農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、先ほど委員長から質問に的確に答えるようにという注意を受けましたので、その注意を受けて、私が感じていることを、考えていることを言いました。 　弱体化というのは、非常にやっぱり厳しい環境の中で、日本の農政、あるいは農林水産省、私は、生産額も含めて、あるいは集約化等も含めて、私はそれは頑張っていると、進んでいるというふうに思います。弱体化ということで一刀両断に切り捨てることは、これまでのやはり与野党の努力というものをやはり、あるいは農林水産省の努力というものをやはり無にするものであるという思いで、先ほどそういう答弁をいたしました。

○田名部匡代君　大臣の今の思いは分かりました。でも、今、基本法の議論して、これから計画を立ててどういう政策打っていくかというときに、今の現状どうなっているかということは的確に私たち把握しておかなきゃいけないと思うんですね。 　いろいろな団体からも、この生産基盤の弱体化、それは懸念も含めてですけど、御指摘がある。大臣の答弁を受けて急いで調べたんですけど、例えば、令和四年の食料・農業・農村白書、これダイジェスト版で、特集で、食料安全保障の強化に向けてというこれ特集組まれているんですけど、一番その最後に今の現状どうかということが書かれているんです。国際的な情勢の変化や食料供給の不安定化等により、我が国における食料安全保障上のリスクは高まり、一方、我が国の人口減少は農村部で先行して進展しており、農業従事者についても高齢化が著しく進展し、生産基盤が弱体化なんですね。 　いや、みんなが頑張ってきた

○国務大臣（坂本哲志君）　トータル的に見て、弱体化はしていないというふうに思います。それは、一部において様々な農村地域の疲弊、中山間地、こういったところのやはり弱体化はありますけれども、トータルで見て、やはり農業産出額は九兆円もキープしている。 　しかし、この令和三年、四年以降の気候変動のやっぱり影響というのが想定を超えるものがあります。それから、地域紛争、地政学的リスク、これも私たちでは考えられなかったような状況になっております。さらには、アフリカを中心とした人口の爆発的な増加、こういうこともやはり非常に懸念をされます。そういう懸念の材料がこの一年、この二年で非常に顕在化してきた。このことに対して、今のままの状況ではやはりこれを、この危機を乗り切れないということで、私自身としてはこの食料・農業・農村基本法の改正案というものを提出したところでございます。

○田名部匡代君　それと、またこれも徳永さんとのやり取りの中で農村の総合的な振興、四十三条のところですけれども、これ四十三条だけじゃないんですけれどね、やっぱり意味合いとしてそういう何か含まれているからいいということではないと思っていて、やっぱり農業される方、農村、そして国民にきちんと我々の向かう方向性なり考え方がちゃんと伝わらないといけないと思っていて、この例えば四十三条、農村の総合的な振興もそうですけれども、農村と関わりを持つ者の増加に資する産業の振興とかね。何かね、徳永さんが指摘されたとおり、農村との関わりを持つ者の増加を図るだとか、そもそも、別にそれも否定はしないですよ、だけれども、本来はやっぱり農業者の所得がそこでどうやって上がっていくのかと、それをもって農村の発展がどう実現できるのか、これは少なくともちゃんと書き込むべきだと思うんですね。 　外から人が来て、交流が深まって、そこ

○国務大臣（坂本哲志君）　言われることはまさにそのとおりであります。 　まず、先ほど一番最初に言いましたように、農村に居住する者あるいは農村に様々な関係を持つ人、こういった人たちがやっぱり主体性を持って、自らの農村をどうするのか、そしてそこでどうやって所得を引き上げるのか、あるいは食料生産をしていくのかというものを進めていかなければいけない。 　その前提に立って、条文上は、農村との関わりを持つ者には、関係人口についてだけではなくて定住、移住者も含んで総力戦で農村を活性化していく、所得を引き上げていこうということであります。そして、それ以外にも、昨日、二地域居住拠点推進、居住推進法というのが国土交通省の法案として通りました、成立いたしましたけれども、国土交通省、内閣府、あるいは総務省、文科省、こういった横のつながりも全て含めて農村の活性化というのを進めていかなければいけない。 　しかし

○田名部匡代君　私はそういうことをきちんと明確に書いていくべきだと思うんですけど、ちなみに、大臣、先日の委員会で、衆議院の方では我々野党それぞれ修正案を出して、全く、全く見向きもされなかった話ししましたけれども、別にその修正案がどうのこうのではなくて、こうして我々もいろんな提案させていただいていますが、やっぱりよりいいものにするためには、もう一歩も譲らないという姿勢ではなくて、そうだなと思うことはやっぱり議論を深めて見直したり変えたりしていくべきだというふうに大臣はお考えですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　修正に関しましては立法府の中で協議をしていただくことでありますので、私たちは最良の法案を提出したというふうに思っておりますので、あとは立法府の方で十分御協議いただきたいというふうに思います。

○田名部匡代君　質問に入ります。通告している紙に移りますね。 　旧第十四条の年次報告について、前回の質問でもこれ取り上げさせていただきました。そのときには、大臣が結構丁寧に答弁していただいたので、ああ、そうですかとすんなり素直に受け止めたんですね、素直な女なので。でも、やっぱり改めて考えたら、何か違うなと思ったんですよ。 　これ、講じようとする施策の内容は、既に国会で政策が決定する頃の三月か四月に、これ食農審、審議会ね、意見聴取となっているから、既に国会で議論しちゃっているので、何というの、省いてもいいと、時期がずれるから、まあ三月か四月なのでと、そういう答弁だったんですけど、別にこれ聴取の時期変えればいいんじゃないですか。三月か四月じゃなくたって、それをやる前の時期にできないんですか。

○政府参考人（杉中淳君）　白書につきましては、動向編と講じた施策、それと講じようとする施策と三つの要素がございますけれども、動向編につきましては、その当該年度の農林、農業をめぐる状況、あと、講じた施策につきましては、その当該年度において実施した施策についての評価等を規定するものでございまして、その性格上、年度末の三月以降でないと作成できないため、次年度の四月以降に国会報告を行っています。講じようとする施策についても、当然、当該年度の農業の動向や講じた施策の内容を踏まえて記載するということが想定をされておりますので、講じた施策と離れて、それより数か月前に国会に報告するということは適切でないというふうに考えています。

○田名部匡代君　そうかな。まあいろいろなこうした専門家の皆さんに指摘を受けるというか、御意見を聞くということは大事だと思っていて、効果の検証は検証としてしっかりやらなきゃいけないし、動向を見て必要な対策について講じよう、まさに講じようとする施策に対してそれでいいのかどうかという御意見を聞いたりということは、私はとても大事だと思っています。 　大臣、今、法案のことも、いい法案を出したとおっしゃったんだけど、何というかな、まあ善かれと思ってこれまでだっていろんな政策打ってきて今の現状なわけですからね、やっぱりそういうことはお互いに反省してみたり、ちゃんと受け止めてみたりということが大事。 　これが一番いい、善かれと思って、農水省の皆さんだってその都度考えていると思いますよ、誰も農業駄目になったらいいなんて思っていないし、何とかしなきゃいけないと思って知恵を絞って政策考えていろんなことやって