池管理保全法、農業

ありがとうございました。 　ため池については、約七〇％が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。 　次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。 　近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。 　先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次いでおり、農作業中のトラクターの転落事故まで発生しているとのことです。この記事では、過去五年間で、農道の陥没による事故が全国で多発しているということが報じられておりました。これは、単に道路が損傷したという問題にとどまらず、農業従事者