農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　現行の基本法についても、都市農業について、都市及びその周辺の農業について、住民の需要に即した農業生産の振興を図るというふうに規定をされております。 　これを受けまして、議員御指摘のように、平成二十七年、都市農業振興基本法が制定をされて、先ほど議員が御発言いただいたような、様々な役割又は取組について規定をされたところでございます。基本的に、更に下部の基本法とし、より詳細な施策の方向性を示したということでございますので、都市農業の機能について、食料・農業・農村法で重複して規定することは必要ないというふうに考えたところでございますけれども、これは当然、都市農業振興基本法で定めたことに基づいて、都市農業の振興に向けた取組と、これは一層進めていきたいというふうに考えています。

○田名部匡代君　十七条の基本計画について伺います。 　改正案第十七条第二項第二号では、基本計画に定める事項に、食料安全保障の動向に関する事項を追加することとしています。 　基本理念に掲げられた食料安全保障の確立以外の環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農業の振興の動向については、これ、基本計画に定めるものとは書かれていないんだけれども、こういうことだってきちんと書いたらどうですか。何で書いていないんですか。

○政府参考人（杉中淳君）　改正後の第十七条第二項第一号で、現行から引き続いて、食料、農業及び農村の施策に関する基本方針を位置付けるということにしておりますので、基本理念で掲げているということを全て沿って基本計画を定めるということになっております。 　その上で、現下の世界的な食料需給の不安定化を考えれば、食料安全保障の確保というのが最重要課題になっているということを踏まえて、まず第二号で食料安全保障の動向に関する事項を新たに位置付けることとしました。また、その関係で、条文で規定する必要性ということでございますけれども、基本計画に基づく目標、これ、現在食料自給率のみが記載されているわけですけれども、食料安全保障の確保ということを考えれば、食料自給率以外の、例えば肥料等の生産資材の安定供給の状況が反映されないと、こういった課題に対応するために自給率に加えまして食料安全保障の確保に関する事項の目

○田名部匡代君　皆さんが分かっていればそれでいいやという話じゃないですよね、基本法はね。大事なことなわけじゃないですか、理念に掲げて。分かりますよ、理念に掲げたんだから、当然、計画だって作るでしょうよ。でも、だから、そういうことを丁寧にやったらどうですかというだけの話。この間も、良質だけでは不十分だから、安全なことを、消費者の皆さんに対して食料を供給するには安全も責任持って我々やるんだよということをメッセージとして伝えるためにも、そこは、厚みというか、きちんと明記したら。それも含まれている、今回も当然やる、いや、そうでしょうよ。 　だけれども、我らが議論した、ここで私たちが分かっていればいい話でもないし、農水省の皆さんが分かっていればいいという話じゃないわけですよ。明確に、この厳しい状況打開して、本当に、日本の農業、こんな希望持てるのかと、これだけ本気で国が取り組んでいくのか、こういう未

○国務大臣（坂本哲志君）　それは条文に関わることですので、その辺のプロはやっぱり行政マンでありますので、行政マンの方にその文言、条文の文言についてはお任せをしております。

○田名部匡代君　環境の問題について。 　みどりの食料システム戦略で掲げている目標達成だとか、私、あれは非常に力を入れて作成されたなというように思っているので、それらを実効性を担保する措置というのはどこで読み取れるのか、全く見えてこないんですね。 　やっぱり、基本法においても、それを実行していくんだという本気度が見えてきてこそ前に進められると思うんですけれども、例えばどういうところでそれは読み取ればいいんでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略に基づく取組の内容に、念頭に、今回の基本法の改正案におきましては、基本理念に新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを初めて位置付けました。第三条。 　基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発などを位置付ける、第三十二条、こととしたところであります。 　これによりまして、基本法の改正も踏まえまして、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、関係者の理解を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、省一丸となって取り組んでまいります。

○田名部匡代君　例えば、今おっしゃったように、環境への負荷低減を図るということ示されているんですけど、それは生物多様性損失の低減を図るということも含まれているのかということなんですけど、これ、環境省、農水省、国交省、三省共管の生物多様性増進活動促進法で、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆるネイチャーポジティブの実現を推進するという、こういう法律があるんですけど、例えばこの低減を図るということと若干この今申し上げた法律は、もっとこう、何というの、回復軌道に乗せて損失を止めて反転させるというところまで目標としているわけですけど、例えばこういうことは今回の法律でどういうふうに整理されているのか。つまり、みどりの食料システム戦略というのは非常に高い目標を掲げて進めていくんだけど、それが環境への負荷の低減を図るに全て含まれている、それで全てが伝わりますということで

○委員長（滝波宏文君）　答弁簡潔にお願いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の生物多様性増進活動促進法案におきましては、企業等における里地里山の保全など、地域における生物多様性の増進の活動を促進するため、当該活動に係る認定等の措置を講ずることとされております。 　生物多様性の増進と環境に配慮した農業の推進は密接に関係しておりまして、農林省としましては、みどりの食料システム戦略に基づきまして、化学農薬、化学肥料の低減などにより環境への負荷の低減を図り、生産力の向上と生物多様性の保全の両立を推進してまいります。