農林水産委員会

○徳永エリ君　なるほど、分かりました。 　麦と大豆の増産という話も今ありましたけれども、令和五年産の麦の国内生産量は百九万トンということで、二〇三〇年百八万トン、もうこれ超えたんですよね。これ、更に生産数量目標を増やすおつもりありますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。 　現在、食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として小麦百八万トンを掲げております。直近の令和五年、今委員おっしゃいましたように、令和五年産は百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となっております。今国会で食料・農業・農村基本法が成立いたした暁には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの生産及び消費の状況を踏まえながら、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えであります。 　今後とも、生産性向上に取り組む生産者や産地、小麦の産地等を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　今は米の需要が減少し、余っていると。で、麦は今おっしゃったように増産基調だと。しかし、先ほど申し上げた生産基盤を同時にしっかりと強化していかないと、今のままではいずれ農地と生産者が減少して米や麦が不足するという事態にも、十五年後、二十五年後まで考えたらですよ、今どんどん減っていっているんですから、私はそういう危機感も常に持っていなきゃいけないと思っているんですね。 　そういう中で、たまたまいろいろＳＮＳを見ておりましたら、三菱総合研究所の二〇二二年の十二月号に、二〇五〇年の経営体数は二〇二〇年比八四％減の十八万経営体に、経営耕作面積は五〇％減の百六十三万ヘクタールになると推計されています。生産額は五二％減の四・三兆円になる見込み。これは小規模家族経営農家の急激な減少によるもので、法人経営体や規模拡大を加味しても生産額の激減は免れないということで、自給力の向上どころか、生産力

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、先生御指摘のおにぎりについては、もうこれ総務省の家計調査で見ますと、直近十年間でおにぎりその他の消費支出金額がまず一・四倍というふうに伸びてきております。また、パック御飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近十年間で一・六倍になっており、事業者からも更にそれを上回る需要があるというふうに聞いております。 　また、さらに、米の輸出につきましては、輸出拡大実行戦略の策定以降、輸出量は着実に伸びてきておりまして、昨年の輸出実績は、戦略策定前の二〇一九年の二倍となる約三・七万トンというふうになってきております。パック御飯についても同様に伸びてきております。 　私自身も、海外に行くたびに米の需要どうなのかというのを拝見をするわけですけれども、例えばアメリカなんかでも

○徳永エリ君　今までは日本のお米というとすしというイメージだったんですけど、すしってお米を食べているかというとそうでもないと思うんですよ。でも、やっぱりおにぎりとか卵掛け御飯とか、日本に来て外国人の方々が、あれっ、日本の米おいしいなということに気が付いたわけですよ。そして、いろんなブランド米があって、食べ比べるとこれまた味も違っておいしいと。今おにぎりが大ブームになっていて、国内でも海外でも出店ブームということなんですけれども。 　日本食糧新聞によりますと、二〇二一年の米飯類の販売市場は四兆四千四百二十九億円ということですから、これまでは円が高かったから、海外で米を売ろうと思ってもやっぱり高過ぎたとかありましたけど、今、円安だしブームですから、追い風ですよ、攻めどきですよ。がんがんやってもらいたいと思うんです。国内消費が減っているんだったら海外でどんどん増やしていくと。いざ食料足りなくな

○政府参考人（水野政義君）　現在、農林水産省では、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、また、日本産食材を積極的に使用し、その魅力や特徴をＰＲしている海外の飲食店や小売店を日本産食材サポーター店として認定する取組を行っております。 　サポーター店として認定されますと、認定証が授与されてロゴマークの使用が可能となるほか、ジェトロやＪＦＯＯＤＯのウェブサイトで紹介されるなどのＰＲ効果があります。また、現地での日本産食材のプロモーション事業の対象となり得るなどのメリット、効果がありまして、世界で現在約六千店が認定を受けているところでございます。また、日本産食材のプロモーション事業を実施したサポーター店においては、日本産食材の仕入れ額が令和二年度に比べて六五％以上増加しているということでもございます。 　このように、日本産食材サポーター店は、海外現地での日本産食材の需要拡大や輸出の拡

○徳永エリ君　ただ、この認定要件を見てみると、日本食材等の使用とか、メニューにおける日本産食材等の使用の表示とか、顧客へのＰＲとか、ゆるゆるなんですよね。 　例えば、イタリアなんかの認定制度見てみると、技術規格の内容だと、例えば、卵入りのパスタはイタリアで加工されたものや極上小麦を使用したものであることが必要だとか、オリーブオイルはイタリアで生産、加工されたエクストラバージンオイルを使わなければいけないとか、ワインメニューはイタリアワインと発泡酒が少なくとも六割以上とか、こういうきちんと数値的なルールを作っているんですよ。 　是非、日本ももっと厳しくしていただいて、せめて米ぐらいは、日本食レストラン認証されているレストランは日本の米しか使っちゃいけませんと、このくらいのことを是非やってもらいたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のように、この日本産食材の使用割合に基準を設けるですとか、この基準を上回る店舗だけを認定するといった仕組みも考えられるかと思いますけれども、そういった仕組みつくりますと、人によって使用割合について期待する水準が異なる中で、この基準を満たせない事業者などからこれ排他的であるという批判を招く懸念があると考えておりますし、現在認定スキームに主体的に参加しておられる事業者、この協力が得られにくくなるのではないかという懸念を持っております。 　また、日本食に係る認定制度としては、海外の日本食料理人の方々の技能向上を図るために日本料理の調理技能の認定制度を設けているところでございまして、これらの仕組みを用いながら総合的に日本食、食文化のブランド力を高める取組を進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　副大臣、どうですか。できない理由言わないでやってくださいよ。

○副大臣（鈴木憲和君）　余り後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもがんがん行けというお話がありましたので、何しろ、日本の米、少なくともまず米がちゃんと輸出数量が伸びるように何ができるかということを更にちょっと前向きに検討してまいりたいというふうに思います。