農林水産委員会

お答えいたします。 　農道の陥没事故は、道路下に埋設されている農業用パイプラインの破裂や、委員が指摘された新潟市の事例のように、下水道管の破裂などによって生じているものでございます。その復旧などにつきましては、農道の管理者ではなく、原因である農業用パイプラインの管理者、又は設置者や下水道等の管理者が対応しているところでございます。 　これらのうち、農業用パイプラインにつきましては、近年、破裂等の突発事故が多発しております。道路陥没も年間三十件程度発生していることから、農業用水の安定供給や農道の安全を確保する観点から、農業用パイプラインの事故対策を強化する必要がございます。このため、道路陥没等の突発事故が発生した場合には、パイプラインの管理者又は設置者において、迅速な復旧に努めているところでございます。 　今後は、道路陥没リスクの大きい施設について、今回の法改正で拡充する急施の防災事業

ありがとうございます。 　このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。 　この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。 　そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、農水省はどの程度把握されているでしょうか。また、日頃より、こうした情報について、自治体や土地改良区同士の情報共有に努められていると思いますが、そういった意思疎通は今後も重要だと考えております。このため、自治体や土地改良区との情報共有は

お答えいたします。 　農道は、市町村や土地改良区などが管理しており、死亡事故など重大な事故につきましては、国へ報告するよう地方公共団体に依頼しておりますけれども、農道陥没の要因や規模は様々でございます。また、延長も大変長うございます。陥没事案の全てを網羅的に把握するということはしていないということでございます。 　ただし、農道陥没の原因が農業用パイプラインの破損であるケースにつきましては、当省においても把握をしております。農道やパイプラインの復旧に携わる市町村や土地改良区との情報共有も図られております。 　なお、農道陥没の要因が下水道等の破損によるケースにつきましては、現在におきましても、下水道等の管理者と農道管理者との情報共有が図られているものと考えております。 　今般の八潮市の事故を受けまして、国土交通省が設置した下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会に

ありがとうございます。 　是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。 　また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしていくことが不可欠になっていくと思っています。スマート農業はよく聞く言葉ですけれども、スマート農業の意味に、こうした農地や水利施設といった基本的な施設に関するスマート化の意味も含むことができたらと思っております。 　農道の補修、維持管理

お答えいたします。 　農道につきましては、老朽化に対応するため、農道管理者である市町村や土地改良区などが、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るストックマネジメントの取組を、最新技術も活用しつつ実施しているところでございます。 　この取組を支援するため、農村整備事業や農山漁村地域整備交付金におきまして、農道の点検、診断、対策工事の費用を補助してきておるところでございます。令和七年度予算におきましては、これらに加えまして、農業水路等長寿命化・防災減災事業の中で、農道の補修などの整備も支援対象としているところでございます。 　今後とも、農道の機能が適切に発揮されるよう、必要な予算を確保するとともに、ドローンを用いた点検などの新たな技術を活用した農道の効率的な管理の推進を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農水省におかれまし

お答えいたします。 　委員から今御紹介いただいたとおり、クビアカツヤカミキリは、現在、国内でも十五都府県で確認されており、桜のほか、近年では、桃や梅などの果樹園にも侵入して、農業生産に被害が生じているため、環境省とも連携して対応を進めているところでございます。 　これまで、農水省では、都道府県による早期発見のための園地の調査、さらには蔓延防止のために被害樹にネットを被覆するといったこと、さらには被害樹の伐採などの防除対策に対して支援を行っているところでございます。 　また、封じ込めや被害低減に向けて、効果的な低減対策を進めていくことが重要でございます。最新の防除に関する技術の知見を取り入れた新たな防除体系の確立に向けた実証なども進めております。これについては、令和六年度補正予算により、全額を国費で支援しているところでございます。 　また、地方財政措置でございますけれども、この虫が含

ありがとうございました。 　和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

次に、角田秀穂君。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　土地改良法改正案について質問させていただきますが、初めに、農業水利施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 　農業水利施設のうちの、ここでは特に水路の老朽化対策について伺いたいと思いますけれども、埼玉県八潮市の下水道幹線の破損が原因と見られる道路陥没事故以外にも、水道や下水道など地下埋設物の老朽化による漏水事故、道路陥没事故が全国で相次ぎ発生をしている状況です。 　農業水利施設のうち基幹的水路については、四六％、半分近くが標準耐用年数を超過をしておりますが、この基幹的水路、五万一千九百五十四キロメートルのうち、暗渠、すなわちパイプラインは一万八千キロメートルあり、このうち、口径八百ミリ以上の大口径管が二五％、四分の一を占めております。 　農水省の調査では、施設の老朽化の進行で、突発